沖縄防衛局の違法な選挙介入は国ぐるみの違法行為

この国は沖縄に基地を押しつけるためなら国ぐるみの違法行為もためらわないのだということがはっきりしました。内部告発により共産党の赤嶺議員が明らかにしました。共産党GJです。

動画はこちら


◆赤旗

沖縄防衛局が選挙介入
衆院予算委 赤嶺議員が暴露
職員・親族リスト作成 宜野湾市長選
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_01_1.html

　「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。　　（関連記事）

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職務中に局長「講話」
　赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った２通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されています。４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。１８日付ではその対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。

　赤嶺氏は、「沖縄防衛局が職権を使って有権者リストをつくらせ、局長の『講話』をきくように指示・命令していた」「国家機関の選挙に対する中立・公正の義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及しました。

　赤嶺氏はまた、「政府が昨年の仕事納めにやったことが（新基地建設に向けた）環境影響評価書の提出強行だった。仕事始めにやったことが選挙への介入だ」と指摘。「アメリカの要求に応じて、県民が何を言おうがとにかく基地を押し付けることは許されない」と迫りました。

　野田佳彦首相は「とにかく事実確認させてください」と繰り返すだけ。田中直紀防衛相は「至急確認をする。そういう事実があってはいけない｣と答弁｡中井洽（ひろし）予算委員長は「局長『講話』等も含めてきちんと出すように」と求めました。

　宜野湾市長選挙は、普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対を掲げるイハ洋一・元市長と自公支援候補の一騎打ち。新基地推進勢力は、イハ氏を当選させないことが、新基地反対の県民総意を切り崩せる契機になるとみています。

　同委員会後の理事会では、防衛省の鎌田昭良大臣官房長が説明。「講話」が行われたことは認めました。防衛省職員を沖縄に派遣し、事実関係について調査を開始したことを明らかにし、２月１日朝の理事会で報告すると述べました。
（引用ここまで）

琉球新報も連日社説で触れています。
●防衛局選挙介入　公僕にあるまじき行為（2/1）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186933-storytopic-11.html
●有権者リスト作成　核心見極め厳正処分を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187000-storytopic-11.html
●選挙介入疑惑　防衛行政の膿出し尽くせ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187043-storytopic-11.html

選挙に公権力が不正介入するなんてどこかの軍事国家のようです。到底許されることではありません。
しかし政府はできるだけ軽い処分で済ませたいらしく、自衛隊法に基づく懲戒ではなく省の訓令に基づく訓戒か注意の処分とするとともに、人事異動によって更迭しようと考えたようです。
（読売新聞http://goo.gl/bLD3jより。）
民主主義に反する組織ぐるみの重大な違反行為をこんな人事異動ついでの訓戒、注意ですまそうなんて考えられません。
そしてこともあろうに、防衛相はこんなに大甘の処分すら見送ったようです。

◆日テレニュース

沖縄防衛局長の処分、当面見送りに
< 2012年2月4日 3:58 >
　アメリカ軍普天間基地がある沖縄・宜野湾市の市長選挙をめぐり、防衛省・真部沖縄防衛局長が選挙への介入を指摘された問題で、真部局長を早急に処分する方針だった田中防衛相は３日、一転して処分を当面見送った。

　３日午後、衆議院予算委員会で真部局長の参考人招致が行われ、真部局長は「講話」について釈明した。

　国民新党・下地幹事長「（違法かどうか）すれすれなんですよね。しかし、これを講堂でこういう形でやると（違法な）選挙運動だと思われるんですよ」

　真部局長「誤解を招く部分があったということについては、反省しなければならないと感じているところですが、私の認識としては、どちらかの候補者に肩入れするとか、そういった通達に反するような考え・認識は全く持っていなかった。（講話は）私自身が発案・発議して実施したことでありまして、外部から何か指示とか示唆とか、そういったものがあったということはない」

　野田首相「国民や沖縄県民からすれば、批判せざるを得ない部分もあっただろうと」

　田中防衛相は早急に真部局長を事実上、更迭したい考えだったが、３日夜、対応を協議し、当面処分を見送ることにした。

　田中防衛相「引き続き調査をする。そして、本人自ら説明責任を果たさせるということに致しました」

　防衛省幹部は、先送りの理由について「違法性や処分理由がないという意見を田中防衛相が聞き入れた」としている。しかし、自らが繰り返してきた選挙前の決着が難しくなったことで、今後は、田中防衛相自身の責任を問う声が上がりそうだ。

「国民や沖縄県民からすれば、批判せざるを得ない部分もあっただろうと」って、野田総理もなんとか身内を庇いたいのがありあり。「違法性や処分理由がないという意見を田中防衛相が聞き入れた」そうですが、どうしたら違法性がないかも知れない、などという判断ができるのか不思議でしかたありません。握りつぶしてうやむやにする時間稼ぎとしか思えないですね。
琉球新報の社説が的確に批判しています。

●局長処分見送り　責任逃れは許されない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187073-storytopic-11.html

