生活保護バッシングについて考える（１）

思いっきり出遅れて申し訳ありません、このところ続いている生活保護バッシングについて、いくつかに分けてまとめておきます。

片山さつき議員がお笑い芸人の河本さんを吊し上げ、それを契機に生活保護の受給要件を改悪しようとしていることはすでにいろいろな方が批判しています。
味をしめた（？）マスコミは河本さんのみならず同じく芸人の梶原さんの母の生活保護受給についてまで報道しました。

河本さんも梶原さんも不正受給ではなかったのですから、公衆の面前で追及を受けるいわれはありません。
わざわざ記者会見まで開いて大々的に身内の生活保護の実態を晒されるのは、プライバシーの侵害甚だしく、こういう人権侵害に何の疑問も抱かないマスコミの劣化に怒りを感じます

世間から反感を買いそうな言動をしづらい芸人という立場にある河本さんとしては、なんら違法ではなくとも「世間が望むようなしおらしい態度」を取らざるを得なかったとおもいますが、これを生活保護受給要件を改悪する口実にしたのは本当に悪質だと思います。

そもそもこの国には憲法25条の生存権がれっきとした人権であるとういこが根付いていません。
生活保護というセイフティネットワークは、社会に迷惑をかける恥ずべき事、受給者は肩身の狭い思いをすべきで、道路を端っこを歩けと言わんばかりの認識に苦言を呈するエントリーを過去に何度か書いたことがあります。

●社会保障・福祉に、やっかみ妬みがついてまわる社会
●北海道で生活保護や支援を受けられずに亡くなった姉妹を思う
●生活保護は憲法２５条の具現化であることを理解できない者は、生活保護政策の提言をする資格はないと思います
●行政刷新会議の生活保護受給者への暴言・悪政策は、フランスではあり得ない

三ヶ月ほど前のニュースになりますが、日本では公的機関が生活保護受給者を見下し、まるで犯罪者のような扱いをしている実態を示した報道をメモしておきます。
これは日本に深く根付く人権意識の後進性を表す典型例だと私は思います。

生活保護申請で誓約書「異性と生活禁止」「日本語理解しないのは自己責任」　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/03/13/kiji/K20120313002819780.html

　京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが１３日、分かった。

　市によると、誓約書は、ケースワーカーが個人的に作成し、母子世帯のほか、外国人などへの誓約事項を列挙。「日本語を理解しないのは自己責任。仕事が見つからないとの言い訳は認められない」とも書かれていた。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。

　生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが署名させていた。「受給中はぜいたくや無駄遣いをせず、社会的モラルを守り、節度ある生活をすることを誓う」「書類の不備が複数回発生した場合には自己責任なので、廃止を踏まえた処分は貴職に一任する」とも書かれていた。

　市によると、ケースワーカーは少なくとも２件で誓約書を使って署名させた。西村公男課長は「申請者に対しては、人権を尊重して、適正で分かりやすい説明を徹底していきたい」としている。（共同）

　［2012年3月13日11時42分］

こういう土壌があるから、片山氏のバッシングがたいした批判も受けず世の中を大手を振って通っているのでしょう。

では、生活保護バッシングについて考えるのに有益な記事やツイートを順次ピックアップしていきます。
かなりの量になりますがどうぞおつきあいください。

◆医療現場から市政に挑戦！向川まさひで

・生活保護行政について①バッシング報道が見落とすもの
吉本興業のタレントの河本氏の家族が、河本氏が多額の収入があるにもかかわらず生活保護を受給していたことが問題となり、さまざまに報道がされています。

【問題の経緯】
　今回の問題において、河本氏の母親は、河本氏がまだ売れておらず収入が少なかった時代に病気になり、生活保護を受給したということです。そして、収入が大変大きくなったにもかかわらず、生活保護を受け続けていたことが問題になっています。
　仮に河本氏が、自分が豊かになりながらもそれを隠していた、収入を偽っていたのであれば、それは不正受給といえます。また市役所がそのことに何らチェックを働かせていなかったのであれば行政の怠慢と言えます。（後述のように、人員配置等の問題で生活保護行政の現場でなかなかそれができていない現状もあります）

