小沢氏の新党結成という政局ごっこはもう食傷気味

小沢氏が新党を作って民主党を出るかも、という話題が新聞を賑わせているようですが、またですか・・
こういう政局ごっこも、政局ごっこをマスコミが好んで扱うことも、もううんざり、というのが正直な気持ちです。
だって、小沢氏が民主党を割って出ようが、国民には何の意味もないからです。
自民党時代によく言われた「国民不在の派閥争い」と変わらないと思います。

以前も書きましたが、小沢氏は「政策の人」ではなく「政局の人」です。
本来政治家は「政策の人」であるべきであって、自分の権勢争いに主力を注ぐ人は、中世の国盗り合戦の時代には良かったかもしれませんが、今の時代には有害無益だと思います。
一昨年の民主党代表選で小沢さんのあまりの理念の無さに、それをあらためて再認識しました。

しかしマスコミはこういう国盗り合戦の攻防が好きなようで、日本では政局を語ることが政治を語ることだ、みたいに思われている節があります。
私はこれが日本の政治がなかなか先進国並みに進歩しない要因の一つではないかと考えています。


さて、私が小沢氏の新党騒ぎは「国民不在の派閥争い」と変わらないと言うのは、以下の理由によります。

小沢氏が今回民主党と袂を分かとうとしている理由は、野田内閣の消費税増税に反対しているからです。
小沢氏の持論は（少なくとも現時点では）消費税を上げるな、その代わり「まずムダを削れ」というものです。

でも「まずムダを削れ」って、それ、散々事業仕分けショーでやってきたではありませんか。
その結果はどうだったでしょう？
文化や福祉など削ってはいけないが削りやすいところに真っ先にしわ寄せが行きました。
一昨年の豪雪に対応できずあり得ないような渋滞が起こったのも、民主党が除雪費を削減したからだと言われています。
一方で、軍事費や米軍の思いやり予算や宮廷費などは聖域扱いで、最初から仕分け対象から外されてました。
こうして「ムダ」を削ってはみたものの、期待するほどの捻出には至らず、特筆すべき成果はありませんでした。結局文化や福祉へのしわ寄せが来ただけ。

それなのにバカの一つ覚えみたいにまた同じ事を繰り返そうというのでしょうか？
小沢さん、あまりにも能がなさ過ぎではないですか？

野田内閣がやろうとしている消費税増税は低所得者層を直撃しますが、小沢氏のように消費税を上げずに緊縮財政を敢行するのも、同じように低所得者層にダメージが行くのです。
小沢氏の「消費税増税反対」の部分だけ切り取ればよさげに見えますが、それで緊縮財政を行うなら、野田内閣の消費税増税と結果的に大差はありません。
だから小沢氏が新たに政党を作ろうが、所詮同じ穴の狢の類だとしか思えないのです。

これが、小沢さんの新党騒ぎは国民にとって何の意味もない、「国民不在の派閥争い」と変わらない、と私がいう理由です。

小さな政府を提唱する政党なら民主党、自民党、みんなの党、たちあがれニッポンなどが既にあるのですから、もうこれ以上要らないでしょ。

国民にとって無意味な新党結成騒ぎをマスコミが大きく取り扱うのは、私にはなんだか虚しく思えます。


ちなみに消費税増税を言わない政党としては、みんなの党の他に、小沢氏が手を組みたくて仕方がない橋下氏率いる維新の怪があります。（維新の怪はまだ国政に進出してませんが、その可能性はまだ十分あるので検討しておきます）
みんなの党と維新の怪は、消費税は地方に移して、増税するかどうかは地方に任せるべき、とりあえずそれまでは消費税増税しない、という主張です。

加えて、維新の怪はベーシックインカムを提唱しています。
一定の収入を保障しようというBIは一見低所得者層に優しそうな政策に思えますが、ざっくり言えば、これだけやるから後は知らん、公的援助に頼るな、とセイフティネットをカットしようというもので、実は低所得者層に厳しい「小さな政府」の政策です。
これについてはkojitakenさんのブログが詳しいのでそちらをお読みください。
●橋下が「経済左派」的な主張をしたことなど一度もない／田中康夫もひどいもんだ

マイミクさんがこれを「BIっていう名の手切れ金」と表現していらして、なるほどなあ、と思いました。

野田内閣の消費税増税も、小沢氏の消費税据え置きで緊縮財政敢行も、維新案のベーシックインカムも、皆、低所得者層に厳しい負担を求める「小さな政府」の政策です。
それは、ゲンコツで殴られるのが良いか、足で蹴られるのか良いか、棒でたたかれるのか良いか、程度の違いしかありません。
そこには「暴力をふるわれない」という本質的に異なる別の選択肢がないのです。


そもそも「増税」＝消費税増税という暗黙の大前提で「増税」に賛成か反対かという選択肢をたてることがおかしいのです。
だって増税の方法は他にもあるではありませんか。
それに、もし消費税増税をするとしても、ヨーロッパで実施されてるように、贅沢品の消費税率を上げて生活必需品の消費税率は据え置く（または下げる）べきだという案を誰も言い出さないのもおかしいです。

私は小沢氏の緊縮財政には反対ですし、増税すべきだと考えています。
ただし、逆進性の強い消費税を上げるのではなく、証券課税や法人税を上げ、高額所得者の累進課税率を上げて増税すべき、つまり「無いところから搾り取るのではなく、あるところからよりたくさん徴税する形の増税をしろ」という意見です。

社民党や共産党はこういう主張をしていますがマスコミは蚊帳の外の扱いをしています。マスコミは「消費税増税か否か」という視点でしか報道しないことがほとんどなのです。

真の対立軸は、低所得者層により厳しく負担を求める「小さな政府」か、それとも証券課税や法人税対象の金持ち増税を行い低所得者層に手厚い政治を行う「大きな政府」か、です。

マスコミが言うように増税（＝消費税増税）に賛成か反対か、という対立軸ならば
【賛成】民主党、自民党、たちあがれ日本　vs　【反対】小沢新党、みんなの党、維新の怪、共産党、社民党
という構図になります。
でも、小さな政府か大きな政府か、という対立軸で考えるなら、
【小さな政府】民主党、自民党、たちあがれ日本、小沢新党、みんなの党、維新の怪　vs　【大きな政府】共産党、社民党
という構図になります。
本質をより示しているのは、言うまでもなく後者です。

小沢さんの新党結成に絡んで、消費税増税か否かという点だけを切り取って争点に据えるマスコミの近視眼的な報道の仕方は、消費税の問題点を覆い隠し、物事の本質、真の対立軸を見失わせる働きがあると思います。

マスコミは政局の行方よりも、真の対立軸をあぶってみせることの方が重要ではないのでしょうか。