コメント
やはり自由に仕事を選べて欲しいもの
リストラというのは困ったものですが
最近で言えば原発産業みたいな衰退せざるを得ない産業だと
どうしても被雇用者全員を雇い給料を払い続けるのは無理というものです
そういう人たちが仕事を辞めてもすぐ他のところに就職できる
そんな意味での雇用の流動化をしてほしいものです
最近で言えば原発産業みたいな衰退せざるを得ない産業だと
どうしても被雇用者全員を雇い給料を払い続けるのは無理というものです
そういう人たちが仕事を辞めてもすぐ他のところに就職できる
そんな意味での雇用の流動化をしてほしいものです
ドイツに住む親戚の話では新卒一括採用にならない理由の一つとして兵役義務もあるようです。日本の就職ですが、あれはシステムが良くないと思ってます。うちの子の周囲では留年も就職浪人も結構いるようですが、決まる人は決まる、みたいです。学歴差別はあるのか未だにわかりません。実際早慶でも決まらない人は沢山いますから。
元ネタに引きずられすぎていない？グローバル新自由主義の中、若いもんの就職難と政府・企業の仕打ちは諸外国でもヒドイよ
とりあえず、ヨーロッパでは就職難が凄まじくてラテン圏を中心に巨大デモが繰り返されているようで。韓国は超学校歴・閥偏重で大学入試の校門に飴を貼り付けたり、白バイで送られる受験生の模様が、毎年日本でもニュースになります。なんと、韓流スターにもいい大学出ないとなれないらしいです。それに若者の非正規率９０％！？、大企業正社員や公務員を目指す就職浪人が何年も３畳間のアパートに住んで勉強している。で、自殺率は日本の倍くらいあると韓国の大学の教授が成蹊のシンポで言ってました（１．５倍くらいらしいが）。また、老人に自殺がまたとんでもなく高くて、どうも儒教社会なので、子供（おっさんですが）が親の面倒を非正規や失業でそれなりに見られない収入の時、（１）息子が恥じて死ぬ（２）先立つ不孝は許されぬので親が息子を苦しめぬように死ぬの、どちらかを選ぶらしい。中国も厳しいようで、処凛姐さんがフェリスのシンポで、留学生と「日本とおんなじだあ。後でじっくり話しましょう」。オキュパイ運動の時も、就職難が大きなテーマになった気が。アメリカも学校歴・閥は、「秘密結社」が云々されるくらい超キツいよね。中東も高学歴非正規の文字通りメッカで、これがいわゆる「アラブの春」（あの地域には”春”という季節はないそうで）につながったわけです。本当に、”火を着けた”人も大卒でしょ。福沢諭吉が「世界史を見るに、国家（偉い人）にとって最も危険なのは高学歴で貧しい者である。こういうやつらが増えると国（オレ様達）が滅ぶ。（貧乏人に高学歴を許すな）」といっていますけど、これに邁進する日本お政府様他も納得でございましょう。また、イスラエル政府がパレスチナをボコしそれを国民が支持するのも新自由主義でボロボロになっているからだとシンポで大学の先生や現地の人が言っていました。なんぼかマシなのは、就職難にせよ学費無料を通り越して、大学生に手当を出し、職業訓練に税金を沢山使うというドイツ語圏やベネルクス３国、北欧あたりくらいでは。
ああ、”卒業後”のモラトリアムの旅行といえばイスラエルの若者の話を聞きました。これは猶予でなく兵役を終えたあとですが。イスラエルの娑婆では、20前後の少年・少女が目上の人や女子供に銃を突きつけ嫌がらせの限りを尽くし、ボコボコにするなんてことは絶対禁忌・嫌悪ですが、西岸占領地ではみんなが褒めてくれる至高の道徳であります。こういう日常を送ると内的規範が壊れ、ランボーよろしくシャバで暮らせなくなってしまいます。ダグラス・ラミスさんも「軍隊を持つということは人を殺し（て規範の壊れ）た人間が国内に何万人もいるようになるということ。それで本当にいいんですね？」といってますな。そこで、癒しと回心のために世界漫遊バックパッカーになるとか。特に人気があるのが、日本だそうで。「見渡して制服軍人が視野に入らない国はない、なんて平和でいい国なんだ。ああ、ついに緑溢れ、乳と蜜の流れる国に辿り着いた。シャローム、ジパング！」と感涙に咽ぶ？とか。