　しかし、経過を追うと、そうではないことがわかります。

　河本氏は、母親が生活保護受給開始当初は確かに下積みで、十分な収入がありませんでした。そして、数年前から収入が向上し、それに対して市役所は河本氏に母親に対する援助を求め、河本氏もそれに応えて母親への仕送りを開始しています。またさらに収入が増えると、再度の市役所からの相談を受けて仕送り額を増やしています。この間、河本氏も病気になったりして、仕送り額を市役所と相談していたようです。もちろん、この仕送り額に応じて生活保護費は減額されています。

　問題があるのは、ここ1年ほどは河本氏が母親を扶養できるに十分な収入と条件があったにもかかわらず、生活保護が打ち切られなかったという点でしょう。河本氏が記者会見で言ったように「甘え」であると思いますし、適切な確認を怠った行政の不作為の問題であると思います。
　しかし、「不正受給」と言えるどうかはより詳しく経過を追わないとわからない（河本氏やその母の申告に虚偽がなかったかどうか）ところですし、少なくとも一部で言われているような「犯罪」では決してありません。

私には、これほどまで「悪」「不正」と断じられてバッシングを受けなければならないほどの問題であるとはとても思えません。河本氏の記者会見の通り、生活保護を受けたことは何ら間違いではありませんし、私の感覚がマヒしてしまっているのかもしれませんが、収入が増えた分母親に仕送りをし、それを市役所に申告していたというのは、保護受給者の家族として誠意のある行動であったと思います。


【不見識なバッシング報道の問題】
　今回の報道で大変不快に感じるのは、上のような経過があるにもかかわらず、河本氏の母が受給した生活保護全てが「不正」であるかのような報道が行われていることです。また、関係も類似性もない他の生活保護不正受給をも引き合いに出して、生活保護受給者全体が不適切な受給をしているような報道がなされたりしています。困窮してほかに打つ手がない人が生活保護を求めるのは当然の権利であるということが全く欠落しています。

　さらにひどいものでは、ネットで「河本氏の母だけでなく、姉、叔母が生活保護を受給しており、その額は総額1億円近い」などというまったくのデマ（週刊新潮の記事、といわれていますが、そのような記述はありません）までが流されています。

　そしてもっとも許しがたいのが、このような騒動に国会議員までもが乗っかり、生活保護切り下げ、切り捨ての理由づけにしようとしていることです。

　生活保護の不正受給は正さなければなりません。私はまだ経験はありませんが、以前太田県議は市議時代に生活保護の不正受給の証拠をそろえ、打ち切りさせたこともあります。しかし、そうした不正受給の陰には、首長や議員と地域団体や有力者、または暴力団などとの癒着の構造や、適切なチェックを働かせられない生活保護行政の体制の問題があります。そうした面に全く触れずに、タレントの一事例から生活保護をバッシングし、切り下げようとするのはあまりにも一方的です。

　年金や最低賃金より生活保護基準が高いのはおかしい、切り下げろ、という意見も聞きますが、そもそも生活保護の額には「最低生活費」が計算されているのに対し、最低賃金や年金には計算されていないということに起因します。つまり、最低生計費を踏まえない最低賃金や年金のほうが、本来はおかしいのです。

　また、数字の問題ではないと言われるかもしれませんが、河本氏の報道に絡めるように「生活保護の不正受給が過去最悪」という報道が再度出ています。確かに、金額は大きくなっていますが、その不正受給の割合は全体の「0.1％～0.4％」にとどまり続けており、またその「不正受給」には、「収入の申告が遅れ、のちに返還や減額で調整された」ケースなど、悪質とは思えないケースも含んでいます。

私が先日相談を受けたケースでも、障害を持ち施設に入っている生活保護受給者の方が、施設内の作業所で働いた工賃を収入申告しなければならないことを知らずにいたために、「不正受給」として過去にさかのぼって保護費を返還しなければならないというケースがありました。こうしたものも含んでの「不正受給」です。

本当に問題とすべきは、生活保護受給者数そのものがこの10年間で倍以上に増えている、不正受給でも何でもない、保護要件を満たす受給が増えているという現状の方ではないでしょうか。

