19年ぶりの死刑執行ゼロは誇りに思うべき（追記有り）

昨年は19年ぶりに執行がありませんでした。
喜ばしいことだと思うのですが、産経新聞、読売新聞はそうでもないようです。

◆産経新聞

死刑執行、１９年ぶり「ゼロ」濃厚
産経新聞 2011年12月28日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000075-san-soci

【水平垂直】

　■確定囚１３０人、遺族の悲嘆

　平成２３年の死刑執行は２７日現在、行われておらず、４年以降１９年ぶりに「執行ゼロ」となる見通しとなった。刑事訴訟法の規定では死刑執行には法相の命令が必要だが、複数の法務省関係者によると、平岡秀夫法相が年内に執行を命じる動きはないという。

　死刑執行は昨年７月２８日に千葉景子元法相が行ったのを最後に止まっている。戦後、執行がなかったのは昭和３９、４３年と、平成２、３、４年だけだ。

　平岡氏は２７日の閣議後会見で、１９年ぶりに執行ゼロとなる可能性について、「いろんな検討をした結果なので、それ自体、大きな意味があるとは受け止めていない」と述べた。

　一方、２７日現在の確定死刑囚は１３０人で、戦後最多を更新。昨年末時点での確定囚は１１１人だったが、今年１年間で２２人の死刑が確定し、３人が病死した。

　■法相ずらり慎重派、「時間稼ぎ」勉強会

　死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」などと繰り返し、９月の就任以降、慎重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被害者や遺族からは、刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた。

　◆平岡氏の真意不明

　今月１９日、法務省内で開かれた「死刑の在り方についての勉強会」。死刑廃止国のイギリス、フランスの専門家が、廃止の経緯や現状などの説明を行い、平岡氏らが熱心に聞き入った。

　死刑執行がストップしている間、法務省内で続けられてきたのが、この勉強会だ。昨年８月、当時の千葉景子法相が「国民的議論の契機としたい」と設置し、計１０回開かれたが、進展はない。法曹関係者からは「勉強会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」との声も上がる。

　平岡氏は２７日の閣議後会見で、「勉強会が何らかの結論を出す性格のものではない以上、個々の問題をしっかり考えていかなければならない」と述べ、勉強会を開く間も執行に含みを残したが、真意は不明だ。

　◆「どちらが残酷か」

　法相の姿勢に、いらだちを隠せないのが遺族だ。

　「死刑が執行されない限り事件は終わらない」と語るのは、平成１１年の池袋通り魔事件で長女を殺害された宮園誠也さん（７７）。加害者は１９年に死刑が確定したが、現在も執行されていない。

　高齢となり、心配なのは自身の健康問題だ。「犯人より早く死ねない」と体を鍛えるため、週４、５回のジョギングに励み、今年の夏は富士山にも登った。死刑廃止論者の中には「絞首刑は残酷」との意見もあるが、「娘は何時間も苦しんで死んでいった。一体どちらが残酷なのか考えてほしい」と訴え、「法相は死刑を執行したくないから、逃げているだけじゃないのか」と批判する。

　◆法改正求める声も

　死刑囚の数は増える一方だ。今年６月には、強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げ、裁判員裁判で初めて死刑が確定。オウム真理教の一連の事件でも幹部３人の死刑が今年確定し、刑事裁判が終結した。麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）を含め１３人の死刑が確定しているが、いまだに執行されていない。

　２１年９月の民主党政権発足後、死刑を執行したのは千葉氏だけ。千葉氏の後任の柳田稔氏、仙谷由人氏（兼任）は短命で執行せず、今年１月に就任した江田五月氏は廃止派で、現法相の平岡氏も「これまで執行に前向きな姿勢はない」（法務省幹部）という。

　全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問の岡村勲弁護士は「法相は法を守るべき国の最高責任者であり、法を守らないことは許されない。これ以上、執行しない状態が続くならば、法相から死刑執行命令権を取り上げ、検事総長に移す方向で、刑事訴訟法を改正すべきだ」と指摘している。（上塚真由）

