コメント
財政の本分…
＞財政というのはもともと、採算もとれないし利潤も生まないし「出て行く一方」だけれど人々の暮らしに絶対欠かせない分野（文化保護、教育、子育て、医療、福祉など）に金を出すために存在するのです。
ノーマライゼーション【normalization】という言葉があります。
『正常化』の意で、高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方なんですね。 スウェーデンには、この思想が根底に根強く流れていますので、低所得者層、高齢者、障害者、失業者等、社会的弱者もあるレベル以上の生活をすることが保障されているんですよね。 これはやはり、市民の闘いで勝ち取ったもの(あくまで無血の政治闘争でという意味ですが…。)だということもおさえておきたいところです。
一方、日本では宗教的思考をみるに「因果応報」の考え方が根強いため、努力する＝成功する、失敗＝努力していないという考え方になり、努力＝成果と短絡化し、成功しない者は怠け者と断じてしまう弱点がある様に思います。だから、米国型の自由主義を真似た「自助努力の精神」「自己責任論」がモテ囃されてしまい、妬み・ソネミという負の感情に支配されるのでしょうね。公務員を敵だと勘違いしてしまったり、やむなく生活保護を受給してみえる方々をも短絡的に攻撃してしまうんでしょうね…。非常に残念なことですが、今の日本は共生社会と真逆のベクトルが形成されてしまっていると思います。 日本の財界や大資本家などの富裕層に、ノーマライゼーションの思想が著しく欠落しているために、国民の命を支える国あるいは地方自治体の財政が瀕死の状態にあってもおかまいなしで、「法人税下げろ。」の大合唱をするんですね…。 秋原さんご指摘のとおりで、財政に採算や利潤を求めてはならないんですよ、主権者の命がかかっているのですから…。財界に応分の負担を求め、財政に潤沢な資金を回すべきと考えます。そうすれば、無理なくデフレスパイラル脱却も可能になるんですね…。
ノーマライゼーション【normalization】という言葉があります。
『正常化』の意で、高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方なんですね。 スウェーデンには、この思想が根底に根強く流れていますので、低所得者層、高齢者、障害者、失業者等、社会的弱者もあるレベル以上の生活をすることが保障されているんですよね。 これはやはり、市民の闘いで勝ち取ったもの(あくまで無血の政治闘争でという意味ですが…。)だということもおさえておきたいところです。
一方、日本では宗教的思考をみるに「因果応報」の考え方が根強いため、努力する＝成功する、失敗＝努力していないという考え方になり、努力＝成果と短絡化し、成功しない者は怠け者と断じてしまう弱点がある様に思います。だから、米国型の自由主義を真似た「自助努力の精神」「自己責任論」がモテ囃されてしまい、妬み・ソネミという負の感情に支配されるのでしょうね。公務員を敵だと勘違いしてしまったり、やむなく生活保護を受給してみえる方々をも短絡的に攻撃してしまうんでしょうね…。非常に残念なことですが、今の日本は共生社会と真逆のベクトルが形成されてしまっていると思います。 日本の財界や大資本家などの富裕層に、ノーマライゼーションの思想が著しく欠落しているために、国民の命を支える国あるいは地方自治体の財政が瀕死の状態にあってもおかまいなしで、「法人税下げろ。」の大合唱をするんですね…。 秋原さんご指摘のとおりで、財政に採算や利潤を求めてはならないんですよ、主権者の命がかかっているのですから…。財界に応分の負担を求め、財政に潤沢な資金を回すべきと考えます。そうすれば、無理なくデフレスパイラル脱却も可能になるんですね…。
Re:
公務員を減らすのは簡単。
赤字なら財政再建と言えば良く、
黒字なら民業圧迫と言えば良い。
赤字なら財政再建と言えば良く、
黒字なら民業圧迫と言えば良い。
文化や福祉のためのお金を「採算が取れない」から削って当然という人たちの、とにかく「採算が取れる」事に固執する態度はなんなんだろうな、と思います。
「採算が取れる」こと自体は、それはそれで大事ですし、野放図にお金をばらまいていいというわけではないんですけど。
「採算が取れる」って事がそんなに偉いことなんでしょうか？
言い換えれば
「経済的価値がこの世の価値のすべてなのか？」
という事です。こういう風に言うと、たぶん多くの人が「いやそんな事はない」と言うと思うんですけど。
それに文化や福祉の予算を削る事で、国や自治体のコストは減少するかもしれないですが、結果として社会総体としてのその分野のコストが増えるという考え方もありますし。
単純に割り切っていい話ではないと思うんですけどね。
「採算が取れる」こと自体は、それはそれで大事ですし、野放図にお金をばらまいていいというわけではないんですけど。
「採算が取れる」って事がそんなに偉いことなんでしょうか？
言い換えれば
