日本の右傾化を憂う海外報道をメモ

以前こちらで日本の右傾化を警戒する海外報道を紹介しました。
引き続き、海外で今の日本がどう評価されているかを記録しておきましょう。
狭い日本国内の視点にとどまっていては、自分の客観的評価はしにくくなります。
ゆっくり茹でられていることに気づかない蛙にならないように、海外報道はチェックしたいです。

◆JBPRESS

社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36732

安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。

　当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。

（中略）

幻想を抱いてはならない

　安倍氏について幻想を抱いてはならない。彼は前回、だめな首相だった。国内では、指導力と斬新なアイデアを欠いた。国外では、日本の戦時中の歴史の一部の要素――帝国陸軍による性の奴隷の日常的な利用など――をごまかそうとする同氏の主張は、恥ずべきであり、近隣諸国から正当な怒りを招いた。

　安倍氏が今の顔ぶれの中で最善の候補に見えるということは、2つの事実がもたらした結果だ。1つは中国の誤った外交政策、もう1つは、もっと良い人物を生み出せない日本の政治制度のお粗末な状態である。
© The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. Please do not cut and

◆WSJ日本版

【肥田美佐子のNYリポート】世界が右傾化日本に「ノー」 総選挙を前に
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-560803.html?mg=inert-wsj

最近、欧米メディアで、「Japan（ジャパン）」の5文字をたびたび見かけるようになった。通常なら、ツイート・ゼロも珍しくない日本の政治のニュースが、かなり読まれている。報道数も従来より多い。マイナーなオンラインメディアまでが日本について論じている。なぜか。

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に続き、石原慎太郎・前東京都知事や橋下徹・大阪市長、安倍晋三・元首相の動向など、ナショナリズムの台頭を懸念してのことだ。日本では、軍事大国化防止と平和推進が務めであるはずのメディアの中に、彼らを持ち上げ、はやし立てるようなケースも見受けられるが、欧米では、日本社会右傾化の兆しとして警戒されている。

　東日本大震災では、国民の忍耐強さや誠実さ、秩序などに世界中から称賛が集まった。だが、長期低迷する経済を含め、今や一転して、要注意の存在として、注目されているのだ。

　藤崎一郎駐米大使が首都ワシントンでの講演会で反論を試みたとされる英誌『エコノミスト』（9月22日号）の特集「アジアは、これら（尖閣諸島）をめぐって本当に戦争に突入するのか――諸島をめぐる争いは、同地域の平和と繁栄への重大な脅威」は、12月7日現在、オンライン上で約200のツイートと4100の「いいね！」、2273件のコメントを集めている。

　また、同誌10月6日号の「日本のナショナリズム――ポピュリスト（大衆迎合主義者）に気をつけろ＜迎合するメディアの追い風を受け、一握りの国粋主義者が、日本沿岸を超えて危険な影響を及ぼしうる＞」も、ツイート349、「いいね！」が499という人気ぶりである。コメントも451件と、日本ネタとしては異例の大ヒットだ。

　「ポピュリストに気をつけろ」によれば、敗戦以来、アジアの平和と繁栄の力強い源泉となってきた日本が、保守派さえも懸念を抱く、石原前都知事の尖閣購入案という右派的ポピュリズムで中国の怒りを買い、かき回されているという。安倍元首相の自民党総裁就任により、そうした極右的見解が、今や国政の本流にまで流れ込む可能性があると指摘する。

　維新の会などの第3極を論じた英紙『フィナンシャル・タイムズ』（11月19日付電子版）では、両者とも強烈な個性で知られ、領土問題や原発など、カギとなる政策でズレのある橋下市長と石原氏の連携について、上智大学の中野晃一氏（政治学）の弁を借り、「真の問題は、政策の違いよりもエゴのぶつかり合いだろう」と結論づけている。

　米ブルームバーグニュース（11月12日付電子版）も、言い得て妙だ。コラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は、個人的見解という但し書きは付いているものの、「右翼日本、19世紀に帰る」と題する記事の中で、日本の指導者たちは、軍事大国化へと突き進んだ1800年代と決別できないようだと、痛烈に批判する。

　次期首相になるであろう安倍氏と石原氏、橋下氏という三大政治家は、機会があふれているダイナミックなグローバル環境に飛び出していくのではなく、国粋主義の下で、日本の内向き化という誤った方向に進もうとしていると、ペセック氏は残念がる。

　米国人エコノミストなどに取材すると決まって言われることの1つに、日本の「内向き志向」があるが、次期国務長官の就任も取りざたされる知日派のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も、『フィナンシャル・タイムズ』への寄稿「日本のナショナリズムは、弱さの表れ」（11月27日付）で論じている。