◆読売新聞

法相、死刑執行ゼロ説明避ける…遺族は憤りの声
読売新聞 12月29日(木)3時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000078-yom-soci

　１９年ぶりの「死刑執行ゼロ」が確定した２８日、平岡法相は記者会見で、年内に執行しなかった理由について明言を避けた。

　法務省の勉強会で議論が続く中、裁判員裁判では今年も死刑判決が相次ぎ、確定死刑囚の数は戦後最多の１２９人にまで膨らんだ。被害者遺族からは「執行を進めないのは責任放棄だ」と憤りの声が上がっている。

　「私から申し上げるわけにはいかない」。平岡法相は２８日午前の記者会見で、年内の執行を命じなかった理由を繰り返し問われたが、「様々な要因がある」などと、具体的な説明を避けた。

　省内では平岡法相について「死刑廃止論者ではなく、執行に踏み切る可能性はある」との見方がある。それでも年内の執行に踏み切らなかった理由に挙げられるのは、死刑制度の存廃を巡る省内の勉強会の存在だ。 .

これに比べると朝日はやや淡々としています。
◆asahicom
１９年ぶり死刑ゼロ、慎重な法相　是非の議論は深まらず

http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280771.html

　今年は年間を通じて１件も死刑が執行されない年となった。法相に就いた３人がいずれも執行を見送ったためで、「執行ゼロ」は１９年ぶり。もっとも、平岡秀夫・現法相が進める「死刑の存廃も含めた国民的議論」が高まりを見せたわけでもなく、凶悪犯罪の被害者遺族らは「先送り」に厳しい目を向け始めている。

　法務省によると、２７日現在で確定死刑囚は１２９人。２００７年に１００人を超え、鳩山邦夫元法相の時代に減ったものの、その後は戦後最多を更新している。

　昨年７月、死刑廃止派ながら執行に踏み切った千葉景子元法相は省内に勉強会を設置した。その後の法相は次々と交代。柳田稔氏は２カ月で昨年１１月に辞任し、今年の年初は官房長官と兼務の仙谷由人氏だった。廃止派の江田五月氏が１月に就き、９月に代わった平岡法相になっても執行は途絶えている。

産経、読売はさもありなんと言うべきでしょうか。
いずれも、死刑が行われないのは被害者遺族の心情を顧みない「執行先送り」「時間稼ぎ」、法律で六ヶ月以内と定められてるのに法相が法を守らないのはけしからん、という非難の論調です。

朝日にしても、他の報道機関にしても、何故国連の決議や国際人権規約委員会の勧告やアムネスティの声明について触れようとしないのでしょうか。
2007年と2008年の2年連続して、国連総会において、全世界に対して死刑廃止に向けて死刑執行の一時停止を求める決議が、100カ国以上の賛成で採択されています。
そして日本は2008年10月に、国際人権（自由権）規約委員会より、「政府は、世論調査の結果に拘わらず死刑廃止を前向きに検討し、必要に応じて国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」との勧告を受けています。
しかし、政府、マスコミは無視を決め込んでいます。
「国民的議論」といいますが、日本が死刑制度を維持し続けることについて国際的にどのような評価を受けているか、そして世界は死刑制度についてどのように考え、どういう動きになっているのか、一体どれだけの国民が知っているのでしょう。

「勉強会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」といいますが、アムネスティの声明にもあるように
「死刑制度に関する情報公開や、存廃に関する公の議論は、死刑の執行を正式に停止してから行うべきである。一方で人を処刑しながら、他方で死刑についての議論を行うという行為は矛盾しており、執行を続けながらの検討は、死刑の正当化を後押しするものになるとの危惧を抱かざるを得ない。」
従って、勉強会中執行がないのは当然のこと、平岡法相も何故堂々と胸を張ってそう断言しないのか、何故後ろめたそうに遠慮がちになるのか歯がゆいです。
むしろ平岡法相はこの機にモラトリアムを宣言すべきではないでしょうか。

法律違反という批判も当てはまりません。
そもそも六ヶ月以内に法相が判を押さなくてもそれは法律違反にはならないことはこちらで説明しました。
第一、死刑自体を問い直そうとしているときにただ闇雲に「法律に従え」では、人命を奪うことの重みがまるでわかっていないと言わざるをえないと思うのです。