そして、日本においては、保護基準を満たしているにもかかわらず、生活保護を受けていない、受けられない人が多数であるということも。
民主党政権、その前の麻生政権のもとで「要件を満たせば速やかに保護を」という通達が厚生労働省から出されて、これがモラルハザードの受給を生んでいるという意見も出ていますが、これは「派遣村」のように、失業で仕事と家も失い、就職先が見つからず、財産も失業保険もなく生活基盤をなくして、親族の扶養も受けられない状況で、生活保護の要件を満たし、生活保護の他に公的支援がない状況にもかかわらず、「稼働年齢である」というだけで生活保護から排除されている現状があったためであり、モラルハザードでもバラマキでもありません。

（追記：この件で、外国人の保護受給者が急増しているという報道もありますが、これも国全体の生活保護受給者が増える中で、割合は3％台で横ばいかややマイナスという状況です）

　客観的な視点を欠いた報道も、また一方的なバッシングにも怒りを感じます。報道機関や議員には、立場にふさわしく熟慮した行動を取るべき、個人に対するバッシングをあおるような報道、言動をするべきではないと言いたいです。

　そして、このバッシングの空気は、私は子どもの「いじめ」や職場・家族間のモラルハラスメントに似たものを感じます。そうした中でよく見られる事例が、加害者（あえてこの表現をつかいます）は被害者の小さな「失敗」や「落ち度」を見つけ（場合によってはこじつけや捏造で）その「失敗」や「落ち度」と均衡を欠いて、強く、また繰り返し繰り返し非難・攻撃し、時には肉体的な暴力や金品恐喝を正当化する理由づけにします。甚だしいものでは、被害者側の落ち度を以て加害者側が「自分は被害者だ」とまで主張することがあります。

相手に落ち度があれば、無条件・無制限に攻撃してよいというムードは大変危険です。

　いじめやモラハラでしばしば見られることですが、何でもない失敗や落ち度でいじめのターゲットが作られ、自分がターゲットにならないためにはターゲットを攻撃し続けるか、別の誰かをターゲットに仕立て上げ続けると、いじめる相手がいなくなれば誰かが理由をつけていじめのターゲットになるという無限連鎖の発生。私はこれは普遍的な問題であるのか、現代の社会病理なのか判断がつきかねますが（参考）、学校や会社など特定の集団の中だけでなく社会全体にそれが広がるようなことは絶対に止めなければなりません。そしてその中で社会的に影響力のある人間や報道機関の慎重さは不可欠です。

・生活保護行政について②親族扶養の問題
長くなったので分けます。

【「親族扶養」の問題】
　生活保護法では「親族の扶養が保護に優先する」という原則があり、民法では「直系血族または兄弟姉妹」「配偶者」には扶養の義務があり、このほか特別な場合には「3親等内の親族」に扶養義務が発生する場合があるとされています。そもそも、親族の扶養を前提とした社会保障制度が適切かという議論があり、私も社会保障の制度は個人か夫婦と未成年の子供の核家族を単位とすべきであると思いますが、今、河本氏の件を受けてむしろ親族扶養の原則を厳格化しようという動きが出ています。

　現行法においても、夫婦間や未成年の子どもに対する扶養義務を除けば、親族間扶養は努力義務とされており、扶養する側が生活に支障をきたすほどの扶養義務は求められていません。この点を厳格にしようというのが今の自民党や小宮山厚生労働大臣の動きです。
　しかし、これは生活困窮者やその家族をさらに追い詰めるものであり、そもそも現実とかけはなれた、生活保護制度の改善には意味のないものであると思います。というのは、生活保護を申請する人で、家族はその人を養えるくらい生活に余裕があるにもかかわらず、その人だけが生活に困窮している、ということは現実にはほとんどないからです。

　生活保護を必要とする人は、仕事や家や財産がないだけでなく、健康や、資格・技術・学歴、そして頼れる実家や家族といった無形の「財産」をも失ったり、持っていなかった人たちがほとんどです。以前の「派遣村」の時、「なぜこの人たちは実家に頼らないのか」と素朴な疑問を持った人（私の母も）も多いと思いますが、派遣村から生活保護受給に至った人たちは、実家も生活が苦しく頼れない（中には実家が生活保護受給中のケースも）、親から虐待を受けていた、実家そのものがもはやない、などというケースです。そして、就職活動をしようにも、安定した仕事につながる技術や学歴・職歴などを持っていない人がほとんどでした。