　安倍、石原、橋下3氏や日本の世論の右傾化について、同教授は、「真の問題は、日本が国際社会で過度に力を示そうとしているのではなく、弱く、内向きになっていることかもしれない」と分析。20年に及ぶ低成長や財政赤字、米国の大学に留学する日本人が、2000年当時の半分以下に落ち込んだことを挙げながら、「日本は、偉大な力強い国であり続けたいのか。それとも、甘んじて二流の地位へと流されるのか」と、問いかける。

　経済のかじ取りについても辛らつだ。米国の経済専門テレビ局CNBC（12月4日付電子版）は、6年間で、もうすぐ7人目の首相が誕生する日本は、長きにわたって金融緩和を行いながら、いまだに停滞から抜け出せないどころか縮小していると指摘。毎年、10％ずつ膨らみ、国内総生産（GDP）比で220％余りに達した先進国中最悪の公的債務残高を例に挙げ、欧州も米国も日本の状況に比べたら、まだ序の口だが、日本を警報とすべきだという。

　どれも耳に痛い指摘ばかりだが、特に政治家は、警告として肝に銘じるべきだ。ポピュリズムで国民を手なずけようとしても、国際社会の目はシビアである。経済にしても、根拠のない楽観論は、国民の問題認識の目をくもらせ、日本の競争力をそぐだけだ。

　日本からは、「内向きで、どこが悪い。ぜいたくや成長さえ望まなければ、まだまだ食べていけるのだから、今のままでいいじゃないか。国際社会でのプレゼンス（存在感）を高めて何の得がある？」といった声も耳にするが、企業、個人を問わず、食うか食われるかのグローバル化時代にそんな悠長なことを言っていては、現状維持もおぼつかない。

　最大の経済成長圏であるアジアの安定が損なわれれば、状況に応じて交渉国や戦略などを変える東アジアでのピボット外交で経済的恩恵を得ようとする米国にとっても厄介だ。日中関係の悪化や日中韓のあつれきは、世界経済の足も引っ張りかねない。

　なにより日本は、福島の復興、原発・放射能問題、被ばくした人たちの長期健康管理という最重要任務を抱えている。40年にも及ぶ東京電力福島第1原発廃炉への技術的・人的・財政的算段や賠償金の確保すら、いまだにおぼつかない状況だ。そんな中、「国防軍」論議や防衛費のGDP1％枠撤廃などで、最大の貿易国である中国や他のアジア諸国を刺激し、国際社会を不安にさせることが、義援金やボランティア活動で応援してくれた世界の人々への答えなのか。

　「美しい日本」はけっこうだが、「強い」のは、経済と、復興と危機解決に向けた結束力だけでいい。

◆産経新聞

安倍氏の強度の警戒感　韓国メディア「強硬なものになる」
産経新聞 12月16日(日)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000581-san-kr

　【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースは日本での開票速報が始まった直後の１６日午後８時過ぎ、ＮＨＫの報道を引用して自民党が単独過半数を獲得し、民主党が惨敗するとの選挙結果見通しを速報で伝えた。韓国の主要メディアは、首相選出が確実視されている自民党の安倍晋三総裁の対韓政策が「強硬なものになる」と予測。強度の警戒感をもって受け止めている。

　１６日の中央日報日曜版（電子版）は、「『安倍内閣』発足の対応策をまとめるべきだ」とする社説を掲載。安倍氏を「代表的極右派」として「日本との外交対立を増幅させる要因になるだろう」と指摘した。

　また安倍氏が、軍隊の保有と戦争の禁止を明示した現行憲法の改正を主要公約に掲げているとし、日本統治時代の慰安婦問題についても「河野談話」や「村山談話」をすべて修正すると公言している点などに言及、問題視している。

◆朝日新聞

中国各紙も安倍政権を警戒　「帰ってきた右翼」
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170317.html

　【北京＝奥寺淳】自民党の安倍晋三総裁が新首相に就任する見通しとなったことを、１７日の中国各紙は大きく伝えた。「タカ派」「右翼」と安倍氏を警戒する一方で、冷え込む日中関係の改善を期待する論調も少なくない。

　北京紙・新京報は「帰ってきた右翼」との見出しを立て、防衛予算の増強や自衛隊の強化など安倍氏が繰り返してきた強気の発言を伝えた。一方、その理由は「日本の競争力が弱まっていると民衆が自信を失うため、自信を持たせるためだ」と分析。「最も現実的な政治家だ」とも指摘し、当面は慎重に見極める必要があるとの見方を示した。

　国営新華社通信も評論で「日本の近年の右傾化は、外交、領土問題がきっかけになり、反発して起きた」と分析。右傾化を防がないと、日本は平和路線を失いかねないと警戒感を示した。また共産党機関紙・人民日報は「靖国神社に参拝することは、戦争被害国の人民の感情を傷つける」と指摘。安倍氏が首相就任後に靖国神社を訪れることへの強い警戒感を示した

