コメント
一般人からしたら、大阪市職員は特権階級にしか見えません。
改革は既得権益の破壊であり、痛みを伴うから批判されるのは当たり前。
Re:
そんなに公務員がいいのなら、なぜ大阪には40代の教員が少ないんだろう?
巨大都市大阪市を擁しながら、なぜ人口流出がすすんでたくさんの元大阪府民を生み出したのだろう?
答えてくれないか?
バブル期に東京に人を取られて云々なんぞという通りいっぺんの言い訳は無しで。
その時期以前から、大阪に残らないという選択は普通にアリだったので。
>よすさん
学生に人気の高い職業であることが「既得権益」なんですか?
民間企業でも人気の高い職種はいっぱいありますね、テレビ局とか。そういう人気の高い民間企業は「既得権者」だから潰します?
>銀行で住宅ローンを組むときも借入金額・金利面で一般企業の社員より優遇されます。
一般の企業って一口に仰いますけどピンキリですよ?
優良企業の出世株ならそんなに冷遇されないはずですし、医者、弁護士、と言った職業より地方公務員が優遇されてるとは思えませんけど。
> 改革は既得権益の破壊であり、痛みを伴うから批判されるのは当たり前。
だからその既得権益って具体的になんなのか、さっぱりわからないって言ってるんですけど、まさかローンが比較的有利に組めるってことだけですか?もっと優遇される職業もあるのに?
融資する方にしてみたらお客の職種や資産状況で格付けするのは当たり前、そういうのは既得権益って言いません。
労働人口の約10%を占める公務員をまず7%ほどに削減するべき。
政治家は目の前の困っている人一人に目を向けることももちろん大事だが、そのせいで30年後をダメにするのは最も無能な政治家のすること。
被害妄想
一事が万事です。
被害妄想になりすぎです
ほとんどの大阪庶民もこれからの
生活に不安いっぱいです
お互い様じゃあないでしょうか?
公務員以外の人が考える「既得権益」
給与水準は国内有数の大手の給与しか参考にせず決定し、
借金まみれで民間なら当然ボーナスなんて出るはずがない
状況だろうと高額が夏、冬と必ず貰える。
年金にしても保険料率すら厚生年金より低いのに
受け取る金額は多い。
財源にも年間1兆円以上が税金からつぎ込まれている。
人員も必要以上に多いから減らそうとしているのだと
思う。
リストラが簡単に出来ない事も明らかに民間とは違う。
天下り先を作って税金を無駄に使っている人間がいるのは
明らかな事実だと思う。
すべての公務員がそうではないと信じたいが、基本的に
何があっても潰れない職場にいるということに甘えながら
そこにいる人間が多いのではないだろうか?
既得権益のもっともたるものは。。。
「国家公務員法、地方公務員法に定められている一定の要件を満たさないのに不当に降格やクビにされることはない」
これがもっともたるものです。
民間の場合、赤字会社はリストラを行います。
大阪を民間にたとえた場合、民事再生法適用されても
おかしくない状況です。
JALと同じ立場ですね。
それよりもヒドイ債務ですが。。
JALは、リストラをばんばんやりました。
退職金から年金からいろいろと。
しかし、赤字企業の大阪会社は、法律をたてに
リストラを断行できません。。。
なぜなら、「国家公務員法、地方公務員法に定められている一定の要件を満たさないのに不当に降格やクビにされることはない」のですから。
民間であれば、企業が大赤字を出した場合、もしくは、経営がたちゆかなくなった場合
大幅なリストラを行うことは当たり前ですが、公務員法の場合それは、一定の要件ではないようですね。
これでも既得権益はなに?と思われるのでしょうか?
巨悪の根本を糾す必要あり…
その通りです。わたしは、以前長く大手都市銀行に勤務していた経験がありますが、バブル全盛期、地方公務員の2倍以上の賞与を手にしてました。秋原さんが記された通り、一般の公務員の方々は、それ程高額な報酬は得てないと思います。それより、大企業をはじめとした社会的責任の大きい名だたる企業が、非正規労働者を雇用の調整弁の如くに使い棄て、下請け中小零細企業の単価を叩き、貯め込んだ“内部留保”が史上空前の約257兆円…。こんな馬鹿な社会がどこにありますか? わたしが勤めていた銀行も、不良債権処理と称し公的資金(国民の血税)で救済してもらい、手数料収入などで史上空前の経常利益を計上していたにも関わらず、つい最近まで貸し倒れ償却処理などとして、法人税をビター文も納付してこなかった…。リスクの高い個人への貸し付けを回避し、大手消費者金融へ融資し、数多くの多重債務者を生んだ。乱脈融資が原因であった(大型融資は役員決済)にも関わらず、メガバンクの経営陣の誰ひとりとして、背任の罪に問われない…。 イビツの極致です。
バカ殿は、社会の真の問題点をはぐらかし、善良な教職員の皆さんを吊るし上げる『新自由主義・市場原理主義者』でしかないのです。(バカ殿親衛隊の殆どが自民党の事実をみても明らか…)
やはり、現在の日本社会の構造そのもの、根本を変革しなければ、日本社会が早晩、崩壊する危険性が高いと危惧します。
コンビニと役所の仕事を比べたらいい。
コンビニは24時間サービス。税金、公共料金の支払いもできる。トイレは掃除が行き届いている。決済サービスも電子マネーも直ぐに取り入れていて仕事は早い。管理面ではPOSで、何が任期商品かわかるし、在庫管理も最小限にできる。
時給は1000円だ。
それに比べて、役所の仕事は旧態依然としている。
サービス業なんだから、24時間営業をしろ。
全てのデータをネット化しろ。
たらたら仕事をするな。
人がおおすぎるだろう。
それで、給与は大企業並み。
競争がないから、だめになる。
役所の仕事をすべてコンビニにやってもらえば、役所の窓口も不要になるし、サービスは飛躍的に向上する。
ギリシャでは、人びとは半日程度しか働かず、公務員の絶対数は多く、脱税も多いそうです。
日本人からしたら、おいおいふざけるなって話しです。おそらく支援するドイツ国民もそう思うでしょう。
しかし、ギリシャ国民の考えは違うようです。ユーロ圏加入で恩恵を受けたのは、一部の権力者と資産家であり、我々に罪は無い。何故にギリシャ国民がツケを払わなければならないのか?
なんかおかしくないですか?でも、これは他国だけの話しですか?私はこの構図は日本にもあてはまると思います。既得権益層は、自らを省みて恥じる部分はないのですか?
人間の命の尊厳を大切にする社会を…
今、猫も杓子も新自由主義に基づく『小さな政府論』を唱え、公務員を袋叩きにしてますが、自衛隊を見てごらんなさい、日本は憲法九条で武力を保持しないと宣言しているにも関わらず、アメリカの軍需産業を救うために一機何百億円もする無駄な戦闘機を何機も購入したり、海外で戦争をする米軍に毎年、3,000億円近い“思いやり軍事予算”を貢いでいます。沖縄軍事基地に駐留する海兵隊の住居をご覧あそばせな…庭付き豪華一戸建てですよ…。これらこそ、ドブに血税を棄てる愚行の極致だと考えます。地方公務員の仕事は、住民の命に関わる医療・福祉など重要な業務がたくさんあり、安直な企業の論理を持ち込み比較すべきではないのです。欧州では『ノーブレス・オブリージュ;富の再分配』の思想が根底にあるので、大企業自らが、国の財政難を救うべく「われわれに増税せよ」と政府に要求しています。日本の大企業とは雲泥の差、見上げたもんです。北欧スウェーデンなんかは、「揺り篭から、墓場まで」といわれる通り、社会保障が微に入り細で、安心して失業でき、次のステップに移行できるのです。秋原さんが、記されている通り、公務員の身分を保障しているからこそ、住民の命の尊厳が守られるのですね…。 今、日本人の多くが、財界の無茶苦茶な催眠術の餌食になっており、自分たちの生きるための権利意識が、希薄に過ぎるのですね…。公務員の方々も、権利を持った労働者であることを失念してはなりませんよ…。 北欧の様な社会が真っ当な社会なんです。今の日本は多喜二の『蟹工船』の世界に酷似しています。何と情けなや…。 (-.-;)
Re:
「市民さま」が包丁持って押しかけたり、店で暴れたりするのは目にみえてるから。
役所にはそういう甘ったれがしょっちゅう出入りする。
それを知っていたから私は公務員にはならなかった。
そんなもんの相手に自分の時間を使いたくない。
言いたいことがあるときは基本的なことは調べてからにしましょう
大阪市営バス
運賃は、200円均一ですね。赤バスは100円です
http://www.kotsu.city.osaka.jp/eigyou/price/price.html
阪急バス
市営バスと競合する路線をもつ豊中営業所の運賃表。大阪市内は200円
http://bus.hankyu.co.jp/rosen/img/u2112.pdf
近鉄バス
運賃検索で大阪市内を見てみるとこちらも200円
http://www.kintetsu-bus.co.jp/route/retrieval_price.html
南海バス
大阪市営バスと同区間を走る堺駅西口~浅香山通りは210円
あれ~、大阪市営バスのほうが安い
http://www.nankaibus.jp/rosen/rosenzu/pdf/tin_sakai.pdf
ちなみに都営バスや名古屋市営バスも200円ですね。
少なくともこの程度は調べてからにしましょうね。
反論とは言えないかもしれないが
ツィートを取り上げて頂き感謝します。
>「国家公務員法、地方公務員法に定められている一定の要件を満たさないのに不当に降格やクビにされることはない」
あなたが働いている会社ではどうですか。就業規則で昇進や降格だけでなく解雇の基準があると思いますが、それと同じことです。
「就業規則は労働者に見せなくていい」と言う話があるせいか誰も知り得ない面もあるのでそういう勘違いをすると思います。
「労基法に違反する就業規則は無効」なはずですから、この点も「既得権益」と喚きますか。
民間の2倍近いよ
これは運賃のことではなくて、運転手さんの給料のことかと思いますよ。2倍とは言わないけれど、市バスの運ちゃんは1000万超えの人がけっこういるし、平均年収は800万とも言われる。これは民間のバス会社の運ちゃんの2倍近いのではないでしょうか?