ま、状況はグローバルに似たり寄りだと思いますが、この閉塞感と言おうか、頭を踏んづけられているような感じ、街で、職場で、学校で、デモとか抗議とか意見を言うことをするのに躊躇させる空気、運動内部で「おまわりさんの言うことを聞かないほうがおかしい。弾圧されないようにおまわりさんの言うことをきけ。逮捕されたのは自業自得w。不当逮捕とか言うけど逮捕されるようなことしたんだろ？説明に納得したら救援を考えてやる。」は、なかなか世界的に希少かなと。ニュースを見てわざわざ日本に来たアクティヴな外人さんたちが高円寺経由で官邸前に詣でると「二度と来ない。こんなんじゃ絶対世の中変わんないよ！」と皆怒っちゃうとか。これも、～丸坊主に繋がる話でげすな（嘆息）。
ああ、”卒業後”のモラトリアムの旅行といえばイスラエルの若者の話を聞きました。これは猶予でなく兵役を終えたあとですが。イスラエルの娑婆では、20前後の少年・少女が目上の人や女子供に銃を突きつけ嫌がらせの限りを尽くし、ボコボコにするなんてことは絶対禁忌・嫌悪ですが、西岸占領地ではみんなが褒めてくれる至高の道徳であります。こういう日常を送ると内的規範が壊れ、ランボーよろしくシャバで暮らせなくなってしまいます。ダグラス・ラミスさんも「軍隊を持つということは人を殺し（て規範の壊れ）た人間が国内に何万人もいるようになるということ。それで本当にいいんですね？」といってますな。そこで、癒しと回心のために世界漫遊バックパッカーになるとか。特に人気があるのが、日本だそうで。「見渡して制服軍人が視野に入らない国はない、なんて平和でいい国なんだ。ああ、ついに緑溢れ、乳と蜜の流れる国に辿り着いた。シャローム、ジパング！」と感涙に咽ぶ？とか。
ま、状況はグローバルに似たり寄りだと思いますが、この閉塞感と言おうか、頭を踏んづけられているような感じ、街で、職場で、学校で、デモとか抗議とか意見を言うことをするのに躊躇させる空気、運動内部で「おまわりさんの言うことを聞かないほうがおかしい。弾圧されないようにおまわりさんの言うことをきけ。逮捕されたのは自業自得w。不当逮捕とか言うけど逮捕されるようなことしたんだろ？説明に納得したら救援を考えてやる。」は、なかなか世界的に希少かなと。ニュースを見てわざわざ日本に来たアクティヴな外人さんたちが高円寺経由で官邸前に詣でると「二度と来ない。こんなんじゃ絶対世の中変わんないよ！」と皆怒っちゃうとか。これも、～丸坊主に繋がる話でげすな（嘆息）。
最終的には財界が雇用をどのように考えているかだと思います
カザフスタンとかバングラデシュのような国々で大学生であるということは、それだけでかなり少数のエリートということになるので、多くの競争者がいる日本の大学生と同じには考えられないでしょう。香港の大学進学率は現在、３０％くらいらしいのですが、企業側の事情もだいぶ違うのではないでしょうか。「年齢を問わずスキルをに身につけているかどうかが就職にモノをいう」と言っても、日本の若者は就職前にどこでスキルを磨けばいいのか？という問題もあります。
たしかに、新卒重視は私も疑問に思ってきました。自分の経験からも、日本は一度躓くと“敗者復活”がなかなか難しい社会だと感じています。そもそも、大学も含めた日本の学校とそれを取り巻く社会では、学生・生徒たちが、立ち止まって自分や世界についてじっくり考える時間を与えようとはしません。小学→中学→高校→大学→就職・社会人というプロセスは、学齢ごとの時間軸に沿って次々とこなされなければならず、どこかで立ち止まったり、彷徨ったりするのはマイナス要因でしかないのです。（少し前にも東大で秋入学を始めるかどうかという話がありましたが、結局、見送りになったのは保護者へのアンケートで「半年もぶらぶらしていたら、子供に怠け癖がついてしまう」という意見が多かったからとか。呆れました）だから、フィンランドの例はうらやましい限りですが、しかし、他の西欧諸国では若者の失業率はかなり高いようですね。
