早速ですが、まずは当選後、職員や教育委員会に対して行った第一声を批判します。
誰もが予想していたとは思いますが、相変わらずの恫喝ですね。
結果を重く受け止めて…橋下氏、府教委をけん制
読売新聞 11月28日(月)7時27分配信
「教育委員会は今回の選挙の結果を重く受け止めるようにお願いしたい」。橋下さんは27日夜、当選のあいさつの中で、大阪維新の会が大阪府議会へ提出している教員の処分基準などを明文化した「教育基本条例案」に触れ、反対している府教委をけん制した。
同条例案は5段階の人事評価を導入し、最低評価が連続した場合は、免職を含む分限処分の対象とするなどという内容。教育長を除く5人の府教育委員は「教育独裁条例だ」などと批判、可決した場合は全員が辞職する意向を表明している。
最終更新:11月28日(月)7時27分
市職員に対してはもっとハンパないです
橋下氏「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」
http://media.yucasee.jp/posts/index/9652?la=0003
17日の大阪W選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み「市役所の職員はどこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と早くも対決姿勢を鮮明にした。また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を要求した。
「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。
また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた職員は潔く市役所を去ってもらいたい。戦ですから、負けは潔く認めてもらわなきゃいけない」と厳しく語った。
大阪市市政改革室がすでに、職員3万7000人から、将来は3分の1削減し、約2万5000人にする政策を打ち出している。ただ、過去に市政改革を打ち出した關淳一元市長が3選目を阻まれるなど、苦難の道を歩んできた。
橋下氏も反発が起きるのは見越しているだろうが、「人事については、総務局ではなく市長直轄でいく。人事評価も厳しくやる」とも強い決意を語った。
また、平松邦夫市長については「お互いここまで全力を尽くしましたので、知事、市長という仕事についてなければモメることもないわけです。お互い大阪のことを思って、公人として主張をぶつけ合ってきた。そこでいったん区切りがついた。市長としての4年間の実績があり、色々とアドバイスをいただきたい」と話した。
●まず明白なことですが、選挙に勝ったからといって、「公約に掲げた政策は制定されたも同然」ではありません。あたかもマニフェストに掲げた事項(都構想、職員、教員基本条例)が既に成立したかのごとく、教委や職員に尊重を迫るのは間違いです。
まるで、条例は選挙で成立するかのような錯覚に落ちいってしまいますね。
選挙で勝った=マニフェストに掲げた公約が全て「民意のお墨付き」を得たというという図式は成り立たちません。
一昨年民主党は大差で勝利しましたが、マニフェストに掲げられた法案が国会で成立する前から「国家公務員諸君、子供手当や外国人参政権や取り調べ可視化やその他諸々の我々のマニフェストは、民意だから尊重したまえ。反対する者は処分する」になるワケはないのと同じです。
(だいたい選挙中は都構想ばかりで、教員、職員基本条例についてはほとんど触れずじまい、これで民意の承認を得た、と言われてもね)
選挙で勝った=掲げたマニフェストは民意だ。
これもポピュリストがよく使う手法「単純化」「嘘は何度も繰り返し」の例ですね。
当然のことを今一度確認しましょう、
条例や政策の是非は本来選挙で決着つけるものではありません。選挙で選ばれた議員で構成する議会での議論、議決によって決めていくものです。橋下氏はこういう基本的な手続きを知らないのでしょうか?彼には議会というものは存在しないに等しいようですね。
だいたい「選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。」のは市職員ではなく橋下氏のほうではありませんか?