突っ込みどころのオンパレード
日本人からしたら、おいおいふざけるなって話しです。おそらく支援するドイツ国民もそう思うでしょう。
日本人の感覚でドイツ国民を見るとはなんか、すごい侮辱な気もしますね。公務員のせいで、財政が苦しんでいると思ってますかなんて聞いたら、怒られてしまいますよ。
>全てのデータをネット化しろ。
>たらたら仕事をするな。
>人がおおすぎるだろう。
>それで、給与は大企業並み。
>競争がないから、だめになる。
すべてのデータをネット化…わあ、恐ろしい。サイバーテロとかあるこのご時勢で、すべてネット化したら市民の情報が外に漏れるなんてことになりかねないですよ。
給与の問題に関してですが、同じ公務員でもたとえば、自衛隊と教師だと大分扱いが違う気がするのですが、どうなんでしょう?
それにある一定額を保障されているとはいえ、公務員といえども不況となれば、その影響を受けて給料は減らされますし。
教師なんか元々高くはない給与で結婚したら共働きしなきゃいけないという声も聞きます。
不況でもある一定保障される代わり、好景気でもさして儲かることはない。そんな公務員から何を奪おうって言うんですかね。
>既得権益(きとくけんえき)とは、ある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益のこと
…うーん、日本においてこれに当てはまるのってなんだろう。は! 在日米軍?!
まさしくそうじゃないですか!歴史的な経緯で日本を占領。日本から土地と財産を巻上げて、維持している権益じゃないですか! そうか、そうか!彼らの言う既得権益者ってその事だったんだ!それを排除しようってのなら大賛成ですよ!! やぁ、すっきり…て、あれ?
よすさんへ
>私はこの構図は日本にもあてはまると思います。
>既得権益層は、自らを省みて恥じる部分はないのですか?
以下は野村総研による各国別公務員数の比較データですが、
人口1000人あたりの公務員数が、
イギリス98人、フランス96人、アメリカ74人、ドイツ70人に
対して、日本は42人なんです。
このように世界に比べて日本の公務員数が多すぎるという事実はありません。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
それと、
正規雇用の民間勤労者と公務員の給与を職種、勤続年数で対応させると
公務員の給与が民間に比べて高すぎるというのも嘘だということが
解ります。
http://d.hatena.ne.jp/furisky/20110707/1309987212
そういえば
自衛隊員が楽して給与をもらっているのはおかしいとか、言わないよね。
公務員バッシングには自衛隊のみは外されていて、
自衛隊のみは神聖にして犯すべからずといったところでしょうか。
名前書き忘れました・・・
>フリスキーさん
役所の給与が高いという意見は聞いても、自衛隊の給与が高すぎるって意見は聞きませんね。皇室に使われるお金が高すぎるって意見も聞きませんし(皇室は公務員じゃないけれども)どうも、即得ってのは弱者のみに当てはめられているような気がしてならないです。まさしく生贄の山羊って感じです。
>(皇室は公務員じゃないけれども)
各地にある御用邸を減らせ、処分せよという話も寡聞にして聞いたことが
ありませんね。宮内庁の人件費も含めて全て皇室に関わる経費は
国民の税金で賄われているのにね。
これって既得権益??
BlOGOS
のぞいてみたのですが、はっきり言って、そこの書き込みのレベルと品性の無さは2ch以下と言ってもいいような無様な状況ですね。中には、もし橋下が当選したら報復を覚悟しろとかいう恫喝の書込みまであったのは、あきれ果てました。まさに橋下ユーゲントだ。
Re:
欧州型社会民主主義に理想を求める今どきの左派とは違う、革命志向の70年代型の人たちです。
やり口がそっくりなんでもう何と言ってよいやら。。。
大阪にはまだそういう者たちが生き残っておったんですね。
彼らのいくばくかがいわゆるユーゲントになったと思われます。
普通の人からは、彼らは保守に見えませんから。
日の丸君が代が好きなのに何で大阪は独立すべきなんだよw
コメントありがとうございます。2,3回にわけてお返事します
【コメント・トラックバックについてのご注意・必ずお読みください】をお読みになった上でご投稿ください。
>商社マンさん
>橋本氏の思想の軸は実はマクロ的な問題であって、現状の公務員の待遇の問題ではない。ただわかりやすく説明しているだけ。
「既得権益者から権力を市民の手に取り戻す」がわかりやすく説明するための言葉だってことですか?
ただ単に数が多いというのなら、それを既得権益と攻撃するのも変ですし、既得権益でも何でもないですし、ちっともわかりやすくなんかないですけど。。
> 労働人口の約10%を占める公務員をまず7%ほどに削減するべき。
どうしてでしょう?日本は先進国の中で公務員の数は人口に比してかなり少ないのはご存じですか?本文中にも小泉時代の公務員削減によって出てきた弊害例を書きました。公務員を減らしすぎたら市民生活に支障をきたすのです。30年もたったら大阪はぼろぼろでしょうね。
>まおみさん
>市バスなんか一般の役2倍じゃん!
調べてみました。
平成21年度 基本料金
名古屋 200
東京 200
横浜 210
京都 220
大阪 200
神戸 200
どこから2倍というのが出てきたのですか?
で、これと私のエントリーの内容とどういう関係があるのでしょうか?私は橋下氏は公務員の既得権益を奪え、というが、そんなものは大阪の一般公務員にはない、ただの公務員バッシングのための藁人形だと主張してるのですが、そのこととどう関係するのでしょう?
>ほとんどの大阪庶民もこれからの
生活に不安いっぱいです
お互い様じゃあないでしょうか?
おっしゃってる意味がよくわかりません。
まおみさんに関連して
>ふにゃっちさん
推測ではなく事実を書いてください。
仮に
>平均年収は800万とも言われる。これは民間のバス会社の運ちゃんの2倍近いのではないでしょうか
が正しいとしましょう、それは公務員が高すぎるというより、民間が不当に低賃金すぎるのだ、とは考えないのですか?
>なかさん
>給与水準は国内有数の大手の給与しか参考にせず決定し
こちらをご覧ください
地方公務員の平均年収
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
一般職で平均715万
これは業種別平均年収http://nensyu-labo.com/heikin_gyousyu.htmでみると、民間業種の中で真ん中よりやや上程度ですね。「大手の給与しか参考にせず決定し」は誤りです。これでは「既得権益」とは言えないのでは?
どういう根拠に基づいて「大手の給与しか参考にせず」と仰ったのですか?まおみさんといいなかさんといい、どうも推測で話されてるようですね。
あなたは民間はボーナスも出ず、とおっしゃいましたが、かつでバブルの時は民間はバカみたいに給料ボーナスが弾んでて、公務員なんかバカにされていましたよ。
利潤追求する私企業というものは、儲かればバンバン給与は弾みますが、不況になって利益が少なくなれば給与は減るのが普通です。それが民間企業について回るリスクです。
好況の時は公務員の給与などけんもほろろの扱いだったのに不況になったとたん安定した給与を攻撃するのは筋違い、単なる妬みでしかありません。
>リストラが簡単に出来ない事も明らかに民間とは違う。
簡単にリストラされたら困るのは国民、地域住民だからですよ。別に公務員を甘やかすためではありません、国民、地域住民のために安易なリストラをしないのです。だから安易なリストラをされない=公務員の不当利得「既得権益」なんかではありません。
「ここの地域は採算がとれないから消防署も警察署も児童相談所も廃止しよう」となったら困るのは誰ですか?
それにあなたはたとえ民間でも簡単にリストラする状況が正しいことだと思われますか?
俺達民間は不当なリストラが簡単に行われてるんだ、というなら、「お前ら公務員も不当にリストラされろよ、なんで俺たち民間だけリストラされるんだ」と足を引っ張るのではなく、民間は不当なリストラをやめろ、公務員並みに安定した雇用を保障しろ、と要求するのが本来やるべきことじゃないんですか?
