民主党政府は片っ端から公約を反故にしまくり「詐欺フェスト」という用語もすっかり定着しました。なんとか実現にこぎ着けたのは子供手当と高校無償化だけ。
しかしその二つとも今や惨憺たる状態です。
特に、子供のための高校無償化は、皮肉なことに子供を差別する道具に成り下がってしまった側面があります。
菅さんが総理を辞める前に朝鮮高校無償化の凍結を解除したのに、未だに国は不誠実な態度をとり続けていることを再認識するため、二つのブログをメモしておきます。
尚、私の朝鮮高校無償化についての考えは
こちらに書いてありますので、まずこれを読んで理解された上でコメントしてくださるようお願いします。
◆モンダンヨンピルcaffe
高校無償化共同声明・日本大使館受け取らず
http://ameblo.jp/mongdangj/entry-11094685719.html#main
昨日行われた日本大使館への高校無償化共同声明文提出。
提出前にクォン代表、日本の長谷川代表が高校無償化を実現するする為に記者会見が行われました。
記者会見では子供たちの人権、学ぶ権利を強く主張しました。
そして提出。
日本大使館は最後まで声明文を受け取らなかったそうです。史上2回目の出来事だそうです。
(引用ここまで)
最後まで高校無償化共同声明文を受け取らなかった在韓日本大使館。
こちらのレポートに拠れば、大使館は門を閉ざし、郵便箱まで撤去し拒否したそうです。
ああ、これこそ日本を貶める行為ですね。私は心底恥ずかしいです。
これは
、朝鮮高校無償化排除を見直すことはない、断じて抗議は受け付けない、という日本政府の意思表示だと見なされても文句は言えません。
朝鮮高校を無償化すべきだということは
過去にさんざん述べてきたし、国連の人種差別撤廃委員会も民族差別にあたると指摘、改善するように勧告していますからもうここでは繰り返しませんが、在韓日本大使館のこの頑なな拒否は、海外に向けて
「私たちは人種差別撤廃条約を批准しましたが、その条約に違反し、レイシズムに乗っ取り、正々堂々民族差別をおこなっていくことを誓います」という宣誓をしたに等しいのです。
◆日刊イオ
もう待てない、高校無償化
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/4a8c59ccc96c24ae0df68c16e734cced
おととい、東京大田区で、朝鮮学校への高校無償化を求める全国集会が行われました
会場となったホールには、1400人もの人々が集いました。
集会のキャッチフレーズは、「もう待てない、高校無償化」。
高校無償化適用をめぐる状況、関係者の心情をそのまま表したものでした。
朝鮮学校に対する「高校無償化」はいまだに実現されていません。
昨年11月、菅直人前首相が朝高の無償化審査手続きを「凍結」した時から、
半年以上もの長い間、審査再開を求めてたくさんの人たちが闘ってきました。
今年8月、菅前首相が退任とともに「凍結」を解除したことにより、事態の進展が期待されましたが、
3ヵ月が経った今もなお、審査が済んでいません。審査にかかる時間は2ヵ月程度だという話だったのに。
その背景の一つには、朝鮮学校に対する国の無償化審査再開を「暴挙だ」として、妨害する勢力の影があります。
11月末に、民主党と文科省を訪れ、朝高無償化の早期実現を求めたという日本の市民団体の方は、
「教育上の観点からぜひ実現までがんばっていきたい。ただ、菅首相が審査再開指示を出した後、
反対、妨害の意見が多数寄せられ、その対応に追われている現状がある。今しばらく時間をいただきたい」と言われたそうです。
さらに警戒すべきなのは、地方自治体による、各級朝鮮学校への補助金打ち切りの広がりです。
東京、埼玉などの自治体は2010年度の補助金を実際に打ち切り、その影響が各地に広がっているのが現状です。
集会でも、そのことについて発言する方が多くいました。
ある区議会議員は「議員たちの中には、『国も朝鮮学校を高校無償化から外しているし、東京都も補助金を停めているのに、区はどうして補助金を出し続けなければいけないのか』と迫る者もいる」と警鐘をならしていました。
埼玉の市民団体の人は「次々と難題を突きつけて、補助金の支給を引き伸ばしていこうというやり方は許せない」と怒りをあらわにしていました。
埼玉県知事は朝鮮学校の教科書の内容に問題があるとした上に、さらには整理回収機構(RCC)の債権問題まで取り上げ、補助金を打ち切りました。
