自民党の憲法改正案批判（１）

自民党の改憲案2012年版が出ました。下のPDFになります。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

みんなの党、たちあがれ日本、維新の壊も改正案を出しており、細かいところ（統治など）では異なりますが、向いている方向は皆同じですので、代表として自民党案を見ることにしました。
これから不定期連載ですが、逐条批判していきたいと思います。

先日の憲法記念日には「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）が主催する集会が開かれ、民主党、自民党、たちあがれ日本、みんなの党の代表が出席しました。
そこでは「戦争放棄の『放棄』が気にいらない」「戦争中に受けた教育は悪かったと思っていない」との発言がなされ、また民間憲法臨調の桜井よしこ代表が現行憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との一節を読み上げ、「こんなあほらしい憲法がどこにあるでしょうか」と罵倒しました（赤旗http://goo.gl/lDCmdより）
民主党は改正案を出してきてるわけではありませんが、こういう暴言を吐く勢力と同じ穴の狢と言えましょう。
まさに壊憲の大政翼賛体制です。

改憲論を論ずるに当たってまず確認しておきたいことがあります。
それは憲法改正は無制限に行うことは出来ない、限界がある、ということです。

日本国憲法の基本原理は、国民主権・基本的人権の原理・平和主義の三本であることは中学で習うと思います。この生命的部分である原理を否定するような改正は憲法が自分で自分を否定する矛盾となります。
改正には、法理上憲法の同一性を損なうような憲法秩序の本質的部分の変更はできないという限界があります。
（浦部法穂著「憲法学教室」p.25~30、佐藤功著「日本国憲法概説」p.586～588参照）

改正案の文言を見ると、2005年の改正案では前文の最初に「ここに新しい憲法を制定する」としています。2012年版で前文の文章は変えられていますが、最後に「ここに、この憲法を制定する」としています。
また内容的にも現憲法の基本原理を大きく変質するものとなっています。
つまり、客観的に見て自民党の改正案は「改正」の限界を超えた「新憲法制定」です。

これについて浦部教授の「憲法学教室」から抜粋しましょう。

（憲法）96条はあくまでも「改正」の手続きを定めるているのであって、「新憲法制定」の手続きを定めているわけではないから、「新憲法制定」を唱えながらそれを96条の手続きでやろうというのは、とんでもない欺罔である。日本国憲法は「新憲法制定」の手続きを定めていないのであるから、憲法の枠内で「新憲法制定」を行うのはそもそも不可能なのである。
（「憲法学教室」p.30より）

要するに、権力の座にある者が、《いまの憲法は自分たちを拘束していて、やりたいことも自由にできないから、それを廃止して自分たちがやりやすい憲法をつくろう》ということでうちだしてきたもの、それが自民党「新憲法草案」である、といって過言ではない。
そもそも新憲法制定というようなことは、たとえば革命やクーデター、あるいは、戦争・などによって、政治体制の根本的な変革が生じたときに行われるのがふつうである。（略）いまの日本で、政治体制の根本的な変革をもたらすような事態があったわけではない。にもかかわらず、なぜ新憲法制定なのか。その唯一の答えは、いま権力を握っている者たちが、自分たちが自由に国民を支配できる体制へと、政治体制の根本的な変革を企てているため、ということでしかない。新憲法制定によって、国民の「信託」に基づく権力行使（日本国憲法前文）という政治体制から、権力担当者の自由な権力行使という政治体制へと、主客を入れかえた体制変革を図ろうということこそが、今の新憲法制定論の本質である。それはまさしく「クーデター」そのものであり、「改憲」などという生やさしい言葉で呼べるものではない。
（「憲法学教室」p.37より）

浦部教授の仰るように、憲法上許されない「改正」のごり押しは、国の根幹の法を破るクーデターに等しい行為です。それを民主党、自民党、みんなの党、たちあがれ日本が大政翼賛で雪崩をうっておこなおうとしているということを、しっかり見据える必要があります。

以上のことを頭に入れて、自民党の憲法改正案を逐条みていくことにします。
次回は「第一章　天皇」について書く予定です。
このシリーズは不定期連載になります。