彼は府議会で「何を話し合う必要があるのか」「そもそも議論が いらない」と議会を否定する答弁したこともありますし、マニフェストに掲げてすらいなかった君が代条例を強行採決で成立させました。
自分だけじゃなく議員も選挙で選ばれていることをお忘れですか?議員だって市長と同じように民意を代表しています。
その議員で構成される議会をこのように踏みにじるのは「選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている」といえます。彼の言葉を借りれば「民意への挑戦」です。
選挙で選ばれた地方自治体の長が独走しないようにするため、同じように選挙で選ばれた議会が長をチェックする、という二院制のシステムが、地方自治での独裁を防ぎ民主主義を実現する基本的なシステムです。
法律家の彼は当然このシステムを知りながら、確信犯的にそれに背くことを表明し続けてるのですね。
ポピュリストの手法、法に背いていても正しいことをしてるように振る舞え、つまり「嘘は何度も繰り返し」ですね。
ま、基本的に、法に背こうが「選挙に勝てば官軍」が彼のスタンスです。
マスコミはとうの昔に権力(橋下氏)のウォッチドッグから飼い犬に成り下がっていますから、こういう批判をしませんし。
●橋下氏は自分に服従しなければクビだと脅迫しています。選挙運動に加わった者もクビだ、とも。
これは二つの点で大問題。
一つは、すでに
こちらで詳しく説明したので結論だけ書きますが、
府知事時代に「政治活動の大阪市職員は一族郎党、覚悟しろ」との暴言を飛ばし、市長選告示前から早々と市職員の反乱分子粛正リストを作り、自分に服従しない職員は市役所から去ってもらうという一連の脅迫は、
憲法が要求している公務員の全体の奉仕者としての性格、政治的中立性を自治体の長自らが侵すもので、許されません。 ま、たとえ法に背こうが「選挙で勝てば官軍」なんですけどね、彼のスタンスは。
マスコミはとうの昔に権力(橋下氏)のウォッチドッグから飼い犬に成り下がっていますから、憲法違反をしてもこういう批判をしませんし
もう一つ、
選挙運動した職員は潔く市役所を去ってもらいたいと言ってますが、これ、もう無茶苦茶です。
公務員だって仕事が終われば一市民ですから、政治的意見を表明する自由はあるし、投票する権利だってあります。現に公務員だって投票権を持ってます。だれを支持しようが自由だしそれに責任を問われません。
ですから
反橋下派は去れと言うのは、個人的な政治的自由に対する侵害です。ま、たとえ法に背こうが「選挙で勝てば官軍」なんですけどね、彼のスタンスは。
マスコミはとうの昔に権力(橋下氏)のウォッチドッグから飼い犬に成り下がっていますから、憲法違反してもこういう批判をしませんし。
ところで橋下支持の選挙運動した職員もクビなのかしら?そっちはいいの?
●人事は市長である自分の直轄にするそうですが、これは人事権を市長が独占すると言う意味でしょうか?
こちらにもありますように、地方公務員の人事は地方公務員法6条に基づき、「地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長、その他法令又は条例に基づく任命権者」が行うとされているので、独占するわけにはいかないでしょう。
また職員の任命、休職、免職及び懲戒は「法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従」わなければいけません。
法に基づかない恣意的な人事は許されないのです。
当たり前ですが、これが近代民主主義国家の「法治主義」です
「都構想に反対する奴は一族郎党覚悟しておけ」的人事は、明らかに条例や法律に基づかない恣意的で違法な人事です。
こういう恣意的人事を可能にするのが職員基本条例ですが、まだ成立もしてませんし、仮に議会で成立したとしても、明らかに憲法違反で無効でしょう。
そもそも市職員は条例、法律、憲法に従って住民のために仕事する存在であって、市長にお仕えするだけの存在ではないはず。市長にお仕えするというのなら、同時に議会にもお仕えする、という言い方もできます(議会の議長にも人事権はありますし、議会の定めた条例に従うわけですから)
市役所は、ワンマン社長が意のままに経営し意のままに人事を行える「民間」企業じゃないのです。
彼は民間会社と公的機関の区別もつかない・・・わけはないので、これも確信犯的に法に背いているわけです。
ポピュリストの手法、法に背いていても正しいことをしてるように振る舞え、つまり「嘘は何度も繰り返し」ですね。
ま、たとえ法に背こうが「選挙で勝てば官軍」なんですけどね、彼のスタンスは。
マスコミはとうの昔に権力(橋下氏)のウォッチドッグから飼い犬に成り下がっていますから、こういう批判をしませんし。
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