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外道内閣は即刻退陣を…
> 田村氏は、中小業者に支払われた賠償金に国税庁が税金をかける方針であることも批判し、被災者をないがしろにするやり方は中止するよう求めました。
血も涙も持ち合わせてない内閣…、被災者の痛苦を全く斟酌しない想像力・人間的感性のカケラもない内閣は即刻退陣すべきですね。
>要するに、被災地住民が元通りに立ち直ろうとするのをくじけさせるような冷たい仕打ちをし、
大企業にはTPP参加や復興特区で被災地にてあらたに美味しい思いができるようとりはからっているわけで、
まさに外道…
本日も、衆議院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が、消費税増税の不当性を指弾してましたが、史上空前の大震災による被災者に冷や水を浴びせる消費税大増税…、絶対にゆるせない!!! 消費税増税の前に“証券優遇税制”の抜本的見直しをすべきですね、有価証券取引にかかる税率は日本は10%ですが、欧米は30%です。更に富裕層に応分の負担を求めるべくの累進課税など民主的税制改革を急ぐべきです。
政府は、何かと言えばバカ殿と同様“グローバル社会での競争力”を損なわせない為に大企業の法人税減税はすべきだとのたまいますが、実体は、非正規労働者をゴミの様に使い棄て、内部留保を貯め込んでいるのです。SONYなどは、被災地の工場(宮城県)の非正規労働者に対し雇い止め通告をし、使い棄て、CEOは8億円、副社長は2億円近い巨額の役員報酬をせしめているんですよ…。こんな不条理・理不尽がまかり通る日本社会は異常としかわたしには見えません。復興特区も大企業だけが潤うもので断じて許されざるものです。
>「(日本人は)規律正しいと言われ(賞賛され)ているが、大人しくしていいのか。消費税増税で地域の雇用、日本の誇る技術を維持・発展させてきた中小業者の半分が消える。そうしたらこれからの日本が成り立つのか!」
日本では中小零細企業が日本経済を支えている現実をわたしたちは認識しなくてはなりません。『消費税増税により販売価格に消費税増税分を転嫁できない中小零細企業は死活問題に直面し、雇用も破壊されます。自民党橋本龍太郎内閣の消費税増税の時、消費(内需)が落ち込み、歳入が落ち込みました。結果、9兆円もの社会保障に対する負担増が庶民に重くのしかかった。』と今日の衆議院予算委員会で志位さんが指摘してみえました。
ドジョウ君…。民主党って、確か『生活が第一』、『コンクリートからひとへ』とか約束して政権交代したんじゃなかったの?…。
この大嘘つきッ! 詐欺師!!!…。
早速橋下大阪市長が
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000162-jij-pol
マスコミが、悪玉:農協VS善玉:橋下と報じるのが目に見えるようです。
ファシズムは国家レベルでも進行しているようです
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187418-storytopic-11.html
社説
秘密保全法制 民主主義の自殺行為だ
2012年2月14日
日本の針路を誤った方向に導きかねない秘密保全法案を政府が今国会に提出しようとしている。国の安全、外交、公共の安全および秩序維持の3分野の秘密情報のうち、国の存立にとって重要なものを「特別秘密」に指定、秘密を漏らした公務員らに懲役10年か5年の重罰を科すという内容だ。
どんな情報を秘密に指定するかを決めるのは国家機関である。本来、公開した方が国民の利益にかなう情報が、時の政権や官僚にとって都合が悪いという理由から闇に葬られる可能性が大きい。違法行為の隠蔽(いんぺい)にも使われかねない。
罰則の対象は、職員らによる漏えいにとどまらない。第三者が特別秘密を不正な手段で得たり、職員に漏らすよう働き掛けたりする行為も法に触れる。
公務員は厳罰を恐れ、報道機関の取材を避けるようになるだろう。職員らに接触し情報開示を求めた記者が、秘密漏えいをそそのかしたとして罪に問われることがないとも限らない。「そそのかし」は線引きが難しいからだ。
結果として、取材・報道の自由が制限され、国民の知る権利は大きく損なわれる。情報統制によって真実が国民に知らされず、悲惨な大戦へと突き進んだ歴史を省みれば、秘密保全法制がはらむ危うさは自明だ。
政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が昨年まとめた報告書は、情報を漏らす一般的リスクがある者に特別秘密を取り扱わせない仕組みが必要と指摘している。そのために、職員を選別する適性評価制度の整備を打ち出した。当事者本人だけでなく配偶者らの調査も想定されている。プライバシー保護の観点からも看過できない。
そもそも、「秘密保全法制」が整っていないために、国の存立を脅かすような危機的状況がいつ生じたというのか。政府が法制化の口実にした「尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像」は、むしろ積極的に公表した方が国益に資する情報であり、秘密に値するような代物ではない。
国が保有する情報は国民のものであり、可能な限り公開するのは当然だ。法案が成立すれば垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備といった、国民の安全に直接関わる情報まで秘密扱いされるだろう。情報統制の強化は、民主主義国家として自殺行為に等しい。
統制国家への道まっしぐらです。こんな法案を作る暇があるなら、震災の復興、景気の回復など他にやることは山ほどあるでしょうに。民主主義の根底を覆すようなトンデモ法案を作ろうとするような政党が「民主」党を名乗る資格は全くありませんね。
自民が為し得なかった事を実行しようとする民主
自分たちに出来なかった事を民主がやってくれようというんですから、自民党の推進派議員は笑いが止まらないかも。