　自営業や農業の世帯が多く、技術や学歴が低くても就職先が比較的ある時代ならば、「実家や親せきに身を寄せ、家業を手伝いながら次の仕事を探す」というような方法がとれたかもしれませんが、現代ではそのような条件のある人はわずかです。家族や親族が頼れる状況にあれば、そもそも生活保護を必要とする状況に陥らない人がほとんどだろうと思います。

　また、生活保護を申請する方の場合、家族・親族に扶養可能な収入や資産がなくはない場合でも、家族間での金銭トラブルや暴力などによって、すでに信頼関係を失っているケースが多いです。かつては実子による経済的虐待を受けてきた生活保護受給高齢者に、子どもに仕送りを頼むように指導したり、DVから逃れてきた女性が生活保護を申請した際に、「夫や舅姑に連絡を取り、扶養を求めてください」などと無茶苦茶な応対をした窓口があったそうですが、親子や兄弟の場合でも、信頼関係を喪失した関係の人同士を、公的機関がむりやり扶養義務を課すことは、虐待や暴力による悲劇を必ず生みだすことになります。

　信頼関係が喪失していない場合でも、扶養義務を課せられることで、扶養する側の生活が圧迫された（子どもの進学が困難になるなど）場合、相互の関係が悪化し、扶養の放棄や虐待など問題を起こすことになると思います。市役所などの調査で、思いがけず扶養可能な親族と連絡がついたり、窮状を知って関係が改善するケースもなくはないので、これまで以上に調査を行うこと自体は良いと思いますが、親族の扶養義務の強化は弊害のほうが大きいと思います。また、現行でも、生活保護基準を下回って生活している世帯のうち、生活保護を受給している世帯は2割～3割（アメリカなどでは8～9割）にとどまっており、生活保護を受けていない世帯の多くは、親族の手を借りていると考えられます。日本ではすでに十分、生活保護受給前の親族扶養が行われていると思います。

　今回のケースで、「河本は母親が生活保護を必要とした時点で下積み芸人などやめ、どこかで働いて母親を養うべきだった」などという人もいますが、そうなっていれば、河本氏が母親を扶養し、かつ保護費を一部返金できるほどの収入を得られていた可能性は低かったと思います。
　生活保護を受けている人の子どもがどの程度の扶養義務を持つのかということについては、生活保護制度の歴史に教訓があります。1960年代、生活保護世帯の中学生や中卒者の非行事例が大変多くなったことがありました。その背景にあったものが、家族に対する扶養義務です。当時は生活保護世帯の高校進学は認められず、中学を卒業した子どもはすぐに働かなければなりませんでした。しかも、中卒すぐでそれほどの収入がないにもかかわらず、収入に応じて生活保護費は減額、場合によっては打ち切りとなってしまいました。

　自分が働いてお金を稼いでも、家族の生活費に消えてしまい、一向に貧乏から抜け出せる先が見えない、生活が楽にならない、高校にも行けないという状況で、まじめに働く意欲を失ってしまう子が多かったのです。今でいう「貧困の連鎖」を作っていたのです。

　そこで、中学を卒業した子は「世帯分離」することが認められるようになりました。中学を卒業した子は世帯を分け、その子は生活保護から外して経済的に自立させ、同時にその子の収入は他の家族が受け取る生活保護費には影響しないようにしたのです。「親兄弟の扶養は収入が増えてからでいい。まずはあなたが自活しなさい」というわけです。この結果、働くことへのインセンティブが高まり、また奨学金や定時制を活用して高校卒業もできるようになり、生活保護世帯の子どもたちがより社会的に上昇し貧困から抜け出せる可能性を広げました。現代では高校まで生活保護の適用が認められますが、専門学校や大学進学に際しては同じように世帯分離の方法を使っている人も多くいます。
　
　社会の中の貧困を減らすという観点では、生活保護受給者の子どもに社会的上昇のチャンスを捨てても親兄弟を扶養させるという方法は正しいとは思えません。夢やチャンスをふいにして親兄弟を養うのが親孝行なのかどうかというのは、道徳や価値観の問題です。