>財源にも年間1兆円以上が税金からつぎ込まれている。
人員も必要以上に多いから減らそうとしているのだと
思う。
先ほども書きましたしフリスキーさんも書いてらっしゃいますが、日本の公務員人口は少ないのです。「思う」のではなく事実を調べてからお書き込みください。
実際、公務員の人件費を削減したって雀の涙です。
>天下り先を作って税金を無駄に使っている人間がいるのは 明らかな事実だと思う。
これはごく一部の高級官僚ですね?90%以上を占めるほとんどの一般公務員は天下りの恩恵などにあずかれません。
もちろん天下りは廃止せねばなりません、それこそ「既得権益」ですから。
ですが、橋下氏がやろうとしている公務員削減や職員基本条例とかいう「改革」の中身は、ごく一部の高級官僚の天下りという既得権益廃止を狙ったものなのですか?
骨抜き規定ですけど。
いったんコメントを切って続きは後ほど。
残念ながら今までの所、橋下氏や維新の怪がさんざん攻撃している「既得権益」は藁人形ではない、という証明は為されませんね。
>フリスキーさん
私が実名だったら立派な犯罪、かつて2chでその手の書き込みをした者が逮捕された事件がありましたね。
そういう書き込みする人間はネット弁慶と相場が決まってるので・・・樺島弁護士に凸ったヘタレ右翼みたいにw
BLOGOSは私が自分で記事を投稿しにいってるわけでもないし、依頼されて記事を書きおろしてるわけでもないんです。
私がここで書いたエントリーの中からBLOGOS編集局さんが選んであちらに掲載させてもらってもよいか、とお願いがあったのでOKの契約をしたのです。どのエントリーを載せるかを決定するのは編集局さんで、私は一切関わってないんです。掲載したという連絡もないですよ。もちろん一銭ももらってません。
アクセス解析を見た時、リンク元がBLOGOSが多ければ、あ、掲載されたんだな、と思うだけ。あまりにアクセスが多いとランキングを見に行くことはありますけど、わざわざあちらのコメ欄までチェックする趣味も暇もないですねえ、本家のこちらが私にとって大事な場所ですから。
Re:
小中学校を振り替えってみると、中国四国地方出身の先生って結構いらっしゃいました。
あとは地元に企業が少ない奈良県からの通勤組。
教員に限らず、警察や府庁、大阪市役所についても、似たような話を当時の大人たちから何度となく聞きました。
大阪においての公務員は、地方出身者のいわば受け皿としての役割も果たしていたわけなんですが。
概ね昭和50年代の話で、そのころの職員たちは若くてももう50代後半の定年間近といったところでしょうか。
今も地方出身者の割合が当時なみなのか、そこまではわかりません。
>元大阪府民からの伝言さん
> 欧州型社会民主主義に理想を求める今どきの左派とは違う、革命志向の70年代型の人たちです。
って、いわゆる安保闘争時代の過激派みたいのですか?絶滅危惧種で非常に稀少だと思ってたんですが・・・(^^;
極右と極左の体質は全く同じですけど、しかし極左って、日の丸君が代、好きでしたっけ???
> 日の丸君が代が好きなのに何で大阪は独立すべきなんだよw
そうそう、このツッコミ、笑えますw
>不肖の弟子さん
しかしまあ平気で矛盾したことができるもんです。惚れた人にはあばたもえくぼで、矛盾が矛盾として写らないのでしょうね。
>AGENさん
名無しで他に2名コメントが来てるのです、未承認ですけど。あれだけ大きな字で「必ずお読みください」って書いてあっても、読まずに来られる方が多いのにはこまったもんです。
>突っ込みどころのオンパレード
でしょ?
いくらたくさんコメントが来ても、橋下氏や維新の怪は、こういう既得権益を市民のためになくそうとしているんだ、という具体像を説明できているコメントはひとつもないことを示したくて名無し以外は全て承認したんですw
めざせ、共産主義社会を…
わたしは、銀行を退職し、足掛け5年程、中国北京市内の日中合弁のホテルの一室に事務所を構え、日中合弁事業のコンサルタント業務をしてましたが、日本円で100円もあれば、腹一杯めしが食えましたで…医療費は外国人のわたしでさえ、格安な料金で盲腸の手術してもらいましたわ…。針麻酔で自分の臓物も、ハッキリと見ましたわ…。 社会主義社会は最高でっせ…。
日本共産党はんも、ハッキリと共産主義社会を目指しましょうと主張せなあかんて、そうしたら今の倍の国会議員の議席数は間違いないやろうと思うわ…。 黒田了一民主府政の時なんか、確か革新共同を含めて日本共産党の衆議院議員が40名ほど、おったんちゃうかなぁ…? まぁ、強欲資本主義は終焉近しやて… ほな、お休みやす…(^_-)-☆
>青い鳥さん
私は今は北欧型の社会民主主義社会が理想的だと思います。
生産手段は私有ですから資本主義ですけど、再分配を徹底するんです。
秋原様へ…
生産手段は私有ですから資本主義ですけど、再分配を徹底するんです。
わたしも全く同意見ですよ…。(^_-)-☆ 共産主義社会なんて人類がまだ未経験ですものね…。 いずれにしても、強欲資本主義はもう限界ですよね…。
コメント欄が盛況ですね(^_^;)
「既得権益」がお嫌いな人たちがエントリに反論を試みておられますけど、エントリの内容すら把握していない(「民間ならリストラが当たり前!」←「簡単に首を切れるのがそもそもおかしい」ってエントリで言及済み)コメントの数々を見るにつけ、「『既得権益』は”マジックワード”化している」ことが見事に証明されたコメント欄だと思います(しかもその点も含めてエントリでしっかり言及済み。にも関わらず思考停止状態で反論を試みてしまう人の心理には少し興味があります)。
あと、「公務員減らせ」「公務員の給料下げろ」という人たちは、公務員が減少することによって行政サービスが質量ともに減退する事はなぜか考えないようで。人数は減らす、給料は下げる、しかしサービスの質も内容も低下させることはまかりならんってどんな無茶ぶりなのかと思いますけど。
あと、公共サービスと私企業の経済活動の区別くらいつけてほしいなと思います。役所がコンビニと同じって、すごい認識ですね(^_^;)
〉 公務員なんかバカにされていましたよ。
懐かしいですね(^_^;)
お若い方はご存じないだろうし、忘れてしまった人も多いのでしょうけど、バブル崩壊までは「職業:公務員」って言うと鼻で笑われたり、同情されたしりたものですが(^_^;)
一度、破綻すべき。
あんまりがんばってほしくないのですね。
公務員のお話がいろいろとでていますが、
一度、夕張のようになれば自然と給与は下がり
自発的に退職していくでしょう。
アメリカもイリノイ州やカリフォルニア州の
財政は逼迫しており、大阪と類似しています。
しかし、議員報酬や公務員給与は日本より低いです。
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf
http://blog.livedoor.jp/nihil1/archives/50422879.html
どなたかが、世界で比較しても公務員数は少ないんだと
掲載されてましたが、公務員数は少ないのに報酬はある国と
比較すれば2倍以上違います。
単なる物価が違うからという理由でこれだけ違うと
思いますか?
まずは、公務員よりも先に議員の報酬を削減する
べきですが、すべて削減方針というわけではなく、
国全体の社会保障の枠組みから考えていかないと
いけないと思います。
スイスは、議員の報酬は、基本無報酬です。
イギリスは、1人あたり73万円です。
このようなことができるのは、ただ慈善事業の好きな人達が
多くいる人種だからという話にもならないでしょう。
他国と比較する場合には、文化、風習、社会制度もろもろも考慮する必要があります。
まず、現在の日本の状況、大阪の状況において
巨額の債務を抱えているわりに、公務員の給与や
人数において、大ナタをふるえない状態です。
誰が首長になろうが無理だと思うので、
夕張と同じ財政再建団体になり、ぜひとも
日本にインパクトを与え、そこからなにわの
ど根性で復活してほしいと願っています。
自由主義経済を理解してください
>>仮に
>>>平均年収は800万とも言われる。これは民間のバス会社の運ちゃんの2倍近いのではないでしょうか
>>が正しいとしましょう、それは公務員が高すぎるというより、民間が不当に低賃金すぎるのだ、とは考えないのですか?
考えません。それが自由主義経済としては当たり前です。労働力に対する需要と供給で給料が決まります(最低賃金はありますが)。だれでもできる仕事は給料が安くなり、高度な仕事は給料が高い。あたりまえではないでしょうか?そして法律で、公務員給与は民間をベースに決めることが定められています。
自由主義経済を否定するのですか?
既得権益の定義にこだわりすぎでは?
あなたと同じように納得できない
この感覚がおかしい事に気付いていないのが既得権益を
十分に受けている人間の感覚なんでしょう。
URLの資料は普通に考えれば各業種の代表的な企業からの
アンケートで作られたものだと想像できませんか?
つまり、大手企業といわれる会社のはずです。
公務員の給与水準をどうしてそんな所に合わせるんですか?
民間サラリーマンの平均年収は430万程度です。
そもそも公務員給与は霞ヶ関が決定した水準に揃えている
ことがおかしいでしょ?