英メディア「日中関係悪化の恐れ」　安倍政権復帰で
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170321.html

　日本の衆院総選挙での自民党圧勝をうけ、英メディアでは、日中関係の今後を憂慮する報道が目立った。

　英紙ガーディアン（電子版）は「日本の総選挙でタカ派の保守（自民党）が政権に復帰し、東アジアは緊張と対立の時代に備えている」と解説。「安倍晋三氏が領土問題で強硬姿勢をとれば、日中関係はさらに悪化する恐れがある」と指摘した。また、２００７年に在職１年で首相を辞任した安倍氏の再登板について「日本の有権者は忘れっぽいようだ」と皮肉った。

　英ＢＢＣは、安倍氏が従軍慰安婦問題で謝罪・反省した河野談話の見直しを主張していることなどにふれ、「安倍首相の誕生は、日本と隣国、特に中国との関係に大きな影響をもたらす可能性がある」とした。

◆日テレニュース

英ＢＢＣ「日本は右に大きく舵を切った」
< 2012年12月16日 22:26 >
http://www.news24.jp/articles/2012/12/16/10219542.html

　イギリスのＢＢＣテレビの電子版は１８日午後９時過ぎ、第４６回衆議院選挙で自民党が過半数の議席を獲得する見通しと伝えた上で、「多くが予想した通り、日本は右に大きく舵（かじ）を切った」と伝えた。

◆日本経済新聞

海外メディアは日本の右傾化警戒　自民圧勝で
2012/12/16 21:30 (2012/12/17 1:08更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16012_W2A211C1000000/

海外主要メディアは16日、「自民党圧勝」を一斉に速報で伝えた。安倍晋三政権の誕生が確実な情勢を受け、日本の外交・安全保障政策が右傾化することへの警戒感を示す論調が目立った。デフレ脱却に向け、安倍氏が日銀に大胆な金融緩和を求めていることへの注目度も高い。「原発ゼロ」の可能性が遠のいたと伝えるメディアもある。

　中国の国営新華社（英字版）は選挙速報を伝えながら「日本は急速に右傾化している」と分析。安倍氏が首相になることを念頭に「本当の為政者ならナショナリズムの感傷に左右されるべきではない」とし、日中関係で冷静な対応を求めた。

　同時に日本は政権交代で「隣国からの視線を変える貴重なチャンスを得た」と指摘。自民党を「半世紀にわたり政権与党にあったので、外交政策は現実的かつ柔軟になるだろう」と論評し、新政権下での日中関係改善に期待を示した。

　韓国の聯合ニュースは安倍氏を「右翼政治家」と報道。「新政権が右傾化した外交・安保政策を押し通し、領土や歴史問題で強硬な姿勢を見せれば、韓国や中国など周辺国との深刻な摩擦をもたらすだろう」との悲観的な見方を示した。

　日本との経済的な結び付きが強い東南アジア各国では、日中関係の悪化が域内の政治、経済に悪影響を及ぼすことへの懸念が強い。タイの英字紙バンコクポストは自民党圧勝により「日本の軍事力強化が可能となり、中国との緊張を高めかねない」と伝えた。

　欧米では「保守政権誕生」との報道が目立つ。独紙ターゲスツァイトゥングは「強硬派の復活」との見出しを掲げ、民主党政権への失望も自民党支持につながったと分析した。

　仏ＡＦＰ通信は東京電力福島第１原子力発電所の事故後初の国政選挙で、日本の原発を存続させるかが争点の一つだったと説明したうえで「有権者は原発廃止を約束していない自民党を選んだ」と報じた。

　英紙フィナンシャル・タイムズは経済・金融政策も選挙戦の争点になったと伝え「その中には過激な金融政策や大規模な公的支出も含まれる」と指摘した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍氏が物価上昇率の目標を２％に引き上げることを日銀と協議する意向を示していると紹介。金融緩和を推進するうえで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任に、どのような人物を選べるかがポイントになると指摘した。

jeanvaljeanさんがフランスリベラシオン紙の記事の部分訳をトラバして下さいました。いつもありがとうございます。

http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-818.html
二大政党制が疲弊した日本において、ナショナリズムが台頭
リベラシオン紙（12月14日付）　ARNAUD VAULERIN 特派員（大阪）

精力的な大阪市長である橋下徹43歳、そして騒々しい前東京都知事の石原慎太郎80歳は、日本の政治の右転換を体現する。

「お二人とも立派な主役です」と、大阪維新の会の責任者である東徹は喜びを隠せない表情で語った。石原は、14年にわたって東京のトップであった自らの行政経験を当てにしている。この二人の主役で、少なくとも60議席は獲得するかもしれないと言われている。尖閣列島上空における中国機の飛行の後、二人はすべてにおいて一致からほど遠かった。しかし二人は、祖国防衛の警鐘を鳴らしながら、広範な選挙運動を展開するために、彼らの違いをさしあたり脇に置くことができた。「二人はひとつの原理を共有する。それは、一市民の声を聞くよりも、自分たちの利益を守ろうと考える政治家を排除することです」と、大阪市議会議長の朝田均は説明した。

