私的違法ダウンロード刑罰化＋コンピューター監視法＋秘密保全法＋共謀罪＝監視、弾圧国家への道を「決められる政治」でさくさくと進む？

『「決められる政治」を求める大手マスコミの皆さん、野田総理はとっくに「決められない政治脱却」を果たしています。』の記事に、2割しかいない少数派の市民さんから大事な情報をいただきましたので、コメントをそのまま転載します。
私もツイッターで目にしてはいましたが、まだ調べていなかったので教えていただき感謝です。

こんな国民の人権侵害に繋がる悪法が
『ろくな審議もなされていません。また自公の修正案にいたってはまったく審議もせず、また本来であれば、文化庁の審議会での有識者や当事者間で議論や、パブリックコメントで国民の意見を反映という過程を経ずに、可決してしまうと言う暴挙を行っています』
というのですから、まさに「決められる政治」の一例かと思います。

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1003.html#comment8325

ほとんど報道されていませんが、こちらの皆様にも知っておいてほしいのであげておきます

実はこんなとんでもないことが起こっています。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html
（引用開始）
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決

　衆議院の文部科学委員会で15日午前、著作権法の改正案について審議・採決が行われ、“リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決した。あわせて、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出され、賛成多数で可決された。

　さらに法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決された。


文部科学委員会の模様は「衆議院インターネット審議中継」で配信されており、すでに今日の映像もビデオライブラリからオンデマンドで視聴できる
　今回の改正は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展にともなって著作物の利用態様が多様化していることや、著作物の違法利用・違法流通が広がっていることをふまえたもの。政府案では、1）いわゆる“写り込み”等に係る規定、2）国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定、3）公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定、4）技術的保護手段に係る規定――の整備を行う。一部を除き、2013年1月1日からの施行を目指す。

　このうち4）は、DVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に追加するもの。その結果、これを回避してDVDなどを複製するプログラム・装置を提供することが規制され、違反者には刑事罰が科せられるほか、技術的保護手段を回避して行う複製は、私的使用目的の複製の範囲外となり、認められなくなる（刑事罰はなし）。いわゆる“リッピング違法化”。コピーガードなどの技術的保護手段が用いられていないCDなどの私的複製については、違法化の対象とはなっていない。

　自公の修正案は、2009年の改正（施行は2010年1月1日から）で規定されていたが罰則は設けられていなかった“ダウンロード違法化”に関して、刑事罰を設けるという趣旨。

　具体的には、1）私的使用の目的をもって、2）有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する、自動公衆送信を利用して行うデジタル方式の録音または録画を、3）自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害した者は、4）2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すること――としている。

　また、私的違法ダウンロード防止に対しての国民の理解を深めるため、国および地方公共団体に対し、私的違法ダウンロードの防止に関する、未成年者に対する教育の充実を義務付けるとしている。

● DVDリッピング違法化よりも恐ろしい（？）私的違法ダウンロード刑罰化
　今回の改正案では、個人のコンテンツ利用やインターネット利用に影響してくるDVDリッピングの規制や写り込みに関する規定、さらに国会図書館のデジタル化資料の活用に関する項目が含まれている政府案の内容自体もちろん重要だが、修正案で追加された私的違法ダウンロード刑罰化の内容およびその審議の過程に注目しなければならない。

　リッピング違法化については強い反対意見があるのも事実だが、この規定を含む政府案は、文化庁の文化審議会での議論や報告書、パブリックコメントなどを経て出てきたものだ。対して、修正案の私的違法ダウンロード刑罰化は、オープンな議論がないまま立法化されようとしていることで問題視されている。

　そもそも私的違法ダウンロード刑罰化は、権利者側が以前から訴えていた方向性であり、これまでも文化審議会で繰り返し訴えられていた。ダウンロード違法化の施行後も、罰則がないために、違法アップロードされた音楽などのダウンロードが減らず、音楽産業に多大な損害を与えているといった主張だ。もちろん、違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がまずある。また、刑事罰化することで懸念されるさまざまな問題点も指摘されており、文化審議会の議論では合意には至らず、政府案には含まれなていなかった。

　一方、自公では、著作権法の改正案とは別個の法案として、私的違法ダウンロードに刑事罰を科す法案を検討していた模様だ。自民党の河村建夫衆議院議員は昨年12月、「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」の共同提出に向け、自公が党内手続きを完了したことを自身のホームページで報告していた。

　こうした私的違法ダウンロードの刑事罰化を求める動きに対しては、日弁連や一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）が反対声明を発表している（具体的な問題点や反対理由については、それぞれ公式サイトで公開している文書を参照してほしい）。それが今回、政府案の修正というかたちで、いつの間にか同様の規定が著作権法にねじ込まれようとしている流れになっている。