大阪市や大阪府の職員給与は全国の民間業種の平均に
合わせるのではなく、大阪市内とか大阪府内とかの企業なり
地域の生活水準なんかも勘案して決めるべきだと思います。
各自治体ごとに財政状況が違うのに国に合わせていることが
不自然なんです。
「警察署や消防署や児童相談所を廃止されると困るでしょ?」
って言われれば困りますよ。
リストラを進めて欲しいのは仕事をしないような一般職?
のような人達です。
覚せい剤か大麻か知りませんが、そんなものを使った
職員が見つかり、同じ職場にいた多くの人間の検査に
多額の税金を使う。
納税者が納得できると思いますか?
これは特殊な例かも知れませんが、処分にしても
停職とか訓告とか減給とか民間では考えられないほど
甘い処分しかしないことが多いように思います。
「それは職員がいなくなると住民が困るから」と
言われるかも知れませんが、それは違います。
ヤミ専従やカラ出張など多くのことがニュースでも
報道されています。
天下りの恩恵を受けるのは10%未満だとことですが
それを信用できる資料はありません。
資料請求したところで何かと訳の分からない理由をつけて
拒否するか、出しても黒塗りばかりで意味のないものか
でしょう。
議員にしても政務調査費とか自由に使えるお金を多く
貰っていますし、税金を貰うなら使途くらい説明できないと
いけませんが、それが出来ない議員が多々います。
”税金で生活している人間”と”税金を払っている人間”では
「雀の涙」の金額が桁違いなんです。
橋下改革は府に匹敵する予算を持つ大阪市を分割して
水道事業に代表される二重行政を解消させたいということ
なんでしょう。
区でも市でも構いませんが、予算が小さくなったことで
大きな事は府のような広域行政を担当する所に任せて
住民サービスに集中することを目標にしているということ
なんでしょう。
水道事業が大阪府だけで出来れば、市の水道事業に従事
していた職員は減らせるという考えです。
この例と同じことが他にもあるから公務員が多すぎるという
結論が出るわけです。
もっと言えば公務員を増やす目的で二重行政を行ってきたと
考えているのかも知れません。
だから公務員は「既得権益者」ということになるのだと
思います。
公務員改革推進派
でも、現状の時代背景から見るに、公務員(自衛隊や消防等々を除く)給与と、提供している労働力では明らかにつり合いが取れていない様に感じます。
>民間サラリーマンの平均年収は430万程度です。
なかさんのコメントで記載されている給与水準の方と、公務員の一般職の平均715万が、同じ程度の労働力を提供しているかさえ怪しいと思っています。
私が考えている既得権益も給与水準・労働条件が主に感じる所です。
給食作成のおばちゃんが年収700万円超えって聞くと、民間に任せろよって思います。
現状で過剰な人員かどうかの議論ですが、与えているサービスの質やボリュームと人員数で言うと、過剰人員と感じますし、この年収でこの人員なら、もっと最高水準のサービスを提供して欲しいと感じます。
>すべてのデータをネット化…わあ、恐ろしい。サイバーテロとかあるこのご時勢で、すべてネット化したら市民の情報が外に漏れるなんてことになりかねないですよ。
私は国民総背番号制信者です。
そうするだけで、必要以上にかかってる人件費・作業量が圧縮kされると思います。サイバーテロにしても、そこに対するセキュリティーの強化をキチンと行えば何の問題も無いですし、今でこそ個人情報云々言う方が以上に増えましたが、一般の方の個人情報って、前まで役所職員に普通に聞いたら普通に教えて貰えてましたよ(笑)
働かれている方のスキル・職種難易度等に応じて、給与水準が決まる形でないと、既得権益と言われざるを得ないと思います。
社会の根本変革が急務です…
今、企業の社会的責任の内、雇用創出、労働環境整備について法律の規制をしなければならないと考えます。日本の財界(富裕層)には、ノブレス・オブリージュ;富の再分配の思想が著しく欠如している事が明らかな以上、雇用環境整備についての法的規制をやらなければ社会が崩壊しますよ。まずは、非正規雇用をやめさせ、正社員・終身雇用が当たり前の社会にすることが、急務です。非正規労働者は雇い止めされたら、雇用保険受給資格のない人は、住居もなくなり即座に暮らしてゆけない…。例え受給資格があっても短期間…。最後の命綱である生活保護についても、若年層の受給制限の動きがあるそうです。生活が破綻する事は即、メシが食えなくなる死を意味するんですよ…。日本国憲法第25条の形骸化も甚だしい状況…。失業者を出さないために、ワークシェアリングや雇用助成金の拡充など積極的に実施すればいいことですよ。労働者の懐を温めれば、デフレスパイラルから脱却可能なんですよ…。何故、今それが出来ないか? 簡単なことです…。橋下徹や石原慎太郎の様な危険窮まる人権意識のカケラもない軍国主義パラノイアや、小泉以降、新自由主義・市場原理主義を推し進めるボンクラ国会議員が跋扈しているからです…。市民の暮らしや平和、人間の尊厳を守り抜く、首長や国会議員を選べば、諸問題は解決しますね…。秋原さんが記されている通り、欧州型社民主義社会に早期に移行しないと、日本に暮らす、多くの市民がもたないんですね…。命の問題です。ハシズムに乗った公務員バッシングなぞに現をぬかしている場合じゃありませんぜ…。(^_-)-☆ 小選挙区制を即廃止し、正確な民意を国会に反映させることも、急務ですね。
社会が安定すれば、妬み・ソネミなど吹き飛び、人間の尊厳・権利も守られ、共生できますよ…。
海外在住さんへ
>掲載されてましたが、公務員数は少ないのに報酬はある国と
>比較すれば2倍以上違います。
>単なる物価が違うからという理由でこれだけ違うと
>思いますか?
日本は公務員数は少ないですし、トータルで見ると
人件費のGDPや公的支出に占める割合も
OECD諸国の中で最低水準です。
http://goo.gl/YNbmw
次に、個々の報酬についてですが、よく民間サラリーマンの平均年収が、
400万円台なのに、公務員は600万円台からそれ以上もらっていて
貰い過ぎだと指摘されますね。
ところがですね、この民間サラリーマン給与の算定には、
国税庁民間給与実態統計調査の注意書きによりますと、
『集計に当たり、パート、アルバイト、 正規・非正規等といった給与所得者の従
業上 の地位は区分していない。 』
と書かれています。
まず、民間と公務員を比較させるのであれば、
正規雇用の社員を対応させるべきでしょうね。
さらに、
個別に雇用形態、職種、階層、年齢層、勤続年数などを対応させなければ
フェアな比較になりません。
まず、 4年前のものになりますが、
平成19年度の人事院による 国家公務員給与の統計データです↓ (表1)
http://goo.gl/haFoU
(職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額 )
次に同じく人事院による民間給与の 統計データです↓(表2)
http://goo.gl/Xi6MF
職種別、産業別、年齢階層別平均給与月額(事務・技術関係職種)
同じく民間賞与に関する統計データです↓(表3)
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21hyo14.xls
(賞与及び臨時給与の支給状況)
表1を見ると、
国家公務員の平均給与月額として、 401655円とありますが、 民間との比較
に当たって、 職務内容の類似度のより高いものどうしの比較が 適切だと思います
が、
一般行政職の平均月額給与を取り上げます。 これは、383541円とあります
。
これに4.4ヶ月分のボーナスを加算して 年収を割り出すと、6290072円
となります。 これが国家公務員行政職の平均年収です。
(平均年齢40.7歳)
次に、
表3を見てみましょう。
ここによると、 民間企業の事務、技術系 社員の平均月額給与は、下半期3765
01円、 上半期371848円
ボーナスは、下半期2.21ヶ月分 上半期1.96か月分とあります。
これを足して年収を割り出すと、 6052656円となります。
つまり、
国家公務員行政職の平均年収 6290072円に対して、
民間企業の事務・技術職の社員の平均年収は、 6052656円となり、
年収で、国家公務員のほうが若干多くはなりますが、 弥生さんが指摘されている
ほどの 差は無いことが分かります。
次に、
表2をよく見てみましょう。 民間企業社員の年齢別、階層別の 平均月額給与が分
類されてまとめられて います。
国家公務員行政職の平均年齢と平均給与が、 40.7歳で、383541円です
が、
この数字を、 表2の各階層の同年齢層に照らし合わせてみてください。 これにボ
ーナス分として国家公務員については 4.4か月分、 民間については、表3に示
された
4.17か月分を加算して年収に 置き換えて比較しても 決して、 国家公務員が
巷で言われているような 高給取りでは無いことが分かります。
表2のデータで計算してみますと、 民間の事務系平社員で40代前半の人の
年収は、5665563円。
同じ条件において、
主任で、6613578円。 (つまり、この時点で、 国家公務員行政職の平均
年収を 上回ります。)
同じく、
係長で、7306317円。 (国家公務員行政職の平均年収を 約100万円ほ
ど上回ります。)
同じく、
課長で、9417876円。
同じく
次長で、9841433円
同じく
部長で、10687626円 (一千万を超えます)
海外在住者さんへ つづき
この民間の勤続年数についてですが、国税庁による
「勤続年数別の平均給与」という グラフがあります。
http://goo.gl/g5Fth
勤続1-4年で、397万円
5-9年で、473万円
10-14年で、548万円
15-19年で、632万円
20-24年で、686万円
25-29年で、734万円
30-34年で、782万円
これが中小零細企業も含めた 平均年収となっております。 これに対して、
公務員の勤続年数の対応するものについては、
行政職俸給表(一)の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額
http://goo.gl/7Fk4y
がありまして、これから国家公務員の勤続年数別 平均年収を計算しますと、
1年未満で、 2839414円
1-2年未満で、2954000円
2-3で、 3087529円
3-5で、 3269963円
5-7で、 3552043円
7-10で、 3970981円
10-15で、 4626899円
15-20で、 5431745円
20-25で、 6228064円
25-30で、 6909467円
30-35で、 7332137円
このようになります。
これは単純に年数別の平均値ですので、 階層(役職)という要素は入っていませ
んので、 より正確な比較検証をするには、 双方の役職別の年収を加味してモデル
ケースも 対照させて見ていく必要があると思います。
民間における、 役職、年齢を対応させたデータについては、
http://goo.gl/Xi6MF
職種別、産業別、年齢階層別平均給与月額(事務・技術関係職種)
↑がありますが、
>前出の国家公務員給与の概要より、
>モデル給与例を参照し、
>係長(40歳、子供2人):555.5万円
>地方機関課長(50歳、子供2人):724.1万円
>本府庁課長(45歳、子供2人):1168.4万円
と合わせて見ていけば、 参考になるはずです。 なお、地方公務員については、
個々の自治体によって相当にばらつきが ありますので、一概には言えません。
個々の自治体の給与体系から検証する必要が あります。
また
地方自治体においても、 国家公務員を100とした場合の 指数で、トップの 東
京都の調布市が104.7 に対して、 夕張市が68.0 大分の姫島村が70.