・生活保護行政について③不正受給と解決策

分割その③です。これで終わりです。

【「不正受給」の原因】
　では生活保護に何ら問題はないのかと言えば、もちろんそうは思いません。証拠や証明が難しいのですが、不正受給が疑われるケースは私も見聞きしていますし、市民の方からの通報を受け行政に確認を求めたこともあります。太田県議が市議の時には上述のように打ち切りさせたこともあります。
　かつて、大和高田市では、「生活保護請負」のような議員や有力者がいて、その人の口利きがあれば生活保護を必ず受けることができ、その見返りに票や金銭のやり取りがされていたという話を聞いたことがあります。今はもちろん、そんな単純な話は聞きませんが、しかしその残滓のような話は見聞きします。このように、基準にあてはまらないにも関わらず生活保護を受給させるような悪質な不正受給の背景には、議員・首長・地域の有力者などの癒着の構造があります。行政の中立性、市民や議会のチェックが機能していないことによる問題です。

　また、このように最初から不正であるケースの他に、生活保護受給開始後に状況や条件が変わっても市役所が把握できず、不適切な給付が続くケースがあります。働きだしたのに収入を申告していなかった、いつのまにか家族と同居していたなどというケースです。故意に行っている悪質なものもあれば、認識不足による過失からきているもありますが、いずれも「不正受給」ということになります。このような事例は、生活保護受給者の生活実態の把握をきちんと行えていない、生活保護担当の体制の問題によるところが大きいです。河本氏のケースでも、15年間で数回しか相談、調査がなかったことが問題となっていますが、人員配置が国の基準を大きく下回っている大和高田市の場合では、担当者による定期的な訪問も、基準通りには行えていない現状があります。そのため私は先の三月議会で生活保護担当課の人員増を求めました。

　このほか、不正受給には入らないことが多いですが、生活保護受給中に自立の意欲を失い、保護開始時の趣旨とずれる形で生活保護給付が続くことがあります。これも、きめ細かい相談や援助を行い、自立を促す支援がなかなか行えない生活保護行政の問題が大きいと思います。このようなケースでは、生活保護受給者に責任がないわけではありません。しかし、『貧すれば鈍する』というのが世の常です。ましてや仕事がなかなか見つからない時代にあって、生活保護を受けるなかで前向きな気持ちを失うこともあることだと思います。職業訓練やカウンセリングの機会の提供、市担当者によるこまめな訪問などの取り組みが必要です。

　メディアによる一面的な生活保護「不正受給」批判では、こうした原因や対策について触れたものはほとんどなかったと思います。

　他には、「不正受給に見える」ケースというもあります。よく「若いのに生活保護を受け、仕事をせずにぶらぶらしている」と言われるようなケースです。ところが、調べれば知的障害や重度の精神疾患で働くことが難しい人であることがあります。私が以前相談を受けたケースでは、知的障害に本人も周囲も自覚がなく、50歳を過ぎて失業してはじめて知的障害がわかった人などのケースがあります。このような場合、障碍者福祉を受けることも難しく、就労はかなり狭き門となります。またこのようなケースで、実は障害年金で生活しており、そもそも生活保護受給者ではなかったなどということもあります。

　いずれにしても、生活保護の「不正受給」は、過失によるものも含め生活保護給付全体の0.1～0.4％程度です。少ないからよいなどというものではありません。しかし、生活保護制度自体を揺るがすような性質のものではなく、ましてや「生活保護支出が増えているのは不正受給が多いから」などというようなのは明らかな誤解であり、また不正受給の背景には地方自治の腐敗の問題、不十分な生活保護行政の問題があります。保護受給者をバッシングして解決するものではありませんし、ましてやこれを口実に生活保護そのものを切り下げ、締め付けを行うようなことは明らかな間違いです。