● 自公の修正案は、文部科学委員会での審議がないまま可決
　15日の文部科学委員会では、自民党の下村博文議員が政府案について行った質疑の中で、修正案についても言及。私的違法ダウンロードが行われる状況を放置することがインターネットの健全な発展を阻害することになるのではないかと述べるとともに、修正案に対して世間から挙がっている懸念の声に反論した。

　まず、解釈しだいではインターネット社会の検閲につながり、警察の捜査権の拡大につながる恐れや個人のプライバシー侵害につながる恐れがあるとの指摘に対しては、個人のPCを押収したり、ISPからアクセスログを押収するには従来通り裁判官の令状が必要なため、いきなり捜査官が個人宅に入ったり、無制限にインターネットに介入するとの懸念は当てはまらないという。

　また、違法・合法、有償・無償の著作物がインターネット上で混在している中で、ダウンロード刑事罰化の対象となる違法著作物をユーザーが区別することができないために、私的違法ダウンロードに刑事罰を導入することは、インターネットの表現や利用に萎縮効果があるのではないかとの指摘に対しては、今回は故意に行う私的違法ダウンロードだけが対象だと説明。配信されている著作物が違法かどうか区別できない場合は、罪に問われないとした。

　その一方で、有償の著作物を配信する事業者には、私的違法ダウンロードの防止に向けた取り組みを求めるという。正規配信コンテンツであることを示す「エルマーク」の普及がいっそう進むことが期待されるとした。事業者に対する措置は、罰則規定に先行して、改正法の公布日から施行し、罰則の施行時点で違法配信かどうかをユーザーが区別できるようにするとしている。

　なお、これら下村議員の質疑はあくまでも政府案についての質疑の中で話されたもので、文部科学委員会の中では、修正案に対する審議は行われなかった。修正案は、政府案についての審議が終了した後で、公明党の池坊保子議員が趣旨と概要を説明したのみで、すぐに政府案・修正案の一括討論に入った。

　討論では、日本共産党の宮本岳志議員が、政府案には賛成、修正案には反対との立場で意見を述べた。宮本議員は、修正案は政府案とは全くかかわりがないものであり、こうした国民に多大な影響を及ぼす法案を政府案の審議終了後に提出したことを非難。「違法流通は問題だが、対処は処罰化ではなく、違法アップロードの削除などのさらなる強化であるべき。そもそも、個人のインターネット利用にかかわる私的な領域であり、ダウンロードを行っているのは若者である。慎重に協議されるべき。国民的な合意もなく、審議会での協議も踏まない罰則化は言語同断」と述べた。

　討論は宮本議員の発言だけで終結。すぐに修正議決がなされ、続いて政府案が採決されたかたち。

【お詫びと訂正 2012/6/18 12:25】
　記事初出時、記事最後の修正議決と政府案の採決の順番を逆に記載しておりました。お詫びして訂正したします。
（引用終了）

この改正案、少し拡大解釈をすれば一般市民のインターネットの利用そのものが違法になってしまうというとんでもない代物です。
このような危険な法案にもかかわらず、ろくな審議もなされていません。また自公の修正案にいたってはまったく審議もせず、また本来であれば、文化庁の審議会での有識者や当事者間で議論や、パブリックコメントで国民の意見を反映という過程を経ずに、可決してしまうと言う暴挙を行っています。
この法案と、秘密保全法を組み合わせれば、某国もびっくりの監視社会の出来上がりと相成るやも知れません。

この問題に以前から取り組んでおられる、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の声明はこちらです。
http://miau.jp/1338800400.phtml
日弁連の意見はこちら
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/111215_5.pdf
そしてこの問題に関して参考にさせていただいているブログがこちらです
http://blog.goo.ne.jp/krmmk3

長文になってしまいましたが、こちらの常連の皆様にもお知らせすべきと思い、あげさせていただきました。すでにご存知のことでしたら申し訳ないです。

mimosaさんからの徳岡弁護士のブログにも記載されていると情報をいただきました。ありがとうございます、とてもわかりやすくまとめられていますので是非リンク先をお読みください。

◆Everyone says I love you !

音楽・動画の違法ダウンロードに２年の懲役・２００万円以下の刑罰という自公修正案を丸呑みした野田民主党
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39d04469ab4eb3a8f27ec0c1afe1ad9d
（引用開始）
　一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU　代表理事津田大介氏ら）は６月４日、反対声明を発表しています（プレスリリース（MIAU） ）。その骨子は

1）摘発されるのは理解していない子どもたちです
2）適法・合法の区別をつけることができません
3）捜査権の乱用を招くおそれがあります
4）慎重な議論が必要です

という点です。

　1）については、権利者が違法ダウンロードの主体とみなしている中高生の約半数が、いまだにダウンロードが違法になったことを知らず、このような状態で罰則を付けると、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもが摘発の対象になるとしています。

　2）については、レコード会社や映像制作会社が合法のダウンロードサイトを区別するために設定した「エルマーク」の周知が十分でなく、国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもエルマークを付ける責務はなく、エルマークによる区別が機能しないと指摘しています。

