違憲違法な労組に対する思想調査の撤回謝罪も反省の弁も一切ないまま、今度は似たようなことを市議会議員に。
橋下氏の暴走は止まりません。
橋下市長に維新もNO…「口利き行為」調査
読売新聞 3月8日(木)12時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000480-yom-pol
大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議86人を対象に実施する「口利き行為」調査について、市議会の第1会派・大阪維新の会と、公明、自民の3会派は7日、「市長側が議会を調査するのは二元代表制に反する」として回答を拒否する方針で合意し、大内啓治議長(維新)が維新代表の橋下徹市長に通告した。
民主、共産も同調する見込み。議会側は代替策として自主調査を行い、3月末までにまとめる方向で協議している。
大内議長によると、野村氏は調査協力を議会に依頼した際、「協力しないなら(職員採用時に市議が口利きをした疑いがある)書類を公表する」と述べたという。この発言が議会内に広がったこともあり、回答拒否が急浮上した。 .最終更新:3月8日(木)12時46分
維新の怪の議員からもだめ出しされるって・・ひょっとしてなんかのやらせかと思っちゃいました。
赤旗が的確な批判をしているのでお持ち帰り。
大阪市 橋下氏 今度は全議員調査
「職員採用で口利き」理由に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-07/2012030701_03_1.html#
大阪市職員への憲法違反の「思想調査」を実施し、法曹関係者や国民から批判を浴びている橋下徹大阪市長は、今度は職員採用に議員の口利きがあった疑いがあるとして、全議員(86人)を対象に調査を始めました。日本共産党市議団は6日、調査に応じないことを確認しました。
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「思想調査」と同じ意図 共産党市議団は拒否
実施主体は市の第三者調査チームで、代表は「思想調査」を担当した市特別顧問の野村修也弁護士。環境局の現業職員の採用に関して履歴書に市議や組合役員、人事部局幹部の氏名が記載されていた痕跡が見つかったことが、調査を実施する理由だとしています。
調査用紙は5日付で出され、13日必着。任意の提出としていますが、記名での回答を求めています。
設問は、市職員の採用にあたって当局への働きかけをしたことがあるか、働きかけを見聞きしたことがあるか、市職員の人事異動に関して働きかけたことがあるか、働きかけがなされていることを見聞きしたことがあるかの4問。いつ、どの部局で、どんな働きかけか、働きかけに関連して金品の受領の有無を聞いており、市職員への思想調査同様、「自白」、「密告」を奨励するものとなっています。
「違法な思想調査を実施して大問題になっている、市職員へのアンケートと全く同じ意図で行われています」というのは、日本共産党の山中智子市議団幹事長。党市議団は疑われるようなことがないのはいうまでもないとして、「疑いがある当事者を調査するならまだしも、不確かな話で議員全員が悪人かのようなアンケートをとることは、議員を侮辱するものです」と批判。「特別顧問は市長の分身と言われ、そういう人物が行政のチェック機関である議会に、全議員対象に調査を行うことは、二元代表制も踏みにじるものです」とのべています。
この人市長になってからこんなんばっか・・・。
職場に疑心暗鬼のギスギスした空気をもたらすであろう市長オンリーが見られる目安箱設置したかと思えば、労組に対する違憲違法な思想調査
その次は「入れ墨職員はクビ、それが駄目なら入れ墨を消させろ」
入れ墨は違法行為じゃないでしょうし、入れ墨禁止&免職の内規でもありました?消さなきゃクビって専断が過ぎるでしょう。
それから市民から職務中に喫煙行為かあったとの通報受けて、全職員約3200人を対象に、喫煙実態調査。
普通「市民からこういう通報があったので、以後厳に職務規定を遵守するように。なお、発覚した場合は今後処罰の対象になる場合もあり得る」程度の通達や訓話で終わる事なのに、またまた全職員対象の調査です。
調査って回答強制で「あなたは誰かたばこを吸っているのを見たことがありますか?それは誰ですか?」というチクリ奨励モノでしょうか?
はっきり言って無駄。こういうの税金の無駄遣いって言わないのでしょうかね?
そして今度は、議員に対してまで労組に行ったと同じことをしようとしています。
市長の仕事って監視と密告奨励ですか?
一体いつから市長という役職は権力を傘に着るできの悪い風紀委員になったのでしょうか?
この人からは職員、労組、市長へのチェック機関である議会に対しての憎悪しか感じられません。調査はもはや嫌がらせの域です。
「疑いがある当事者を調査するならまだしも、不確かな話で議員全員が悪人かのようなアンケートをとることは、議員を侮辱するもの」
「特別顧問は市長の分身と言われ、そういう人物が行政のチェック機関である議会に、全議員対象に調査を行うことは、二元代表制も踏みにじるもの」
という赤旗の批判は的確です。
特に許されないのはこの調査は二元制という地方自治体の政治構造を踏みにじっていることだと思います。
では、地方自治における二元制について豆知識です。
二元代表制の特徴は、長、議会がともに住民を代表するところにある。ここでは地方議会が、国権の最高機関である国会とは異なり、執行機関と独立、対等の関係に立つものであることが注目されなければならない。憲法の予定する地方自治においては、地方議会内での与野党の緊張関係が求められるのではなく、ともに住民を代表する長と議会が相互けん制・抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けることが求められるのである。議会は、長と対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を決定(議決)し、その執行を監視し、評価する。すなわち、議会は「政策決定」の機能と、執行機関に対する「監視・評価」の機能を果たすこととなる。
http://goo.gl/Wn9HC
首長と議会は双方それぞれ住民を代表し、対等な関係にありますから、こんな不確かな疑惑で、まるで生活指導の先生が生徒に対して持ち物検査をするような「調査」は許されません。
また、常々橋下氏は自分だけが民意の体現者であるかのように振る舞っていますが、選挙で選ばれた議員が集う議会も、同等の民意の体現者といえるのです。しかるに橋下氏は府知事時代「議会で議論は必要ない」という暴言を吐きました。これは「民意の無視」と言えるでしょう。
二元制を踏みにじった代表的な事例と言えば名古屋市長の河村氏が率先して市議会のリコールを試みたことが挙げられますが、確か橋下氏は河村氏のリコールの応援演説してましたよね?
http://www.youtube.com/watch?v=3COstDmiHEU自分と対等の立場で自分にチェックを入れることのできる議会という存在が目障りで仕方ないのでしょう。
この二元制は憲法の地方自治の章に定められています。
やはり橋下氏は法学部に戻って憲法を学び直し、合格点がとれるまで留年するのがよろしかろうと思います。
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