6 と相当な格差があります。
このように、
各種データを見ていけば見ていくほどに、 公務員の給与が高すぎるという話は、
幻想であるという思いを強くするばかりです。
何度でも繰り返しますが、
年収の平均値の比較をするには、雇用形態、階層、職種、年齢、勤続年数、さらに
日本の場合は民間において女性の給与が低いので、
これに性別も加味した上で、これらの要素を対応させた上での、比較をしなければ、官民の給与の比較は出来ません。
人事院勧告というのを御存知ですよね。
これは大企業のみを対象にしているのではなく、
50人以上の民間企業の給与ベースを調査した上で、
これと均衡するように毎年、数字がはじき出されています。
私自身で、上述するようなデータを見ると、
その勧告の内容は、ほぼ妥当性があることが解りました。
なかさんへ
>URLの資料は普通に考えれば各業種の代表的な企業からの
>アンケートで作られたものだと想像できませんか?
>つまり、大手企業といわれる会社のはずです。
>公務員の給与水準をどうしてそんな所に合わせるんですか?
>民間サラリーマンの平均年収は430万程度です。
いいえ、430万という数字は、バイト、パートを含めた数字です。
比較するには、
雇用形態、職種、年齢、勤続年数を対応させましょう。
海外在住さんへのレスに書いたのでお読みいただきたいのですが、
かいつまんで、データを示しますと、
この民間の勤続年数についてですが、国税庁による
「勤続年数別の平均給与」という グラフがあります。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
勤続1-4年で、397万円
5-9年で、473万円
10-14年で、548万円
15-19年で、632万円
20-24年で、686万円
25-29年で、734万円
30-34年で、782万円
これが中小零細企業も含めた 平均年収となっております。
これに対して、
公務員の勤続年数の対応するものについては、
行政職俸給表(一)の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額
http://goo.gl/7Fk4y
がありまして、これから国家公務員の勤続年数別 平均年収を計算しますと、
1年未満で、 2839414円
1-2年未満で、2954000円
2-3で、 3087529円
3-5で、 3269963円
5-7で、 3552043円
7-10で、 3970981円
10-15で、 4626899円
15-20で、 5431745円
20-25で、 6228064円
25-30で、 6909467円
30-35で、 7332137円
このようになります。
公務員が民間に比べてどこが高すぎるんですか??
あのね、
学校を卒業して就職し、勤続年数が20年から30年たち、
扶養家族を何人も抱え、学齢期の子供を高校や予備校、大学に通わせ、
マイホームローンも抱え、自分たちの老後にも供えていかなければ
ならない年代の人が、600万円台、700万円台の年収を得ていることの
どこが既得権益なの??
同じ条件の民間のサラリーマンもこれぐらいからそれ以上もらっていることは、
データを見れば明々白々です。
で、これを下回っている人はそれだけ薄給になっているのであって、
公務員が高すぎるのではなく、民間同士で比較しても自分たち
が安すぎるのです。問題は官民格差ではなくて、
“民民格差”なんです。
ここが一番大事な点
官民に共通している 勤続年数に応じて昇給するシステムについて 指摘してきましたが、 では、なぜそのような年功型賃金が従来の給与システムの 前提にあるのかという問いを自問しはじめたところ、 その答えとなるようなエントリーがありました。 精神科医で受験評論家の和田秀樹氏のブログです。
http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10602270783.html
これはあるシンポジウムにおける湯浅誠の所見の紹介ですが、 要するに、 日本という国は、年を重ねるほど金がかかる社会に 制度設計されていて、 学校に通う子供と奥さんを抱えている中年世代に極端に 金の支払いが多くなっていく。 高校、大学と上の学校になるほど教育費は高くなるし、 そこに進学するための塾や予備校代もかかる。 公営住宅の不備があるため、また借家は高齢者ほど 借り難くなるため、老後のためにも高額なローンを組んで、 家を買っておく必要がある。 医療費も上がっているし、 貯蓄もしておく必要がある。
そういう社会に設計されている以上、 そこに対応するためには年功型賃金は不可欠という ことになるわけです。 ですから、まともな昇給の無い労働者たちは、 なかなか所帯を持てず、子供の満足な 教育を出来ず、貧困の再生産につながるという 循環構造に陥るわけです。 一方、ヨーロッパでは、子供を塾に通わせる必要も無く、 金のかからない教育制度で大学教育まで 受けられ、医療費についても金がかからない。
そういう趣旨のことが書かれていました。
つまり、
年功型賃金に手をつける前に、 まず必要なのは、というか必要だったのは、 年功型賃金に依存しない国の制度設計だったのです。 そのために必要な社会保障制度、教育制度、セーフティネット の改革をしないでおいて、 (つまり医療、教育にさほど金がかかからないようにし、所得の再分配、セーフティネットの 整備をするということをしないでおいて) 非正規雇用を増やす政策を進めてきた日本の政治は、 人々から、人としての当たり前の生活を営む条件を奪い取る ことに他ならないことをしてきたわけです。
年功型賃金を前提とする社会制度を存置させるどころか、 それをさらに進めておいて(つまり年齢を重ねるほど 金がどんどんかかる社会設計)、
一方で、
賃金については、年功制を後退させることをしてきたし、 (つまり年を取っても収入が増えない。) さらに推進しようとしている。
このままでは、 日本の貧困問題は今後さらにエスカレートして いくことは確実だと思われます。
公務員給与について
フリスキーさん、詳細な資料ありがとうございます。
ただ、私が記載している内容をよく見て頂きたいのですが
私は、公務員給与削減を声高にうたっているわけではなく、
公務員の既得権益は何か?といわれれば、
「国家公務員法、地方公務員法に定められている一定の要件を満たさないのに
不当に降格やクビにされることはない」
というのが問題だと指摘しているのです。
どなたかが記載してましたが、昔は、公務員なんて
見向きもされなかったのですよ。
それがいまや学生の就職人気ランキングで、1位公務員
という時代。
それは、安定を望むという点では間違ってはいないのですが、
国が赤字であるのに、公務員は終身雇用を保証されているというのは、おかしな話です。
また、今はどこの地方自治団体でも、職員数が足りなくてパートを雇っている
現実はご存知ですか?
公務員の職種によっては、マクドナルド方式のような
正社員数名、パート十数名というようなやり方でも問題ない部署はあるのです。
でも、今はこのような抜本的な改革ができないのが現状です。
たとえていうと、正社員が多いということですね。
なので、正社員をけずり、パートを多くすれば、公的サービスの低下もふせげて(人員増)
人件費ももっと安くすることができます。(正社員減、パート増)
民間では当たり前にやっていることです。
また、民間の給与比較をだされていますが、
それも比較対象にはあたいしません。
なぜなら、上場企業であっても、倒産するリスクがあり、
業績が悪ければ、リストラがあるにもかかわらず、
公務員はそれがない。
いくら民間と比較しても高すぎないぞといっても、
公務員でない人達からすると、
「赤字でも人員削減がない。」
ということ自体がすごい特典なんですね。
なので、民間の半額ぐらいの給与であれば、
誰も文句は言わないと思いますよ。
そうなれば、人気ランキングなんかにも載らないでしょう。
公務員というのは、誰も見向きもされないぐらいが
ちょうどいいんです。
ただ、公務員といって、ひとくくりにしているのも
悪いですね。
私は、削減できる公務員とそうでない公務員があると
思います。
また、削減ありきではなく、社会制度を変えていかないと
削減だけやっても効果がないとも思っています。
なので、公務員の方の世界比較だけでなく、
議員報酬の比較を提示しましたし、
世界で比較する場合は、背景を考慮にいれる
必要があると記載しています。
気づかない人達に気づかせるには
相当のインパクトが必要です。
なので、誰が首長になろうが、
私は大阪が破綻して現実を直視する必要が
あると思っています。
そうなれば、公務員批判とかなくなりますよ。
夕張を見てください。
今、夕張に公務員として残っている人達は、
すばらしい人達だと誰でも思うでしょう。
まさしく、公僕として貢献してくれています。
昔の公務員の姿を思い出させてくれるのが
今の夕張にはありますよ。
共産党が既得権益層?