宜野湾市長選に絡む沖縄防衛局の有権者リスト作成・局長の投票呼び掛け講話問題で、田中直紀防衛相は真部朗局長の処分を当面見送ることを決めた。
　真部局長に「説明責任を果たしてもらう必要がある」（田中防衛相）というのが理由だが、一体これから何についての説明があるというのか。理解しかねる。
　よもや防衛省は「説明責任を果たす」と言いつつ調査を長引かせ、処分をうやむやにする腹づもりではあるまい。
　多くの法律家が指摘しているように、リスト作成は中立性と公正性が厳格に求められる公務員が職権を利用して、局職員やその家族、親族の選挙権の有無を調べる内容であり、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律に違反する疑いがあるのは明らかだ。
　業務時間内に複数回にわたって講話したことは、国家公務員法や公職選挙法などに触れる可能性がある点も考えると、行為の悪質性は重大だと言わざるを得ない。
　職権を乱用した選挙への不当介入と疑われる行為は、法的、道義的にも厳しく問われるべきものだ。
　衆院予算委員会の集中審議で、参考人として招致された真部局長は講話について「自らが発案し、関係職員に指示した」と説明。本省や外部からの指示、示唆はなかったとし、組織的関与を否定した。
　さらに「政治的中立性と公平性を保つことなど服務指導の一環であり、業務時間内でも可能と考えた」と、公務性を含むとの見解を示した。
　公務性を含むなら、なぜ講話記録がないのかも疑問だ。指示した側だけでなく情報収集し、リスト作成に関わった職員にも法的問題があるとの指摘がある。
　「政治的関与」が疑われる投票の働き掛けは常態化していたことも判明し、本当に防衛省の指示、関与がなかったのか疑問が残る。
　防衛省幹部からは「特定候補を推していないなら、問題はない」など、身内をかばうような発言さえ聞こえてきた。市民感覚から懸け離れている。
　政治が官僚の抵抗に押されたのではないかとの疑念さえ生じる。責任の所在をあいまいにするような防衛省の姿勢では、県民、国民が納得できるはずがない。調査を続けるなら、政治主導で第三者を含めた調査委員会などを設立し、徹底した調査を実施して原因究明に臨み、その結果を示すべきだ。

防衛相のこのような措置を受けて、沖縄弁護士会の弁護士が告発に踏み切りました。
◆日テレニュース

弁護士２３人、真部沖縄防衛局長を刑事告発
< 2012年2月3日 20:23 >
　防衛省の真部朗沖縄防衛局長が選挙介入を指摘されている問題で、沖縄弁護士会に所属する弁護士２３人は３日、真部局長の行為は自衛隊法違反だとする告発状を那覇地検に提出した。那覇地検は審査の上、受理するかどうかを判断する。

　告発状は、真部局長が１２日投票の沖縄・宜野湾市長選挙に向けて、宜野湾市に住んでいるか、親族がいる職員を集め、普天間基地の移設問題に触れて投票を呼びかけたのは自衛隊法で禁じられた政治的行為に当たると指摘している。

世田谷ビラ配布国家公務員法違反事件ではヒラ公務員がビラを入れただけで政治活動を禁じた国家公務員法違反で逮捕されました。
それに比べたら、この防衛局長の事件は、一般職のヒラ公務員ではなく局長の身分です。
しかも世田谷ビラ配布国家公務員法違反事件では休日にビラまきを行った（勤務中ではない）のに比し、この局長は勤務時間内に職務の一環として行っています。
（※立川反戦ビラ事件と世田谷の事件を混同してて誤って書いていました。ご指摘をうけ、訂正いたします）

この沖縄防衛局長の事件は公権力の中立性確保という国家公務員法の立法目的からすれば、世田谷ビラ配布国家公務員法違反事件など比べものにならないほど違法性が高いのです。
それなのに、国家公務員法違反による逮捕もなければ、自衛隊法に基づく懲戒もなし、人事異動による更迭すら「引き続き調査」という名目で見送ろうとしています。

これでうやむやのまま処分を見送ったり、軽い処分で済ませようとするなら、日本は、選挙に権力が不正介入する軍事国家となんらかわりないという証左です。

政府は断固として厳しい処置をとるとともに、マスコミも事の重大性を認識した報道を行うべきです。

（ちなみに、政治活動を禁じた国家公務員法は、真に公権力の政治的中立性を確保するためでなく、表現の自由、参政権に対する不合理な規制を行うための治安立法の役割を果たしていることがよくわかりますね）


こちらも是非お読みください。
◆五十嵐仁の転成仁語
２月２日（木）　沖縄防衛局長の違法行為とマスコミ各紙の報じ方をどう見るか　[マスコミ]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-02-02-2

（追記）今日のヤメ蚊さんのエントリーも追記しておきます。
◆情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
沖縄防衛局発言の問題点を洗い出してみようよ！～主権者の次世代への義務
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/99bdf85cd2585a371bd1ac09ba8897c3