コメント
自民と大差なくなった民主
自分達がやろうとして頓挫した、「国家秘密法」が形を変えて実現しようとしているんだから。
朝日・毎日が反対キャンペーン張らないのが解せない。
「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
一部議員に守秘義務=機密情報、国会がチェック-民主検討
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022900435
外交・防衛などの国家機密を「特別秘密」と指定し、公務員らが漏らした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」をめぐり、民主党の作業チーム(座長・大野元裕参院議員)が特別秘密の妥当性を国会がチェックする「秘密委員会」(仮称)の設置を検討していることが29日分かった。同委に所属する議員には守秘義務を課すとしている。ただ、与野党からの反発も予想され、実現するかは不透明だ。
政府は秘密保全法案を今国会に提出する方針。機密情報の管理厳格化が狙いだが、各省庁が指定する「特別秘密」について、野党や日弁連などは「範囲が曖昧で恣意(しい)的に運用される」と批判している。
このため、民主党作業チームは、米国の制度を参考に、国会に「秘密委員会」を設置し、特別秘密の範囲や内容が妥当かどうかを審査する仕組みを検討。所属委員は4人程度を想定し、委員が特別秘密を漏らした場合は懲罰対象とする方向だ。
憲法51条は、国会議員が国会で行った演説や討論について「院外で責任を問われない」と規定している。秘密委員会の所属委員には、この免責特権を一時的に返上させる案も浮上している。
しかし、民主党内にも「関係省庁の政務三役に守秘義務を課すのはいいが、それ以外の議員も対象となると国会で質問もできなくなる。あり得ない」(国対筋)との反対意見がある。秘密保全法案そのものにも「国民の知る権利や報道の自由を侵しかねない」との批判が出ている。(2012/02/29-12:21)
野党議員にも守秘義務=秘密保全法案―岡田氏
時事通信 3月2日(金)19時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000136-jij-pol
岡田克也副総理は2日の記者会見で、政府が今国会に提出する方針の「秘密保全法案」に関し、「与野党の限られた議員が、外交機密を共有しながら議論することは必要だ。当然、守秘義務をかけるべきだ」と述べ、政府から機密情報の提供を受けた野党議員にも守秘義務を課すべきだとの考えを示した。
岡田氏は「国会議員に守秘義務を一部課すのは私の持論だ。外交案件の機微な情報を共有する野党議員には、公務員と同じような守秘義務をかけるのはおかしなことでは全くない」と強調した。
「憲法51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」
これを免責特権という。これは議院で議員が職務行為として行う発言・表決は、院外においては刑事上の責任、民事上の責任、あるいは公務員の懲戒上の責任の原因とはならないことを意味する。
すなわち、議員の言論の自由は議会政治の基礎をなすものであるから、議員の言論の自由に対しては、一般国民の場合以上の保障が与えられる。
・・・
(略)それらの責任を免れるとすることによって、その発言に対する拘束をなからしめ、議員の言論の自由を最大限に保障しようとするのである。
岡田副総理が密約否定の歴代首相を批判
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120207-900643.html
岡田克也副総理は7日の参院予算委員会で、外相当時に実施した核持ち込みなどに関する日米密約の調査を政権交代の成果に挙げ、密約を否定してきた自民党の歴代首相を批判した。
岡田氏は「1990年ごろまでの首相、外相は外務省から密約の報告を受けながら、国会で存在を否定してきた。許し難い」と熱弁を振るった。
一方、沖縄返還時の密約をスクープし国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者に「今までのご苦労に対して本当に申し訳ない。ジャーナリストとしての行動には一定の敬意を表する」と謝罪した。みんなの党の小野次郎氏への答弁。(共同)
[2012年2月7日22時40分]
秘密保全法案:有識者会議、議事録なし 「要旨」のみ、策定過程の検証困難
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120304ddm001010065000c.html
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法(11年4月施行)の趣旨に反しているとの指摘もある。
議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣(あがた)公一郎早稲田大教授)。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年8月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、11年1月から報告書案がまとまる6月までの6回(各2時間程度)にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはA4判2枚程度の「議事要旨」だけだ。
公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。
会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。
これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】
毎日新聞 2012年3月4日 東京朝刊
放射能 秘密暴けば 塀の中
金持ちは 命大事と 外国へ
原発が 孫より大事か エリートは
政治家の 子どもや孫は 外国か
愛国心 説いた裏では子を逃がし
秘密法 US守ってJ滅ぶ
秘密法 原発守って 民 滅ぶ
離散民 こんなくらしに誰がした
Author:秋原葉月
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