行政関連の職に就く人を既得権益で一括りにする風潮は危険ですね。でも、それだけ閉塞感が強いんでしょう。
>海外在住さん
何故公務員に身分保障がされているかの理由はこちらをお読みください。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-772.html
また、公務員は公務の中立性および職務専念義務から兼業は禁止されています。原則として他に収入の道を持ってはいけないことも身分保障されてる理由の一つになりましょう
既にコメントにも本文にも書いていますが繰り返します。
公務員をみだりに「リストラ」してはいけないのは国民、地域住民が困るからです。
記事本文とそこにあるリンク先を読んでいただけましたか?震災のとき義援金が被災地になかなか届かなかったのは小泉がバカみたいに削減したからです
それにまるで公務員の人件費が原因で地方財政が圧迫されてきたような書き方ですが、地方財政が破たんした理由はもっと別の所にありますよ。人件費はスケープゴートです
>夕張を見てください。
今、夕張に公務員として残っている人達は、
すばらしい人達だと誰でも思うでしょう。
まさしく、公僕として貢献してくれています。
昔の公務員の姿を思い出させてくれるのが
今の夕張にはありますよ。
今の大阪府職員が公僕としてふさわしくない、と?彼らが今どういう労働状況か知らないのですか?橋下就任以降自殺者が増えてることも、公務員人気が高まる中、橋下の下で働きたくないと大阪府職員の応募者が激減してることも?
Re:
では、橋下氏を支持する人々は、なぜ支持しているのでしょう?
思慮が足りないから?
橋下氏の表面しか見ていない?
秋原さんとしては理解できない?
いかがでしょう?
海外在住者さんに賛成
雇用体制にも言及すべきです。
カリフォルニア大学のような州立大学の教授は
初めの2年間は年収1千万円が保証されますが、
3年目から9か月分の給料しか払われません。
それ以上のお金が欲しければ企業や
政府からお金を取ってこなくてはいけません。
取れなければその講座は廃止です。
仮にグラントが取れても任期があります。
財政難になったときクビを切るためです。
世界的な権威になって初めて雇用が
安定になります。
数年前にはカリフォルニアの公立学校の若手や
専門性の低い教科を担当する教員2万人に
解雇通告が出ました。
要するに公務員は非常に不安定な職なんです。
60歳を前にして大学教授をクビになった人も
います。
では、なぜ不安定なのか?
それは人件費が一番カットしやすいから。
何が圧迫しているかではなく、
何が切りやすいかに重点が置かれています。
財政難を抱えながら地域住民が困るからと
専門性の低い業務を担当している公務員まで
守り続けて州が破綻してしまったら、
サービスの低下ではなくサービスの廃止になってしまうのです。夕張の病院の様に。
大阪はもうその段階まで来ているのでは?
>なごやんさん
まさに当てはまります
>正社員をけずり、パートを多くすれば、公的サービスの低下もふせげて(人員増)
人件費ももっと安くすることができます。(正社員減、パート増)
民間では当たり前にやっていることです。
うん、だからこの民間で当たり前にやられている切捨てを批判するって道にどうしていかないんでしょうかね?
ふと思ったんですが、弱者切捨てによって得られた権益って結局、何に使われるんですかね? とかげの尻尾のように切り捨てられたパートの人達に行き渡らない事だけは確かなんでしょうけれど。
公務員は兼業は基本出来ないし、ストライキもできないし、政治的にも中立性を求められるからこそ、身分を保証されているんですけどね。
海外在住者さんへ
>見向きもされなかったのですよ。
私はバブルの末期から都内のマンモス私立大学で学生時代を過ごしました。
当時は、学生も民間企業からの求人が引く手に数多。
売り手市場の時代でした。
しかし、公務員なんて見向きもされないということは決してなかったです。
収入面では民間企業に行った方が恵まれるけれど、安定とやりがいを
求めて公務員試験の勉強をしていた学生も多かったです。
大学の図書館に行けば、公務員試験対策の参考書を開いている学生は
そこかしこにいました。公務員試験に落ちて仕方なくメーカーに就職した
友人もいましたよ。
>ただ、私が記載している内容をよく見て頂きたいのですが
>私は、公務員給与削減を声高にうたっているわけではなく、
とおっしゃいますが、あなたは、
>しかし、議員報酬や公務員給与は日本より低いです。
>http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf
>http://blog.livedoor.jp/nihil1/archives/50422879.html
>どなたかが、世界で比較しても公務員数は少ないんだと
>掲載されてましたが、公務員数は少ないのに報酬はある国と
>比較すれば2倍以上違います。
>単なる物価が違うからという理由でこれだけ違うと
>思いますか?
このように日本の公務員の給与の高低を問題にされていたので、
その実態は、
民間サラリーマンに比べて高いというのは嘘だということを
具体的データを挙げて検証したまでです。
そもそも、あなたは、
>まずは、公務員よりも先に議員の報酬を削減する
>べきですが、すべて削減方針というわけではなく、
>国全体の社会保障の枠組みから考えていかないと
>いけないと思います。
>他国と比較する場合には、文化、風習、社会制度
>もろもろも考慮する必要があります。
このようにおっしゃっているわけですが、
私は、終身雇用や年功制賃金を何が何でも堅持するべきだという
立場ではありません。北欧だって雇用に流動性を持たせて
いますし、 旧来の日本のような年功制賃金体系とも違うでしょう。
しかし、日本の場合は、既述したように年功制賃金体系に
対応した社会制度に設計されていて、
年を取るほど金が掛かる社会なんです。そのピークが、
40代から50代ですから、その年齢に向けて給与も
年功賃金体系によってあがって行くことが要請されているのです。
この構造は、官民共に一緒です。
だから、民間であれ公務員であれサラリーマンは年功制賃金によって
昇給していくことを前提として生活設計がなされているのです。
ここからいったん零れ落ちると、よっぽどの蓄えが無い限りは、
途端に生活が行き詰ることは、昔から同様です。
ですから、
年功型賃金を前提とする社会制度を存置させるどころか、
それをさらに進めておいて(つまり年齢を重ねるほど
金がどんどんかかる社会設計)、
一方で、
賃金については、年功制を後退させることをしてきたし、
(つまり年を取っても収入が増えない。) さらに推進しようとしている。
このままでは、
日本の貧困問題は今後さらにエスカレートして いくことは
確実だと思われます。
と申し上げているのです。
年功制賃金体系、終身雇用を壊すのならば、まず必要なのは、
それに対応してきた社会システム(年を取るほど金が必要になり、
老後に向けて蓄えをしておかなければならない社会)を変えて、
北欧型の福祉国家になる必要があります。
でなければ、
貧困層のさらなる増加と、庶民の生活、老後が逼迫していくことは
確実です。
公務員の給与が高すぎると喧伝している人たちは、
こういった構造的な問題から目を背けさせるための
目くらましをしているに過ぎないと断言して良いと
思います。そもそも私が検証したように
データ上の根拠が無いのですから。
>いくら民間と比較しても高すぎないぞといっても、
>公務員でない人達からすると、
>「赤字でも人員削減がない。」
>ということ自体がすごい特典なんですね。
公務員の雇用が民間に比べて安定しているのは、
万国共通です。グローバルスタンダードですよ。
米国でも、ポリティカル・アポインティの対象となる
幹部職員を除いては同様です。
どうして、
“日本だけ”、公務員の雇用を不安定にしないといけないのですか?