「教育問題に政治や外交を結びつけるべきではない」「教育内容に対する不当な介入をしてはならない」といった論は、まったく通用しない状況が広がってしまっています。
集会は「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の主催で行われました。
ほとんどが日本の方々です。
そして韓国からは、地震被害を受けた朝鮮学校を支援するための団体である「モンダンヨンピル」代表の
クォン・ヘヒョさんはじめ、支援者が駆けつけてくれました。
「日本社会の人権意識を問う問題だ」「私たち自身の未来の問題だ」と、本当に熱い気持ちを寄せてくれていることに、
ただただありがたいな、と感じます。希望もわいてきます。
でもそれとは逆に、「朝鮮学校つぶし」を「熱意を持って」行う人たちが存在することもまた、事実です。
それが大きく露呈したのが、この「高校無償化問題」だと思っています。
(引用終了)
今年8月、菅前首相が退任とともに「凍結」を解除したことにより、事態の進展が期待されましたが、3ヵ月が経った今もなお、審査が済んでいません。審査にかかる時間は2ヵ月程度だという話だったのに
こうして長期間黙殺してなし崩しにするのが日本政府の伝統技ですね。
取り調べ可視化も政権交代して2年以上たってるのに冬眠状態、千葉元法相が死刑囚二人を刑に処してまで喚起しようとした死刑是非の議論もこれまた冬眠中。
そうそう、派遣法の規制強化改正は2年以上冬眠していたと思ったらここに来て急に覚醒し、国会でろくろく議論をしないでオール与党で骨抜きにされることがほぼ決定。
日本の政治っていつもこういう風です。
さらに警戒すべきなのは、地方自治体による、各級朝鮮学校への補助金打ち切りの広がりです。
東京、埼玉などの自治体は2010年度の補助金を実際に打ち切り、その影響が各地に広がっているのが現状です。
東京、埼玉というのが、知事の顔を思い浮かべればさもありなん・・これも地方発草の根ポピュリズムのひとつですね。
「教育問題に政治や外交を結びつけるべきではない」「教育内容に対する不当な介入をしてはならない」といった論は、まったく通用しない状況が広がってしまっています。
「教育問題に政治や外交を結びつけるべきではない」「教育内容に対する不当な介入をしてはならない」というのは、国の最高法規である憲法上の要請です。
でも日本では憲法に違反することは悪いことではなく、当たり前のことになっている。逆に、憲法を守ろうとするとあちこちから有形無形の圧力がかかる、というのが常態化しています。
慣れとは恐ろしいもので、
憲法を鼻であざ笑って軽んじるという異常事態が日本では平常運転になっているのです。それはもはや法治国家ではありません。そんな国は民主主義国家であるとか先進国であるとか名乗る資格はないのです。
救われた気持ちになったのが、大田区のこの集会の参加者のほとんどが日本人だったことです。国籍を超えた市民同士の連帯が、本当の意味での「国際化」だと私は感じます。
「日本社会の人権意識を問う問題だ」「私たち自身の未来の問題だ」と、本当に熱い気持ちを寄せてくれていることに、
ただただありがたいな、と感じます。希望もわいてきます。
でもそれとは逆に、「朝鮮学校つぶし」を「熱意を持って」行う人たちが存在することもまた、事実です。
それが大きく露呈したのが、この「高校無償化問題」だと思っています。
残念ながら日本大使館は、「朝鮮学校つぶし」を「熱意を持って」行う人たちの部類に属するようです。
もし国内にヘイトクライム禁止法があれば、朝鮮高校無償化排除なんて許されません。
政府は批准した国際条約を受けて国内でヘイトクライム禁止法を制定しなくてはならないのですが、いまだに手をつける気配はないです。だってこれを制定すると政府が真っ先に処罰対象になってしまいそうですから。
野田さん、消費税増税の「国際公約」(ってなんだ?)よりも朝鮮高校を差別しないこと、そういう差別を禁じる国内法を制定することのほうがよほど国際的には求められているのですよ。早く制定しろってもう何度も勧告書をもらっているでしょう?
このヘイトクライム禁止法については、また別のエントリーで触れることにしましょう。
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