　生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条の砦です。今、これをさらに引き下げるということは、「健康で文化的な」を削ることになるのではないかと思います。尊厳を保てる「衣」「住」、健康を保てる「食」、知識を身に着けたり近所づきあいをする文化性をなくし、文字通り生きていくのに最低限の水準にしようということだと思います。しかしそれでは、生活保護受給者の自立心、自尊心を損ない、自立を回復するきっかけを失わせることになってしまいます。「倉廩満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る」（菅子）です。

　援助だの自立心だの生ぬるいことを言うな、生活保護受給者は生活保護を一刻も早く外せるように追い詰め、追い立てるべきだ、その結果餓死しても本人の責任だ、親族は税金に頼らず自分たちの生活がギリギリになるまで扶養しろ、と考える人もいるでしょう。しかし、そう考えるならば、あまり声高に言うことではありませんが、世界でも日本でも、生活保護制度が「治安対策」の施策として行われてきたという側面を考慮すべきではないでしょうか。生活に窮した人が犯罪に走る危険性だけでなく、闇金融や暴力団などの闇経済が困窮者を取り込み社会を侵食する危険性を、生活保護制度は抑えているのです。


【解決策は】
　これらの問題を踏まえ、では生活保護はどのようにすべきなのでしょうか。まずは生活保護のケースワーカーを全国的に増員し、生活保護受給者の把握や審査、相談・援助が十分に行える体制を作ることです。過失による不正受給を防ぎ、故意による不正受給を早期に発見して是正することができる体制、自立に向けて相談、援助が行える体制が必要です。また、行政の透明性、コンプライアンスを高め、議員や首長などの不当な介入やあるいは報復を防ぐことができるよう、倫理条例や法令順守条例などをはじめとした制度作りも欠かせません。
　仮に、今言われているような受給審査のより厳正化、受給後チェック強化を行うにしても、今の人員配置状況では絵に描いた餅ですし、いくら厳しくしてもそのような圧力があれば、屈してしまう役所・担当者も少なくないと思います。

　しかし、生活保護受給者が増え続ける一方であってはいくら増員しても足りません。生活保護受給者が増え続けている制度的問題にも手を付けるべきです。生活保護受給者の増大の要因は、高齢化と不況です。現行の制度下では当然の権利ではありますが、失業者や無年金高齢者が生活保護の対象となっているのは、本来あるべき姿ではなく、それぞれの普遍的な社会保障制度でまず支えられるべきであると思います。最低保障年金の確立や、失業保険、職業訓練の大幅拡充が必要と思います。

　以前私は書きましたが「セーフティネットよりも『命綱』を」。生活保護制度にように、「落ちて」しまった人を助ける制度以前の「落ちない」ための制度の充実こそが必要だと思います。「落ちて」しまった人を引き上げるのは本人も周囲も大変ですが、「落ちない」命綱で支えれば、また戻るための精神的、経済的負担は小さくて済みます。『命綱』になる普遍的な社会保障制度の充実を図ることが、生活保護受給者を減らし、また不正をチェックしやすい仕組みを作ることになり、長い目で見れば生活保護の不正を減らし、社会保障支出を減らしながら貧困を是正していくことができると思います。


（追記）
私が生活保護の必要性が考えられる相談を受けた時の対応ですが、
生活の困窮についてお話を伺ったうえで、まず生活保護以外の可能性も考えます。
それから「生活保護の申請も含めて市役所に相談に行きましょう」と
市役所に同行します。ただちに生活保護の対象になるかどうかはともかく、
進退窮まったときに役所に助けを求めることは当然の権利であり、なんら
恥ずべきことではありません。そして、そうした相談に誠実に対応するのが
役所や議員の仕事であると思います。
その上で、ほかに方法がなく要件を満たしていれば生活保護を受け
生活の立て直しをはかることも当然の権利だと思います。
そして、そういう認識に立って生活保護行政が運用されるべきであり、
相談も審査もきちんと行わない門前払いような対応は許せません。
人員配置の改善などの取り組みなしに、生活保護に対する締め付けが強まれば、
おそらく俗に「水際作戦」と呼ばれるような、取りつく島なしの応対で
相談や申請をする気持ちさえなくさせるような傾向が強まると思います。
これは、生活保護の基準そのものが厳しくなること以上の人権侵害だと思います。

まとめておきたい記事やツイートはまだありますので、もうすこし続けます