一方、日弁連では進展がありました。

死刑廃止検討委、日弁連が設置へ　「停止」から踏み込む
http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY201112170480.html
日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は、死刑制度廃止に向けた議論をする場として「死刑廃止検討委員会」を近く発足させることを決めた。死刑の執行について慎重な対応を求めてきた「死刑執行停止実現委員会」の名称を変更。廃止を視野に入れた社会的議論につなげたい考えだ。

　日弁連は２００２年に「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑停止の法案化を提案するなどしてきたが、死刑廃止にまでは踏み込んでいなかった。だが、今年１０月に開いた人権擁護大会では、「死刑を判断する裁判員の苦悩が指摘されている」などとして、「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択。日弁連として初めて、死刑の廃止を視野に入れた議論の必要性を打ち出した。

　この宣言を受け、日弁連は今月の理事会で委員会の名称変更を決めた。委員の数も増員する見通しだ。

これまでは人権大会においてでさえも「死刑執行停止に向けた議論を」とワンクッション置いた、奥歯に物のはさまった言い方でしたが、やっとはっきり死刑廃止を目指すと明言したことに期待したいと思います。


死刑とは「近代国家が人間の命を奪っていいのか。それが人権尊重を第一義とする近代国家の名に恥じない行為だといえるのか。」という問題だと私は思います。
人間の命を奪う権利は誰にもありません。しかしこれまでの歴史では、国家が命を奪う行為は正当化されてきました。それは、国家＞国民、国民は国家の所有物であるという封建時代の発想の残存物か、あるいは人命というものを非常に軽視する社会であるか、ということだと思うのです。
それは戦争で敵の命を奪えと国家が命令することを是とすることにも繋がります。
「一人殺せば殺人罪だが、1000人殺せば英雄だ」と言う言葉もあるように、殺人を国家の名の下に英雄行為にしてしまう、思い上がった倒錯行為を繰り返すことに繋がります。
日本は人命を奪う行為は近代国家にふさわしくないと世界に率先して軍隊を捨て9条を設けたのではないのでしょうか。9条を掲げる国が死刑制度を維持し続けるのは矛盾ではないのでしょうか。

何者も人の命を奪ってはならないというコンセンサスは、人権尊重・人間の尊厳の最低限の譲れない一線。
死刑廃止の世界的な潮流は人間の尊厳への理解の進歩の現れですから歓迎されるべき事ですし、国際社会は死刑ゼロの年であったことに好意的な評価を下すでしょう。
ところが日本ではこれが非難されるという逆転現象。
死刑の是非を議論する間だけでも死刑執行しないことが非難されるとは、人の命を奪う重みについて何も考えていない、まるで合法的に人を殺せることを歓迎するような社会であると見られても仕方ないでしょう。
そう言いたいのが産経、読売だけであってくれればいいと思うのですが。

【追記】
日経新聞に次のような記事がありました。

国際人権連盟、「死刑ゼロ」で日本政府称賛
2012/1/6 10:07
http://goo.gl/9LBTf

　パリに本部を置く国際人権連盟（ＦＩＤＨ）は６日までに、日本国内で2011年中に死刑が
執行されなかったことを称賛する書簡を野田佳彦首相と平岡秀夫法相宛てに送付した
ことを明らかにした。

　書簡は、日本で10年７月以降、死刑の執行がないことを歓迎するとしたうえで、
平岡法相が「困難な状況下で熟慮の上に取られたイニシアチブを称賛する」と評価。

　今後も執行しないよう求め「死刑廃止に向けて取り組むことは国際的な潮流に合致し、
強力なメッセージを発信することになる」と結んでいる。

　日本国内では昨年、1992年以来19年ぶりに年間を通じて死刑が１件も執行されなかった。

　ＦＩＤＨは死刑存置国の実態調査などを行っている。〔共同〕

産経さん、読売さん、国際人権連盟がこうして賞賛していることについてどうお考えなのでしょう？