国歌

弁護士でトークショーのタレントであった橋下徹は、一躍日本の政治のスターとなった。昨年市長になる以前から、大阪市を、周辺都市を併合した大都市圏にする野望を持っている。広い行政区域をもつ、一種の準東京である。彼は社会扶助の予算を引きはがし、教員組合と対決し、言うことを聞かせ、勤務評定をするために公務員を罵倒し、学校で国歌が歌われるために闘った。生彩なく同意するだけの政治家が多い中で、橋下は、ずけずけとものを言い、滝のようなツイッターで、相手を切る。「自民党と民主党の二大政党制を批判することで、頭角を表すようになった。新鮮さと敏腕さを保つために、それを続けることが得策だということを、彼は知っている」と、北海道大学の政治学者であるヨシダ・トム（ﾏﾏ）は分析する。

この声高な政治とともに、彼は同盟者である石原慎太郎に接近する。日本の政治をきな臭くする、このポピュリスト爺さんは、80歳になっても中国を罵ることを止めない。尖閣列島をめぐって、東京と北京との関係を危機的状態に陥らせた元凶である彼は、日本の軍国化をいっそう推し進め、核兵器を保有することを願っている。火曜日、彼は「日本はチベットのようになりえない（ﾏﾏ）」と表明した。石原と橋下は、アメリカによって押しつけられた、「忌まわしき」憲法を嫌悪する。憲法によると、「日本国民は、国際紛争を解決する手段としての戦争、または武力による威嚇、または武力の行使を永久に放棄する」。

アイデンティティの危機に陥った日本において、ティ・パーティや新自由主義右派から借りてきたこれらのテーマ、そして独裁的あるいは絶対自由主義的潮流が、人びとの心を掴む。大阪維新の会が3月に開設した政治塾には、弁護士、医者、管理職、サラリーマンなど、およそ3000人が応募した。そして最終的に約800人が、セミナーを受けるために残った。セミナーの内容は、統治機構の変革、「経済の（規制緩和による）自由化の必要性」、教育の自由化、「増税の不可避性」、あるいは「行政支出および議員の削減」である。要するに、代議士見習いのための、橋下イズムの手引き書である。

日本はWWⅡまでの前科がありますから、この危険な時代錯誤は警戒されて当然です。
『東日本大震災では、国民の忍耐強さや誠実さ、秩序などに世界中から称賛が集まった。だが、長期低迷する経済を含め、今や一転して、要注意の存在として、注目されている』
『「国防軍」論議や防衛費のGDP1％枠撤廃などで、最大の貿易国である中国や他のアジア諸国を刺激し、国際社会を不安にさせることが、義援金やボランティア活動で応援してくれた世界の人々への答えなのか。』
というのがなんだか悲しいですね。

中国、韓国、イギリス、フランスと少し毛色が違うのがアメリカでしょうか。

大勝の安倍氏に祝意＝同盟深化を期待―米大統領【12衆院選】
時事通信 12月17日(月)5時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000065-jij-n_ame

【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、衆院選で自民党が圧勝したことを受け、次期首相に就任する安倍晋三自民党総裁に祝意を表する声明を発表した。
　大統領は日米同盟について「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎石だ」と指摘。その上で「日米2国間や地域、地球規模の課題をめぐり次期政権と緊密に連携していきたい」と強調し、安倍政権の下での同盟関係深化に期待を示した。
　ただ、安倍氏が選挙戦で中韓両国に対する強硬姿勢を打ち出したことには、米側には「地域の安定を損ねかねない」（元高官）との懸念もある。今後、日本側に冷静な対応をするよう水面下で働き掛けていくとみられる。
　声明はまた、退陣する野田佳彦首相に対し、「日米関係に多くの貢献をした」と謝意を表明した。大統領は2011年8月に野田氏が首相に就任した際の声明では、前任の菅直人氏に言及しておらず、同盟関係の立て直しに尽力した野田氏に対する評価の表れと言えそうだ。

　

アメリカにとって日本はアメリカ従順なポチであり続け、新自由主義路線であり続けてくれるのが第一なのでしょう。
日中間で真剣に事を起こされるのはアメリカにとっても好ましいことではないのでその限りでは日本のナショナリズム台頭を良しとしないでしょうが、基本的に、日本が右傾化しようが民主主義が崩壊しようが関心ないんじゃないかという気がします。