以前、斎藤貴男さんがどこかの記事で書かれていた、「新時代の『日本的経営』』―挑戦すべき方向とその具体策」（1995年）という経団連の文書をネットで探して読んでみました。その時、財界トップがこういう頭でいる限り、雇用の安定も新卒者の就職も好くなるはずがないと思いましたが、マスコミの記事なんかでは、いつもこの辺は “華麗にスルー” ですから、腹も立ちます。
その時の記事ではないのですが、斎藤さんが、こちらで同じようなことを話されているので、少し引用します。
以下、日本の人事部スペシャルインタビュー 「成果主義」と「経営責任」と「格差社会」斎藤 貴男さん より
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/37/
（引用開始）
1995年に日経連（現・日本経団連）が「新時代の『日本的経営』」という報告書を出しました。この中には総人件費を抑制するとか、従業員を格付けして3つのカテゴリーに分けるなどと、さまざまなことが書いてあるんですが、要するに、バブル経済の後、企業は人件費が高騰したために、国際マーケットでの競争力が落ちてしまった、という見方をしているんですね。
―― 経営者がバブル経済で跳ね上がった人件費を何とかしなければと思っていたところに、渡りに船で「成果主義」というシステムがアメリカからやって来たと。
そういうことでしょうね。「新時代の『日本的経営』」には、こんなことも書いてあります。製造業だったら、製造拠点は人件費の安い海外へ移す。そして、国内に残った仕事は3つの階層に分けると。(1)長期能力蓄積型(2)高度専門能力活用型(3)雇用柔軟型で、ひらたく言うと、(1)がエリート社員、(2)は専門能力のあるスペシャリスト、(3)は企業が雇いたいときに雇い、クビにしたいときにクビにできる社員です。(3)なんて、人間扱いされない社員ということができますが、これが発表された当時、(3)に当てはまるのは一部の工場労働者や女性事務員くらいだろうと思われていたんでしょうね。そのため、ほとんど注目されませんでした。でも僕が取材した実感では、企業の経営者は、工場労働者などはもちろん、ホワイトカラーも含めて、勤労者の７割くらいを(3)に納めようとしているなと思いましたね。
「成果主義」に直接かかわることになるのは(1)と(2)の社員ですが、こちらの場合も、「成果を挙げた人には給料をたくさん払いますよ」というよりも、「成果を挙げない人の給料はカットしますよ」というシステムになっていると僕は取材を通して感じていました。経営者は、とにかく人件費を削減したいんだと。
そもそもバブル崩壊後に日本企業の経営が行き詰まった大きな原因は人件費が高騰したからじゃなくて、不良債権を膨大に抱え込んだからですよ。人件費の問題が全くなかったとは言わないけれども、結局は経営者の判断ミスと経営手腕のなさが長い低迷をもたらした。ただ、それを認めてしまうと経営者は辞職しなければなりません。だから、その原因を人件費に押しつけて、社員の給料に手を付けた。それが日本の「成果主義」の始まりだと思います。本当だったら、経営者が経営ミスを認めたうえで、人件費が跳ね上がって企業全体の国際競争力が落ちていること、そんな状況を乗り越えるためには給料のダウンも必要なことを社員にきちっと説明すべきだったのに。「成果主義」の取材を突き詰めていくと、やっぱり経営者の資質の問題に行き着きますね。
（引用終了）
たしかに、新卒重視は私も疑問に思ってきました。自分の経験からも、日本は一度躓くと“敗者復活”がなかなか難しい社会だと感じています。そもそも、大学も含めた日本の学校とそれを取り巻く社会では、学生・生徒たちが、立ち止まって自分や世界についてじっくり考える時間を与えようとはしません。小学→中学→高校→大学→就職・社会人というプロセスは、学齢ごとの時間軸に沿って次々とこなされなければならず、どこかで立ち止まったり、彷徨ったりするのはマイナス要因でしかないのです。（少し前にも東大で秋入学を始めるかどうかという話がありましたが、結局、見送りになったのは保護者へのアンケートで「半年もぶらぶらしていたら、子供に怠け癖がついてしまう」という意見が多かったからとか。呆れました）だから、フィンランドの例はうらやましい限りですが、しかし、他の西欧諸国では若者の失業率はかなり高いようですね。
