大阪でまた違憲・違法な条例が３つ可決

大阪がどんどん日本国憲法の治外法権である独立国になっていくようです。
バカ殿が文楽について噴飯物の批判をツイートしまくった日、違憲違法である3条例が市議会で可決されました。
残るは違憲訴訟しかないのでしょうか。
記録しておきます。

◆教育基本条例ＮＯ！

大阪市学校活性化条例・職員・労組の言論弾圧3条例の可決に抗議する
http://blog.goo.ne.jp/kimigayo-iran/e/95046538c2a8a6c80b8323e41eb398d5

27日、大阪市議会最終日に、維新の会と公明とが提出した「大阪市立学校活性化条例」案が２党の賛成多数で可決されました。

また、大阪市労使関係に関する条例・職員の政治的行為の制限に関する条例・政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例案についても維新・公明・自民の賛成多数で可決されました。

修正された「大阪市立学校活性化条例」案は、学校協議会への区長の介入も規定した、学校協議会の求めに応じて学校別教員評価の分布割合の公表まで規定しています。
「職員・労組の言論弾圧3条例」についても、当初は「違反者は原則懲戒免職」としていたものが、停職や減給、戒告も盛り込んだだけで憲法が保障する政治活動の自由、言論の自由、組合活動の自由を否定する基本的な性格は何ら変わっていません。

まずは、学校活性化条例と職員・労組の言論弾圧3条例の可決を厳しく糾弾したいと思います。今後、これらの条例の実働化にも反対していきたいと思います。

◆可決された条例はこちら
(下線部分が主要に修正された内容）

◇大阪市立学校活性化条例
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kaseika-syuusei.pdf

◇職員の政治的行為の制限に関する条例
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/seizikatudoukisei-syuusei.pdf

◇大阪市労使関係に関する条例
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/rousikannkeizyourei.pdf

◆新聞報道

◇職員の政治活動制限条例が成立　大阪市議会
2012/7/28 1:48 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2703A_X20C12A7AC8000/

　大阪市の７月臨時市議会は27日、住民サービスを大幅に見直す「市政改革プラン」を反映した今年度補正予算案を可決し、閉会した。市職員の政治活動を制限する条例案や２月議会から継続審議となっていた市立学校活性化条例案は、最大会派の地域政党「大阪維新の会」と第２会派の公明が一部修正の上、賛成多数で可決した。　閉会後、橋下徹市長は予算案成立について「議会で真摯に議論してこういう結果になり、大変うれしく思う。市民には負担をかけるが、市の今の状況を見てご理解いただきたい」と述べた。
　補正予算案は一般会計で総額1489億円を計上。住民サービスの見直しのほか、教育や西成区活性化策への重点投資など橋下市長の意向を強く反映させた内容だが、賛成は維新と公明のみ。自民、民主、共産は「過度な負担を市民に課すことがないよう予算措置すべきだ」などと反対した。　政治活動制限条例案は、勤務時間外も含め、集会での政治的意見の陳述を禁ずるなど職員の政治活動を国家公務員並みに制限する内容で、橋下市長が提出。当初は「違反者は原則懲戒免職」としていたが、公明が停職や減給、戒告も盛り込むなどの修正を求め、維新と自民も賛成に回った。８月１日から施行される。
　学校運営や教員の人事評価などを定めた市立学校活性化条例案は、原案通り各校に保護者らが運営に参加する学校協議会を必ず設けるとしたほか、修正案で８月に就任する公募区長が人選などに関与できる規定を盛り込んだ。校長の公募については校外に限らず内部人材も対象とした。　維新は27日の本会議で、議員定数や報酬、政調費などを削減する４条例案を提出したが、公明を含む他会派の反対で否決された。

◇政治活動規制条例案が可決成立　大阪市議会
2012.7.27 21:24 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120727/lcl12072721240008-n1.htm　
大阪市の７月臨時市議会は２７日、本会議が開かれ、橋下徹市長の市政改革の柱となる３年間で３９９億円の事業カット策を反映させた今年度の一般会計補正予算案や、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例の修正案など計２９議案を賛成多数で可決成立し、閉会した。労使関係の適正化や、市長選前の市長主張の公的発信を規制する条例案、教育関連２条例のうち継続審議となっていた市立学校活性化条例案も成立した。　政治活動・u梛K制条例では、職員が政治団体の機関紙を発行・配布することなど１０項目をw)禁止。橋下市長提出の原案は違反者を「原則懲戒免職」としたが、大阪維新の会と公明党が処分内容に停職や減給、戒告を加えた修正案を提出し、自民党も賛成した。一般行政職や教職員が対象となる。　労使関係の適正化条例では、労使交渉の内容公表や便宜供与の廃止などを規定。市長の政治活動に関する条例では、市長選の３カ月前から市のホームページや広報紙などに市長の顔写真や政治的主張を掲載することを禁じている。　市立学校活性化条例は維新、公明提出の修正案を可決。教員の人事評価などに関わる「学校協議会」の設置・運営に区長も加わることや、校長の公募に市職員も応募できる規定などが追加された。　一方、維新は本会議で、市議会定数を８６から２割減の６９とする条例改正案など４件を議員提案したが、他会派の理解を得られず否決された。

大阪市立学校活性化条例については
◆発言する保護者ネットワーク from 大阪
大阪市教育行政基本条例・学校活性化条例の拙速な成立に反対します。

◆できることを、できる人が、できるかたちで
「大阪市学校活性化条例案」への疑問

職員の政治的行為の制限に関する条例については
大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対する大阪弁護士会会長声明

大阪市労使関係に関する条例については
◆民主法律協会
大阪市労使関係に関する条例案の撤回を求める声明

◆大阪労働弁護団
大阪市労使関係に関する条例案の廃案を求める声明