公共サービスというのは、基本的に
民間の自由競争の論理にはなじみません。
民間の論理は結局、利潤追求の論理ですから、
富のあるところに金とサービスが集中し、
利潤の無いところは、サービスが削除されていきます。
利益が出るかで無いか、それで決まる社会ですから。
公共サービスはそうであってはいけません。
医療、消防、教育、郵便、警察、交通など、本来民間の論理では
成り立たない地域にもこれを保障していく必要があります。
これは生存権という人権に基づく公共部門の責務です。
民間の論理(利潤追求)によって人材と金を削除するということは、
地方ほど、貧しい地域ほど公共サービスの享受において不利になるという
ことでして、これでは地域間格差が拡大していくことは必然です。
先日の報道で、
『辞める新人教員、10年間で8.7倍 「心の病」急増』
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080209.html
とありますが、
OECDの調査によれば、日本の小学校の教員について、
『調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、
2009年の時点で年間1899時間。
データのある調査対象国21カ国の中で米国に次いで2番目に多かった。
ただし授業に費やす時間は707時間で、
OECD加盟国の平均を72時間下回っており、
授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を
押し上げていることがうかがえる。
一方で給与をみると、05年の水準を100とした場合、
平均は7ポイント上昇していたのに対し、
日本は5ポイント下がっている。
OECDの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、
報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を
上げるような対策が必要」と話す。 』
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201109130560.html
負担を押し付け、人数を削り、給与を下げてしまうと、
スタッフの質と教育内容の低下をもたらす事は、
OECDの調査担当者の指摘する通りです。
結局は、
住民に不利益となって跳ね返ってくるのですよ。
>なので、民間の半額ぐらいの給与であれば、
>誰も文句は言わないと思いますよ。
既述したデータに照らし合わせると、
民間では、勤続20~24年で686万円の平均年収に対して、
国家公務員は、620万円程度ですが、
民間の半分にすると、340万円になります。
学校を卒業して、20年以上働き、
40代になり、扶養家族を何人も抱えている世代が、
340万円では、まず公務員の成り手はいなくなりますし、
民間企業のどこからも雇ってもらえない人が
仕方なく流れてくる業界になりますね。
これでは、この国の公共サービスの低下は著しいものに
なりますよ。
暴論も良い所です。
>がんばれ橋下さんさん
私のコメントとフリスキーさんのコメントをお読みください。記事本文やコメントを読んで理解してから書き込んでください
年収平均700万は既得権益でもなんでもないです。
民間企業の給与と釣り合いのとれる給与を保証すること、法律(条例も含む)が定める以外はクビ降格をしないという身分保障を破るのは、憲法と、憲法の要請から定められた国家公務員法、地方公務員法に違反します
逆におききしますが、私はこのエントリーで、橋下氏は「既得権益を奪還して市民に分配する」といってるが、それはただの口実だ、一体どんな「既得権益」を削って市民に還元してるのか?と聞いてます。
職員基本条例のどの規定が職員のどういう既得権益を削ってどのように市民に分配してるのか、具体的に教えてもらえませんか?
みなさんへ
民間私企業活動の目的は、利潤追求、お金を儲けることです。
しかし公務員の仕事はちがいます。
公務員お仕事の目的は国民に生活していく上で欠かせない公的な行政サービスを安定して提供することです。利潤をあげることは一切目的に含まれていません。これが決定的に民間企業とは違います。
利潤をあげるのが目的なら、無料で貸し出してどうやって図書館は利益をあげるのですか?
事故や犯罪被害にあって警察を呼んだとき、警察に出張費を支払いますか?
火事になってかけつけてくれた消防に代金を支払いますか?
もしこういう公務員の仕事が民間に委託されたら、あなたは代金を支払わねばなりません。
「強盗被害にあったので犯人を捕まえて欲しい」
「では前金で50万お願いします」
「ちょっと持ち合わせが・・」
「じゃあ。強盗じゃなくてただの窃盗容疑での捜査なら10万にまけときますよ」
こうなるのです
お金がない人の所には犯罪被害にあってもきてくれないかも。
これじゃあこまるでしょう?
このように公共性の高い「金儲けの対象にしてはいけない仕事」が世の中にはあるのです。そういう仕事を確実に確保するために公務員はいるのです。
公務員がこなす仕事は金儲けの対象にしてはいけない類の仕事ですから、国民は警察にも消防にも民間会社のときみたいに代金を払わなくてすむシステムになっているんです。
でも代金をもらわず「ただ働き」してる公務員だって生きて家族を養わねばなりません。給料は確保されなきゃ行けません、でないと国民に奉仕する仕事ができませんし。
だから公的に税金で公務員の人件費をバックアップするのです。こうして国は円滑な国民生活を保障するのです。
それでも公務員が給料を税金からもらうのが許せないというなら、あなたは119や110にお世話になったときに代金を支払うことです。行政サービスを受けたら民間企業からサービスを買ったときのように代金を支払うべきです。そうすれば公務員は税金から給料もらわずに済みますよ(笑)
警察に払うお金って私立探偵に支払う額を思えばきっと相当な額になるでしょうね。今それを払わずに済んでるのは税金で彼らの給料をバックアップしてるからです。言ってみれば税金は国民の共同出資ですから。
Ⅱ.国民の生活を維持する上で欠かせない公的なサービスは必ず確保しなくてはいけなせんから、民間会社のように「赤字でこれ以上人を雇うと儲からない」という理由で簡単に削ったら、そのとばっちりは国民が受けることになります。例えば東北大震災で義捐金が行き渡らなかったりするのです。
公務員の人件費は必要経費です。
そして人件費が地方公共団体の財政を押しつぶす、と言うことはありません。
たとえば、大阪で350人全員解雇した府立高校に勤務する非正規の事務補助員の年収は約110万円です
どれだけの節約になるんです?3億8500万です
他方、橋下氏は議会の反対を押し切って購入したWTCで1200億の赤字を出しています。
あほらし。3億なんて1200億に比べたら端金です。
地方公共団体の財政はハコモノ行政、政治家の利権がらみの無駄な公共投資、三割自治などの積み重ねが原因で逼迫してるのです
Ⅲ.それから、既に書きましたが、今の日本では家族四人で約700万平均で、贅沢ではないけど普通の余裕ある暮らしができるとされています。一昔前でいう「中流」です。
でも今、日本はGDPはあがっているのに国民の平均年収は下がっているのです。貧困率は先進諸国の中でもダントツの16%
しかし、大企業の内部留保は過去最高です
これがどういう状況かわかりますね?
つまり民間ではまじめに働いても不当な低賃金長時間労働がまかり通っているのです。
公務員はバブル時であろうがバブルが崩壊しようがそのまま一定です。つまり、公務員の給与水準が「あるべき姿」なのです。
家族4人で年収400万で滞りない生活ができますか?
かなり苦しいでしょう?
実際ヨーロッパではこんな低賃金長時間労働なんてあり得ないし、もし日本みたいな低賃金なら大規模なデモが起きます。まじめに普通に働いていても苦しい生活しかできないなら、それはそちらのほうがまちがっているのです
公務員の状態がまともなのですよ
だいたい民間平均より公務員のが厚遇だからと公務員を攻撃し、公務員の給与を下げたからと言ってどうなります?公務員の給与が下がった分民間の給与が上がるんですか?
民間労働者の暮らしが良くなりますか?
単に「自分より給料の高い奴を引きずりおろしてやった」という満足しか生まれず何の解決にもならないでしょう?
まあ、そういう感情が満足されればそれで自分に不平はないというなら構いませんが。
それに首尾良く公務員の給料を下げても、それは民間に跳ね返ります。公務員の給与を基準に賃金を決めてるところもありますから、公務員の給与が下がると民間も下がる、すると民間を参考にする公務員の給与も叉下がる、そして民間も・・というように下方修正されていくのです。
公務員攻撃は一時的に溜飲を下げることができても結局自分のクビをしめるのです
フリスキーさんへ
それなら余計におかしいと思いますけど。
役所などでも臨時などのパート職員というのは存在します。
それでも平均として高いんです。
>同じ条件の民間のサラリーマンもこれぐらいからそれ以上もらっていることは、
民間のサラリーマンは”同じ条件”ではないんです。
潰れる心配がないんですから。
借金まみれになってもボーナスは夏と冬にきっちりと
確実に支給されますしね。
私は特に公務員の給与が高いのが”既得権益”だと
考えているわけではありませんが、高いとは思っています。
テレビでコメンテーターが言っていたように、公務員は
職場がなくなることはないんだから月額40万くらいを
上限として定年まで働くというくらいにするのが良いと
思います。
生活保護費が憲法で保障された最低限度の生活をすることが
できる金額で、月額13万くらいなので国の考え方なら
十分に生活していける額のはずでしょう。
公務員は民間と違って仕事をしても儲けを出しているわけ
ではないので”公の奉仕者”としてボランティア精神を
持ってもらいたいんです。
それが無理なら公務員にはなるべきではないと思います。
私が思う”既得権益”というのはやっぱり必要ではない
公務員のことだと思っています。
少し前から改善されたらしいのですが、親が役所や警官、
教師、消防署員のように公務員の子供も同じように
公務員になっている人って結構多いですよね?
もちろん努力して自分の力でなった人がほとんどだとは
思いますが、そうではない人も多かったんじゃないかと
思うんです。
実際にそういう話を聞いたこともあります。
そのために新たに職場を確保していった結果、多くの
余剰人員がいるんだと思います。
これが私の考える”既得権益”ということです。
すべての公務員が”既得権益”を受けているとはさすがに
思っていませんが、それでも確実にそういう人間はいると
思っています。
イメージというのは悪いものの方がインパクトが強いと
思うんです。
「公務員は給与よりも遥かに高い利益を生み出す仕事を
している!!」
って怒るような公務員の人は、そうじゃない人をどんどん
仕事をするように仕向けるとか、公表して何とかするとか
やればいいんだと思います。
そもそもこれだけ世の中の多くの人間が公務員批判をする
原因は何だったのかということを考えて欲しいですね。
まじめに一生懸命に仕事に励んでいる人を批判ばかりする
人間って、普通はいないはずです。
そうは思いませんか?