以前、斎藤貴男さんがどこかの記事で書かれていた、「新時代の『日本的経営』』―挑戦すべき方向とその具体策」（1995年）という経団連の文書をネットで探して読んでみました。その時、財界トップがこういう頭でいる限り、雇用の安定も新卒者の就職も好くなるはずがないと思いましたが、マスコミの記事なんかでは、いつもこの辺は “華麗にスルー” ですから、腹も立ちます。
その時の記事ではないのですが、斎藤さんが、こちらで同じようなことを話されているので、少し引用します。
以下、日本の人事部スペシャルインタビュー 「成果主義」と「経営責任」と「格差社会」斎藤 貴男さん より
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/37/
（引用開始）
1995年に日経連（現・日本経団連）が「新時代の『日本的経営』」という報告書を出しました。この中には総人件費を抑制するとか、従業員を格付けして3つのカテゴリーに分けるなどと、さまざまなことが書いてあるんですが、要するに、バブル経済の後、企業は人件費が高騰したために、国際マーケットでの競争力が落ちてしまった、という見方をしているんですね。
―― 経営者がバブル経済で跳ね上がった人件費を何とかしなければと思っていたところに、渡りに船で「成果主義」というシステムがアメリカからやって来たと。
そういうことでしょうね。「新時代の『日本的経営』」には、こんなことも書いてあります。製造業だったら、製造拠点は人件費の安い海外へ移す。そして、国内に残った仕事は3つの階層に分けると。(1)長期能力蓄積型(2)高度専門能力活用型(3)雇用柔軟型で、ひらたく言うと、(1)がエリート社員、(2)は専門能力のあるスペシャリスト、(3)は企業が雇いたいときに雇い、クビにしたいときにクビにできる社員です。(3)なんて、人間扱いされない社員ということができますが、これが発表された当時、(3)に当てはまるのは一部の工場労働者や女性事務員くらいだろうと思われていたんでしょうね。そのため、ほとんど注目されませんでした。でも僕が取材した実感では、企業の経営者は、工場労働者などはもちろん、ホワイトカラーも含めて、勤労者の７割くらいを(3)に納めようとしているなと思いましたね。
「成果主義」に直接かかわることになるのは(1)と(2)の社員ですが、こちらの場合も、「成果を挙げた人には給料をたくさん払いますよ」というよりも、「成果を挙げない人の給料はカットしますよ」というシステムになっていると僕は取材を通して感じていました。経営者は、とにかく人件費を削減したいんだと。
そもそもバブル崩壊後に日本企業の経営が行き詰まった大きな原因は人件費が高騰したからじゃなくて、不良債権を膨大に抱え込んだからですよ。人件費の問題が全くなかったとは言わないけれども、結局は経営者の判断ミスと経営手腕のなさが長い低迷をもたらした。ただ、それを認めてしまうと経営者は辞職しなければなりません。だから、その原因を人件費に押しつけて、社員の給料に手を付けた。それが日本の「成果主義」の始まりだと思います。本当だったら、経営者が経営ミスを認めたうえで、人件費が跳ね上がって企業全体の国際競争力が落ちていること、そんな状況を乗り越えるためには給料のダウンも必要なことを社員にきちっと説明すべきだったのに。「成果主義」の取材を突き詰めていくと、やっぱり経営者の資質の問題に行き着きますね。
（引用終了）
若者の失業は中高年のせい？
