崩壊する立憲主義

立憲主義とは「国家権力に対してその権力行使を制限し、憲法に基づく政治をすること」をいいます。
憲法は国民から権力側に対してつきつける「権力制限規範」であり、国家権力はその憲法に律せられなければなりません。
この立憲主義は、近代民主主義では、法の支配（≒実質的法治主義）とならんで基礎中の基礎です。

ところがその基礎さえも理解できていない政治家、政党が跳梁跋扈しています。どうやら彼らは市民革命以前の中世封建時代のレベルのようです。最低限の立憲主義も理解できない政治家が幅をきかすようでは日本の民主主義も風前の灯火です。
一ヶ月以上前の話題になってしまいますが、自民党が出してきた憲法改正案はおよそ立憲主義の「り」の字も理解できているとは言い難い滅茶苦茶なものです。特に立憲主義の理解度ゼロと思われる部分を徳岡弁護士のブログから引用させていただきましょう

◆Everyone says I love you !

自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない　この国にはまともな政党はないのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/aa6b4ecae526df7862bfd1d77d7cee86
（引用開始）
自民党改憲案全体の中で、ひどい中でも一番悲惨なのは１条、３条、９条、９５条以上に、９９条です。
【第１０章　最高法規】
　第９９条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
日本国憲法の９９条と比べてみましょう。
第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　ね。憲法を尊重する義務を負う主体が全然違うでしょう？
　日本国憲法では、憲法尊重擁護義務を負うのは公務員たちであって、国民は入っていません。戦前の経験に鑑みて、最も人権侵害の主体となりそうな公務員にこそ憲法を尊重し擁護する義務を課しているのです
（略）憲法は国民から国家権力に向けられた規範＝ルールなのです
（引用ここまで）

昔の自民党ならここまで劣化した改正案を出してきはしなかったと思うのですが・・。
これについては村野瀬玲奈さんもこちらの記事でも追及されています。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3259.html

立憲主義以前に、改正は、定められた手続きに乗っ取っておこなわねばならないという基本的ルールさえ理解していないのが維新の怪と石原都知事

維新の怪は船中八策と名付けた国政方針の中で、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとしています。
どうして9条だけいきなり国民投票なのでしょう？一つの条文だけを国民投票にかけるなんていう手続きは認められていないでしょうに。
これはおそらく現行憲法の規定の中で9条が一番気に入らないからこれ単独でもさっさと反故にしたいという願望から勝手にルールを決めたのだと思われます。

石原氏にいたっては
「占領のために作られた憲法と称する法律体系を続けることは、歴史的にも例がなく正当性がない。時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい。改正なんて手間取る」
憲法破棄って何世迷い言いってるのでしょうか。
憲法を変えたいなら改正手続きに乗っ取るしかありません。平常時なのに「破棄」などという超法規的な手続きなど、クーデターに等しいです。

もう、自分が気に入らない現状を自分の好きなように変えるためなら、ルールもへったくれもありませんね。

さて、民主党も立憲主義への理解は酷い有様です。
憲法の水島教授の日弁連憲法委員会10周年記念行事でのスピーチから抜粋します。（改行は私）

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/0402.html
（引用開始）
ご紹介いただきました水島です。日弁連憲法委員会創設10周年、おめでとうございます。思えば、憲法委員会が創設された2002年、時の首相は小泉純一郎氏でした。それから7人目が野田首相です。一見地味に見えますが、これは憲法にとって「アンラッキー7」になるかもしれません。改憲に踏み込んだ小泉、安倍内閣のときに仕掛けられた3つのものが、実は野田内閣のいま、解凍されつつあるからです。

第1に、憲法審査会です。7年前の2005年4月、衆参両院の憲法調査会が報告書を提出しました。憲法調査会は国会法改正で衆参両院に設置されたものですが、憲法審査会は、2007年5月の憲法改正手続法（国民投票法）制定と同時に、衆参両院に設置されました。「憲法改正原案、憲法改正の発議」について審議する、憲法調査会よりも踏み込んだ性格のものです。憲法改正手続法は2009年5月に施行されましたが、憲法審査会はこれまで閉店休業状態になっていました。

東日本大震災の復興どころか、仮設住宅の暖房対策もままならないなか、震災後8カ月というタイミングで、11月17日、衆院の憲法審査会の審議が始まりました。メンバーの一人、民主党の鈴木寛議員はそこでこんなことを語っています。「未成熟だった憲法制定権力を育て上げ、憲法改正権力の行使を実現することが政治家の務めだ」と。これには驚きました。憲法の「制定」と「改正」の区別がついていないこと、そもそも権力担当者たる政治家を拘束し制限するのが憲法の任務なのに、こういう勘違い言説は「法の下克上」につながりかねません。
一方、参院の憲法審査会も12月7日に会議を開き、各委員が5 分ずつ自由に発言しました。たまたまYahooの「リアルタイム検索」に「憲法96条」と打ち込んだところ、自民党の宇都隆史議員のつぶやきをキャッチしました。「憲法96条を改正し、国民の手に憲法を取り戻そう」（12月9日）。そもそも憲法とは何かについてよくわかっていない議員たちが改正原案を審議し、発議までやる。実に危うい。詳しくは、私のホームページの「直言」バックナンバー2011年12月5日をご覧ください。

