コメント
“棄民国家”本領発揮…
＞自民党の石破氏がこんなトンデモ放言していたのを思い出しました。
●原発の目的は核を持てるということｂｙ石破自民党政調会長…
広島・長崎で被爆された方々の長年に渡る心身の痛苦と、不条理な原爆投下により爆死された幾万の御霊の無念を、全く斟酌しない大罪としか言わざるをえませんね。佐藤栄作元首相のノーベル平和賞剥奪ものの『日米核密約』なども含め、歴代政権の犯罪的行為は徹底的に指弾すべきでしょう。最近、石原慎太郎・田母神某・石破茂などの『核武装容認論』など飛んでもない考えが次々と出てくる日本社会の現状は、非核に向けての国際社会の風潮に逆行する許すまじ事態だと思います。いみじくも石破氏が吐露した『歴代政権が、原発にこだわり続ける真意が、核武装準備、いわゆる機微技術［有事の際、一年以内に軍事転用可能な技術］の保有にある。』ことが、日を追って明らかになってきましたね…。核兵器廃絶の立場の表明、脱原発、日米軍事同盟の破棄等々…どれも政治が決断すれば成し遂げられることばかりですね。しかし残念ながら、今の民主党政権は自民・公明党政権と本質的に同じであり政権交代の意味がないことが明らかになりましたね…。やはり、人間の命と尊厳を守りぬく、政治家を数多く国会へ送り出し、この国の根本を変えないことには、市民の命が危険にさらされ続けますね…。非常に慚愧の思いを禁じえません。
※石原慎太郎は、橋下徹と組む条件に「核兵器保有の容認」を上げてますし、橋下徹自身も核兵器容認論者です。世界で唯一の被爆国の政治家として、広島・長崎、第五福竜丸の被爆で尊い命を亡くされた方々の御霊に対し、どう申し開きするつもりであろうか？。ほんとうに恐ろしい政治屋揃いだ…。
●原発の目的は核を持てるということｂｙ石破自民党政調会長…
広島・長崎で被爆された方々の長年に渡る心身の痛苦と、不条理な原爆投下により爆死された幾万の御霊の無念を、全く斟酌しない大罪としか言わざるをえませんね。佐藤栄作元首相のノーベル平和賞剥奪ものの『日米核密約』なども含め、歴代政権の犯罪的行為は徹底的に指弾すべきでしょう。最近、石原慎太郎・田母神某・石破茂などの『核武装容認論』など飛んでもない考えが次々と出てくる日本社会の現状は、非核に向けての国際社会の風潮に逆行する許すまじ事態だと思います。いみじくも石破氏が吐露した『歴代政権が、原発にこだわり続ける真意が、核武装準備、いわゆる機微技術［有事の際、一年以内に軍事転用可能な技術］の保有にある。』ことが、日を追って明らかになってきましたね…。核兵器廃絶の立場の表明、脱原発、日米軍事同盟の破棄等々…どれも政治が決断すれば成し遂げられることばかりですね。しかし残念ながら、今の民主党政権は自民・公明党政権と本質的に同じであり政権交代の意味がないことが明らかになりましたね…。やはり、人間の命と尊厳を守りぬく、政治家を数多く国会へ送り出し、この国の根本を変えないことには、市民の命が危険にさらされ続けますね…。非常に慚愧の思いを禁じえません。
※石原慎太郎は、橋下徹と組む条件に「核兵器保有の容認」を上げてますし、橋下徹自身も核兵器容認論者です。世界で唯一の被爆国の政治家として、広島・長崎、第五福竜丸の被爆で尊い命を亡くされた方々の御霊に対し、どう申し開きするつもりであろうか？。ほんとうに恐ろしい政治屋揃いだ…。
東京新聞：「原子力の憲法」こっそり変更
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
◆手続きやり直しを
原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
ましてや福島原発事故の後である。
ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）
＜原子力基本法＞ 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
◆手続きやり直しを
原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
ましてや福島原発事故の後である。
ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）
＜原子力基本法＞ 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。
読売新聞：「日本ついに核武装の道」韓国各紙警戒感あらわ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120622-OYT1T01151.htm
【ソウル＝門間順平】今月２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。
東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。
韓国外交通商省の韓恵進ハンヘジン報道官は２１日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。
（2012年6月23日07時32分 読売新聞）
【ソウル＝門間順平】今月２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。
東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。
韓国外交通商省の韓恵進ハンヘジン報道官は２１日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。
（2012年6月23日07時32分 読売新聞）
これも民意？
“決められない政治”の根源である衆参のねじれをつくりだしたのは国民ですよ。もっと言えば、国民は結果的に“決めない政治”を望んだ、とも言えるわけで･･･ これも“その時々の気分”でろくに考えずに投票行動をした“大衆の民意”なんじゃありません？
にも関わらず、政府・与党をおもしろおかしく批判するマスコミと、それに乗せられて無責任に「政治不信」を唱える大衆。さらに与党の弱みにつけ込んでどさくさ紛れに悪法を成立させる自公。
日本の政治環境は止めどなく融解を続けているかの様相。とどめがハシゲときた日にゃ死にたくなりますぜ、親方ｗ
にも関わらず、政府・与党をおもしろおかしく批判するマスコミと、それに乗せられて無責任に「政治不信」を唱える大衆。さらに与党の弱みにつけ込んでどさくさ紛れに悪法を成立させる自公。
日本の政治環境は止めどなく融解を続けているかの様相。とどめがハシゲときた日にゃ死にたくなりますぜ、親方ｗ