　3）については、日本の参加の是非が議論されているTPPにおいて、著作権侵害の処罰を被害者の告訴を必要としない「非親告罪化」が要求項目に上がっており、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由でコンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件 捜査に利用される余地があると危惧しています。

　4）については、今回の法改正はもともと、違法ダウンロード刑事罰化の内容を含まない閣法による改正案に、野党が議員立法による修正案と して提出するとし、本来であれば、文化庁の審議会を通じて有識者や当事者間で議論を行い、パブリックコメントで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意志決定を行うべきだとしており、今回の法改正は常道を逸脱している

としています。
（引用ここまで）

こちらの表も参考に。
http://ow.ly/i/HJDp/original

徳岡弁護士が既にまとめて下さっていますが、私も自分なりに問題点をまとめてみました。

Ⅰ．現在，動画投稿サイトやファイル交換ソフト等を通じて違法コンテンツが簡易かつ無料で入手できる状況にある。かかる状況下では，正規のコンテンツを入手しようという意欲が減退する可能性が大であり，正規コンテンツの流通に支障を来している。
したがって， 違法ダウンロードは是正されなければならない問題ではあるが，しかし，そのことから直ちに違法ダウンロードに対する刑事罰の導入が是認されることにはならない。
以下理由。

①私的領域における行為に対する刑事罰導入には極めて慎重であるべきだ。
現在議論されている違法ダウンロードに対する刑事罰導入は，まさに，個人の私的生活領域におけるダウンロードに対して刑事罰を科そうとする議論であり，これを是認すれば，国家権力が私的領域に直接入り込む余地を与えることになるものである。

②ある行為を犯罪として処罰するためには，犯罪とされる行為の内容が明確でなければならない
しかるに， 著作権は， 所有権と異なり， 権利の発生， 帰属主体，権利範囲が判然としないことが多く，特に，私的領域におけるコンテンツのダウンロードの場合には，行為者である私人に，違法かどうかの判断を求めるのは酷である場合が多いと思われる

③違法にアップロードをする行為と，ダウンロードする行為とでは，違法性の質が格段に異なり，前者に刑事罰が適用されるからといって，後者にも適用すべきだということにはならない。
まずは， 刑事罰より先に， 改正法の周知徹底を図るなどのより制限的でない施策が講じられて然るべき。
現在でも，違法アップロードに対する罰則規定があるので，この活用によって結果的に違法ダウンロードを減少させることを考えるべき。

④著作権法30条1項柱書の適用除外とされている行為類型の中で， 今回， 違法ダウンロードのみに刑事罰を科すことは，１ 号，２ 号が刑事罰の対象とならないことに鑑み，著しく不均衡である。
１ 号及び２ 号の行為類型と比べ，違法ダウンロードだけが，刑事罰を科すに値する高度の違法性を有している行為であるとは思われない。
（以上、日弁連の意見書より）

このように、コンテンツ業界の利益を守るためとはいえ刑事罰に当たるほどの違法性がなく、また刑罰化以外の有用な代替手段が存在するのに安易に刑罰を科すことでよしとするのは、何でもかんでも罰せよと言う悪しき厳罰化風潮の一端だと思います。

（それにしても、ohdedeさんも「疑問なのは、ネットによって、業界の収益が悪化するというなら、何故、Youtubeやニコ動に投稿するユーザーに、簡便に権利関係の手続きができるようにして、ライセンス料を徴収しようという仕組みを考えないかです。（1投稿数百円で、一定数視聴を超えると追加徴収するとか）」と指摘されているように、コンテンツ業界も著作権を盾に過剰な規制をすることで利益を守ろうという方法ではなく、逆に、一般人によるアップロードをネット社会での効率の良い宣伝ツールとして利用する方法を模索する、という発想の転換はないのかな？こういう柔軟さがあってもいいと思うのですが・・）


Ⅱ．この法改正により権力による個人のプライバシーの侵害が容易になり、また、インターネットの表現や利用に萎縮効果を招きます。しかし国民の重大な人権侵害にはまるっきり無頓着であるところが、いかにも自民党、民主党らしいです。

私たちは、国家による人権侵害の危険に対しては敏感でなくてはいけません。そうでなければ、特に人権意識の希薄なこの国では、人権侵害されても仕方がない我慢しよう、と諦めて、結局国家の横暴をだんだん許容していくことになります。


Ⅲ．私的違法ダウンロード刑罰化は治安立法としての機能を果たします。
即ち、コンピューター監視法と同じように、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という口実を設けて簡単に別件捜査に利用されるおそれがあります。
機能的治安立法により、周辺からだんだん絡められていき、気づいたときにはがんじがらめになっていた、という過去の教訓を生かさなくてはいけません。

Ⅳ．こういう重大な国民の権利に関わる法案をロクに審議もしないで通してしまう、所謂「決められる政治」は議会制民主主義の形骸化としか言いようがないです。