　第2の仕掛けは、「憲法96条改正議員連盟」です。改正発議の要件を3分の2から過半数にする。改憲のハードルを下げることだけに特化した、おそらく史上最も志の低い議員連盟と言えるでしょう。そもそも「憲法改正規定の改正」というのは、憲法理論上、一つの論点です。学説のなかには、憲法改正規定の改正は「憲法改正の限界」を超えるとするものがあります。憲法改正権はその根拠である憲法改正規定を改正することはできないというわけです。また、改正規定の中身について、国民投票をなくすことは国民主権原理に関わるからできないとする点で学説は共通していますが、3分の2を過半数にする改正ならできるとする議論も存在します。しかし、改正を容易にするために、3分の2から過半数にすることを、現行憲法によって3分の2の重しがかけられている議員自らが主張するというのは矛盾です。権力制限規範により拘束されている権力担当者が自らへの規制を緩和するためにハードルを下げるということは、「権力にやさしい憲法」への変質を狙ったものと言わざるを得ません。
（引用ここまで）

震災後8ヶ月という時期に何故従来の憲法調査会よりも一段進化した憲法審査会の審議を始めたのか。
国をあげて震災復興に全力を注がなくてはいけないこの時期に震災復興と関わりのない憲法改正にうつつを抜かすなど言語道断に思われます。
これはいうまでもなく「ショックドクトリン」ですね。
災害のショックさめやらない心の空白時期につけ込んで一気にお財界様、お政府様の思う方向に物事を運ぼうとする「災害便乗型」改憲です。

「憲法９６条改正議員連盟」はそれより前の昨年の6/7、震災後わずか三ヶ月足らずの時期に発足しています。まずは今後改憲しやすくするために改正手続きの「規制緩和」から始めようとする狙いでしょう。
この議員連盟は民主党、自民党、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、無所属の「超党派」で、呼びかけ人は民主党の小沢鋭仁氏。
呼びかけ人は民主党なのに顧問が森喜朗、麻生太郎、安倍晋三元首相、というところが、民主党はじめとする保守政治家達の本質を現していますね。今がチャンスといわんばかりに復興より改憲に走り出す多くの議員達に、この国の政治家は与野党揃って国民を大事にする気なんかないのだと見せつけられます。

民主党は政権交代直前に「市民パワーと民主党の懇談会」を開いてマニフェストについて述べています（エントリーはこちらになります。）
そこでこの会合に参加した市民が「9条は変えないと是非断言して欲しい、そうしたら安心して民主党に一票を投じられる」と発言したのに対し、直嶋氏は政治家らしく「承っておきます」というお茶を濁した応答をしていたのが印象にのこっています。
民主党は頑として「堤防にあいた小さな蟻の穴」をふさぐことを拒みました。案の定その蟻の穴は今や堤防を決壊させようとしています。

憲法は改正手続きのハードルが高い硬性憲法ですが、これは国民か権力側に突きつけた規範を権力側が容易に改正をできなくするためです。このハードルを下げれば「国民の手に憲法を取り戻す」どころか、逆に国民が突きつけた規範を容易に変えられる道を開くことになってしまいます。
憲法改正のハードルが高いのは、権力者の暴走を防ぐための立憲主義のあらわれですから、「憲法改正規定の改正」というのは、立憲主義に触る恐れがあると思います。

もう一度、立憲主義を20000%理解していないこの唖然とする発言をピックアップして、我が国の政治家のお粗末なレベルを晒しておきましょう。

「未成熟だった憲法制定権力を育て上げ、憲法改正権力の行使を実現することが政治家の務めだ」と。これには驚きました。憲法の「制定」と「改正」の区別がついていないこと、そもそも権力担当者たる政治家を拘束し制限するのが憲法の任務なのに、こういう勘違い言説は「法の下克上」につながりかねません。

以上見てきたように、改憲を進行させたい勢力は与野党そろいも揃って立憲主義を理解していないか、知っていても無視を決め込もうとしているのが現実です。まさに「法の下克上」、こんな恥ずべき「民主国家」は正直いって、世界中で日本だけじゃないでしょうか。

共産党、社民党を除くこんなにも多くの超党派の政治家達は、あのネトウヨの星、安倍元首相らを顧問にいただいて立憲主義をないがしろにしようとしています。
前のエントリーでは、近代民主主義の基礎である「法の支配」をないがしろにしかねない「形式的法治主義」がはびこり始めていることを書きました。
同じく近代民主主義の基礎である立憲主義までもが崩壊すればこの国はまたぞろ人権軽視の封建的な時代に逆戻りすることは避けられないでしょう。