「経済的価値がこの世の価値のすべてなのか？」
という事です。こういう風に言うと、たぶん多くの人が「いやそんな事はない」と言うと思うんですけど。
それに文化や福祉の予算を削る事で、国や自治体のコストは減少するかもしれないですが、結果として社会総体としてのその分野のコストが増えるという考え方もありますし。
単純に割り切っていい話ではないと思うんですけどね。
なんで、民間企業のリストラクチャリングの方法論を、行政に持ち込むのかが理解できません。
というかとても危険じゃないですか？その思想は。
いつのまにか民間の間「リストラ＝削減」という図式が当たり前のように受け入れられて、本来、リストラされる側を保護すべき行政までそれに乗っかっている状況に、薄ら寒さを覚えます。
というかとても危険じゃないですか？その思想は。
いつのまにか民間の間「リストラ＝削減」という図式が当たり前のように受け入れられて、本来、リストラされる側を保護すべき行政までそれに乗っかっている状況に、薄ら寒さを覚えます。
財政の「公共性」
>採算もとれないし利潤も生まないし「出て行く一方」だけれど人々の暮らしに絶対欠かせない分野（文化保護、教育、子育て、医療、福祉など）
経済学者の宇沢弘文先生などは、これらを「社会的共通資本」と呼んでいます。
財政がよって立つべき「公共性」とは、この社会的共通資本の維持、充実であると思います。
しかし、今、その「公共性」が信用されず、「私の納めた税金は私のもの、私のために使われないなら私に返せ」
という考え方が台頭しだしてきている状況であると思います。
これは、「私的所有」を絶対視して、利潤を至上のものとするルールなき資本主義が個人の内面にまで浸食しているともいえますし、
また「公共」の側にも、その「公共性」について自ら検証と説明が不十分であり、予算を巡って内部での駆け引きや前例踏襲主義に
陥ってしまっていたのではないかなど、反省すべき点もあると思います。
「公共性」の再定義、問い直しが必要だと思いますし、そのために「公共」に属する側、すなわち公的機関や財団法人、社会福祉法人や学校・病院なども、
より自らの襟を正して会計・財政を透明化して、自分たちの仕事はどのように公共的なのか、これからどのように暮らしに貢献するつもりなのかを市民に説明することが
必要となると思います。
もちろん、税制優遇などの措置を受けている営利団体に対しても、こうした説明を求めるべきでしょう。
（注意しなければならないのは、公共的な事業であっても労働に見合った報酬・待遇、設備水準など、私的利害はどうしても
関係してきます。だからこそ、その必要性・正当性も説明することが大切であり、『公共だから必要だ、文句言うな』的態度は
不信を広げるだけであり、決してとるべきではありません）
公共性を問い直すことは、日本の資本主義そのものを問い直すことにもつながると思います。
「私の税金は私のもの」は「会社は株主のもの」の株主資本主義から波及している考え方です。そうではなく多様な利害関係者とのかかわりで企業の存在をとらえるステークホルダー資本主義型に
まずは変えていくことが必要であると思います。
経済学者の宇沢弘文先生などは、これらを「社会的共通資本」と呼んでいます。
財政がよって立つべき「公共性」とは、この社会的共通資本の維持、充実であると思います。
しかし、今、その「公共性」が信用されず、「私の納めた税金は私のもの、私のために使われないなら私に返せ」
という考え方が台頭しだしてきている状況であると思います。
これは、「私的所有」を絶対視して、利潤を至上のものとするルールなき資本主義が個人の内面にまで浸食しているともいえますし、
また「公共」の側にも、その「公共性」について自ら検証と説明が不十分であり、予算を巡って内部での駆け引きや前例踏襲主義に
陥ってしまっていたのではないかなど、反省すべき点もあると思います。
「公共性」の再定義、問い直しが必要だと思いますし、そのために「公共」に属する側、すなわち公的機関や財団法人、社会福祉法人や学校・病院なども、
より自らの襟を正して会計・財政を透明化して、自分たちの仕事はどのように公共的なのか、これからどのように暮らしに貢献するつもりなのかを市民に説明することが
必要となると思います。
もちろん、税制優遇などの措置を受けている営利団体に対しても、こうした説明を求めるべきでしょう。
（注意しなければならないのは、公共的な事業であっても労働に見合った報酬・待遇、設備水準など、私的利害はどうしても
関係してきます。だからこそ、その必要性・正当性も説明することが大切であり、『公共だから必要だ、文句言うな』的態度は
不信を広げるだけであり、決してとるべきではありません）
公共性を問い直すことは、日本の資本主義そのものを問い直すことにもつながると思います。
「私の税金は私のもの」は「会社は株主のもの」の株主資本主義から波及している考え方です。そうではなく多様な利害関係者とのかかわりで企業の存在をとらえるステークホルダー資本主義型に
まずは変えていくことが必要であると思います。