若者の失業と言えば、秋原さんが上で転載された記事と同じR25の記事で、去年の7月のものですが、このようなものもありました。
若者のほうが人件費が安いのに… なぜ若者の失業率ばかり高くなる？ 2012.07.05
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20120705-00024874-r25
＞電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22％。イギリスでも19％、ギリシャやスペインでは50％を超えている。なぜ、こんなことが起きているのか。給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。
＞背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。景気の影響をもろにくらうのだ。だから、若者の失業率が跳ね上がるのである。
この記者の方が言う、「中高年の雇用の安定が、若者の失業につながっている」という論理には私は全く賛成できませんが、ヨーロッパの若者たちの状況もけして、バラ色ではないようです。
＞では今後、若者の失業率はどうなっていくのか。最大の要因となっている解雇規制がそのままになっている以上、当面は今の状況が変わる可能性は低い。解雇規制は労働者を守る“盾”だが、その盾が若者の就職を阻む“壁”になるというパラドックスは、容易には解決しがたい。すでに職を得ている人の既得権を守るのか。新たに社会に出る人に機会を与えるべきか。若者の失業率上昇、極めて難しい問題なのである。（上阪 徹)
「すでに職を得ている人の既得権を守るのか。新たに社会に出る人に機会を与えるべきか」って、そういう選択しかないと言われても困ります。中高年を首にし、安い給与で若者を雇ったら、家庭も社会全体もなお悲惨なことになるでしょう。定年まではまだ、だいぶ間があるお父さんが首になり、その半分の給与で新卒の息子が雇われればいい、なんて、どこの家庭が願うんですか？（それに、その時は就職した息子にだって「労働者を守る盾」はもう無いってことになります）さらに言えば、どんな仕事も、雇われたばかりの新人だけでOK、ということはないでしょう。技術や知識の継承が必要な職場も多いはずですが、この記事ではその辺は無視されてます。
そもそも働く意思とその能力がある人が、みな働けるようにするのが、政治の役目のはずです。どうしてこう、雇われる側の「分裂」を狙う言い分ばかりが堂々とまかり通るのかと思うと本当に腹が立つ。人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！と言いたいです。
若者のほうが人件費が安いのに… なぜ若者の失業率ばかり高くなる？ 2012.07.05
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20120705-00024874-r25
＞電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22％。イギリスでも19％、ギリシャやスペインでは50％を超えている。なぜ、こんなことが起きているのか。給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。
＞背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。景気の影響をもろにくらうのだ。だから、若者の失業率が跳ね上がるのである。
この記者の方が言う、「中高年の雇用の安定が、若者の失業につながっている」という論理には私は全く賛成できませんが、ヨーロッパの若者たちの状況もけして、バラ色ではないようです。
＞では今後、若者の失業率はどうなっていくのか。最大の要因となっている解雇規制がそのままになっている以上、当面は今の状況が変わる可能性は低い。解雇規制は労働者を守る“盾”だが、その盾が若者の就職を阻む“壁”になるというパラドックスは、容易には解決しがたい。すでに職を得ている人の既得権を守るのか。新たに社会に出る人に機会を与えるべきか。若者の失業率上昇、極めて難しい問題なのである。（上阪 徹)
「すでに職を得ている人の既得権を守るのか。新たに社会に出る人に機会を与えるべきか」って、そういう選択しかないと言われても困ります。中高年を首にし、安い給与で若者を雇ったら、家庭も社会全体もなお悲惨なことになるでしょう。定年まではまだ、だいぶ間があるお父さんが首になり、その半分の給与で新卒の息子が雇われればいい、なんて、どこの家庭が願うんですか？（それに、その時は就職した息子にだって「労働者を守る盾」はもう無いってことになります）さらに言えば、どんな仕事も、雇われたばかりの新人だけでOK、ということはないでしょう。技術や知識の継承が必要な職場も多いはずですが、この記事ではその辺は無視されてます。
そもそも働く意思とその能力がある人が、みな働けるようにするのが、政治の役目のはずです。どうしてこう、雇われる側の「分裂」を狙う言い分ばかりが堂々とまかり通るのかと思うと本当に腹が立つ。人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！と言いたいです。
えるまあさんに強く賛同いたします
R25は”あの”リクルートがタダで配る雑誌だから、基本的に金を出す側の論理、タダの雑誌が欲しい奴に誘導したい論理が並ぶんだよね。３００円出してビッグイシューを読めば、”僕ら”の論理が学べるんだけどねえ。おまけにお洒落だし。
日本でも、少し前まで、今でもだな、リストラ中高年、窓際族なんて言って、首を切るのは若い頃の低賃金に耐えた年配者を賃金に見合う働きをしていないというペテンな理由で切ったものです。７０年代は特にひどかったなあ。
代わりに若い奴を（１部上場企業が）新採用するのは、組合も労基署も労働委員会も裁判所も世間も嫌ァな顔をするで
しょう。経営者サイドも社畜・賃金奴隷とはいえ長年自分の会社で働いてきたせっせと尻尾を振る”バカな犬”を切って、どんなやつかわからない外の人間の若い者と入れ替えるのは腰が引けるでしょう。だから、こころならずも？、日本も見かけだけ欧米型になったのでしょう。
大雑把な話、欧米の場合、労働者と企業との関係は間にギルド的な労働組合が入り、雇用は組合歴が長いものから優先されるルールのようです。えるまあさんのおっしゃる通り、この方が合理的です。
実は、反貧困大集会の分科会で処凛姐さんに、質問でこの話をしたのです。もちろん、彼女は作られた分断策に私たちが乗ってはいけないと仰っていました。が、若いので７０年代の日本的と目された中高年への首切りについてはあまり意識していなかった様な印象を受けました。
日本でも、少し前まで、今でもだな、リストラ中高年、窓際族なんて言って、首を切るのは若い頃の低賃金に耐えた年配者を賃金に見合う働きをしていないというペテンな理由で切ったものです。７０年代は特にひどかったなあ。
代わりに若い奴を（１部上場企業が）新採用するのは、組合も労基署も労働委員会も裁判所も世間も嫌ァな顔をするで
しょう。経営者サイドも社畜・賃金奴隷とはいえ長年自分の会社で働いてきたせっせと尻尾を振る”バカな犬”を切って、どんなやつかわからない外の人間の若い者と入れ替えるのは腰が引けるでしょう。だから、こころならずも？、日本も見かけだけ欧米型になったのでしょう。
大雑把な話、欧米の場合、労働者と企業との関係は間にギルド的な労働組合が入り、雇用は組合歴が長いものから優先されるルールのようです。えるまあさんのおっしゃる通り、この方が合理的です。
実は、反貧困大集会の分科会で処凛姐さんに、質問でこの話をしたのです。もちろん、彼女は作られた分断策に私たちが乗ってはいけないと仰っていました。が、若いので７０年代の日本的と目された中高年への首切りについてはあまり意識していなかった様な印象を受けました。