>なかさん
> 考えているわけではありませんが、高いとは思っています。
> テレビでコメンテーターが言っていたように、公務員は
> 職場がなくなることはないんだから月額40万くらいを
> 上限として定年まで働くというくらいにするのが良いと
> 思います。
> 生活保護費が憲法で保障された最低限度の生活をすることが
> できる金額で、月額13万くらいなので国の考え方なら
> 十分に生活していける額のはずでしょう。
>
> 公務員は民間と違って仕事をしても儲けを出しているわけ
> ではないので”公の奉仕者”としてボランティア精神を
> 持ってもらいたいんです。
> それが無理なら公務員にはなるべきではないと思います。
既にコメントに書きましたが、公務員は兼業禁止です。他の職をかけ持って収入を得ることはできません。公務員にも家族も生活もあります。これでどやって生きていけ、と?
霞を食べて生きて行けと?
そんなんでだれが公務員になりますか。実に非現実的です。でも公務員がいないと国民生活は成り立ちません
どうしますかね
国民生活を成り立たせるのに不可欠な仕事なのですから、民間企業正社員の平均くらいの収入はっても罰は当たらないでしょうに、そこまで公務員を貶めたいのは「安定していてうらやましい」というルサンチマンではありませんか?
> そもそもこれだけ世の中の多くの人間が公務員批判をする
> 原因は何だったのかということを考えて欲しいですね。
>
> まじめに一生懸命に仕事に励んでいる人を批判ばかりする
> 人間って、普通はいないはずです。
>
> そうは思いませんか?
では大半の公務員が「身分保障」に胡坐をかいてふまじめだと?それこそイメージに毒されてませんか
あなたは今の大阪府職員の労働環境を知らないようですね。
>そもそもこれだけ世の中の多くの人間が公務員批判をする原因
政府が大企業をもうけさせるために規制緩和などで雇用状況を悪化させるとき、公務員をスケープゴートに仕立てて庶民の不満をそらそうとさせます。それが原因です。これは政治家が使う定石中の定石です。このことは政治学でも学ぶんじゃないかな?
>少し前から改善されたらしいのですが、親が役所や警官、
>教師、消防署員のように公務員の子供も同じように
>公務員になっている人って結構多いですよね?
>
>もちろん努力して自分の力でなった人がほとんどだとは
>思いますが、そうではない人も多かったんじゃないかと
>思うんです。
>実際にそういう話を聞いたこともあります。
>そのために新たに職場を確保していった結果、多くの
>余剰人員がいるんだと思います。
これが私の考える”既得権益”ということです。
ではあなたが考える既得権益を橋下氏は職員基本条例でどのようにけずろうとしてるのか具体的に説明してもらえませんか
読んでません
既得権益=教員とは橋下さんも誰も
言ってないのに、自分たちのことを
指していると勘違いして盛り上がってる人
の記事だとしか思ってません。
橋下さんは増やす必要のない部門の公務員
を増やしている組織やその人事への口出しが
できる団体を既得権益と位置付けていると
思います。
だから最初に定義にこだわりすぎって
タイトルでいらない公務員は増やさなくて
いいと書いたでしょ?
それとフリスビーとかいう人のコメントで
米国の公務員が安定だなんて嘘八百です。
先のコメントでアメリカの公務員を例にだして
長文を書いたのは、自分たちの理屈に都合の
良い数字だけ持ってきて海外との比較
をしているくせに、他の人にはもっと調べろ
とか言ってるあなたたちへの批判です。
秋原さんへ
橋下さんの改革が実際に行われるのかどんな内容なのかは
確実なことは分かりませんが、私の理解としては次のような
内容だと思っています。
都構想はとにかく二重行政の解消、これに尽きるでしょう。
これで不要な事業と人員を削減して財源を生み出すんです。
教員、職員基本条例では、教育については教育委員会の
存在理由を認めていないんでしょう。
教員には出世などの教員を辞めた後のことなど考えずに
子供の学力向上に集中し、私立の教員のように成果が
出なければ職を失うくらいの覚悟で子供に勉強を教えて
私立よりも公立に行く方が良いと思われるような学校に
して欲しいということでしょう。
職員についても国民が「大した仕事もせずに高い給料を
貰っておかしいだろ?」なんて思われないように、民間より
もっと厳しい緊張感を持って仕事に取り組むようにという
ことでしょう。
なぜ、そこまで厳しい環境で仕事をしないといけないか?
というと、国民からの税金で生活しているからです。
憲法上の要請の公務員の身分保障というのは、それほど
厳しい条件の上での権利だと認識すべきだと考えているん
だと思います。(そこまでは考えていないかな?)
橋下さんも平松さんも数は違いますが、公務員の削減は
マニフェストに掲げています。
多いということは認識しているんでしょう。
改革で捻出できた財源は分割した区か市か知りませんが
そこの選挙で選ばれた首長がその地域の住民のために
使いみちを考えればいいということでしょう。
当然、借金返済のことも考えているはずです。
以前から今のままでは夕張のように財政再建化団体に
なると言われるほど借金を抱えています。
有効な経済対策も簡単に打ち出せない以上、少しでも
削れるところを探して財政再建を考えないと夕張のように
なれば一番最初に不利益を受けるのは住民だと考えるのが
一般的です。
そうなれば市長も役所職員も今よりもっと叩かれるはずです。
すべてを一番いいように考えるとこのようになります。
実際にこんな風になるのは難しいでしょうが、今よりも
何かを変えようとしていることに賭けている人達が
橋下さんを応援しているんでしょう。
これが私の解釈です。
Re: 読んでません
驚いた。記事やコメントを読まないで書きこむなんて、対話が成り立つわけないじゃないですか。ただ自分の言いたいことをブログ主の主張関係なしに言い放題ですか。それは私のブログでなくご自分のところでやってください。
他人のブログに書き込むならその記事を読んでその記事関連でコメントを入れるものです。最低限のマナーですよ
でも正直な方ですね(笑)
>
> 橋下さんは増やす必要のない部門の公務員
> を増やしている組織やその人事への口出しが
> できる団体を既得権益と位置付けていると
> 思います。
根拠を述べてください。根拠が無くてはただの推測です
> だから最初に定義にこだわりすぎって
> タイトルでいらない公務員は増やさなくて
> いいと書いたでしょ?
ここはあなたが言いたいことを勝手に想定して書き込む掲示板ではないです。
記事をよんで、それについて書き込んでくださいね。
それがブログのマナーです
なかさんへ
>>含めた数字です。
>それなら余計におかしいと思いますけど。
>役所などでも臨時などのパート職員というのは存在します。
>それでも平均として高いんです。
どこが余計におかしいのですか???
私が比較検証に使った示したデータは、
公務員の平均年収の算出に当たって、非正規職員は除外されています。
ですから、
430万円という数字を根拠に、公務員の年収が高すぎると
言っている人は、以下のような極めてアンフェアな図式で
比較しているのです。
“民間(35%超の非正規職員を含む)
vs
公務員(正規職員のみ)”
前者が430万円だといっているのは、35%もの大きな割合を
占める非正規職員を含めた数字です。主婦のパートや学生のバイトの
年収も全て含めて算出した数字です。
いっぽう、
後者は、正規職員のみによって算出された数字です。
ですから、私が申し上げている通り、
雇用形態、職種、階層、年齢層、勤続年数などを対応させなければ
フェアな比較にならないのです。
その上で、官民の正規職員どうしを勤続年数を加味して
比較すると以下のようになるのです。
民間の勤続年数についてですが、国税庁による
「勤続年数別の平均給与」という グラフがあります。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
勤続1-4年で、397万円
5-9年で、473万円
10-14年で、548万円
15-19年で、632万円
20-24年で、686万円
25-29年で、734万円
30-34年で、782万円
これが中小零細企業も含めた 平均年収となっております。
これに対して、
公務員の勤続年数の対応するものについては、
行政職俸給表(一)の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額
http://goo.gl/7Fk4y
がありまして、これから国家公務員の勤続年数別 平均年収を計算しますと、
1年未満で、 2839414円
1-2年未満で、2954000円
2-3で、 3087529円
3-5で、 3269963円
5-7で、 3552043円
7-10で、 3970981円
10-15で、 4626899円
15-20で、 5431745円
20-25で、 6228064円
25-30で、 6909467円
30-35で、 7332137円
このようになります。
公務員が民間に比べて高すぎるという根拠は、
データ上どこにも見当たりません。
社会民主主義へ…
その通りですね…。
先に、問題になった、SONYですが、仙台の工場に勤務していた非正規労働者を一方的に雇い止め通告し、国会でも取り上げられましたが、SONYのCEOの役員報酬…なんと8億円超ですぞ! 世界のSONYで働ける喜びと誇りを持って懸命に働いてみえた非正規労働者の方々をゴミ屑の如くに切って棄て、役員は桁違いの報酬を手にする…。棄てられた非正規労働者の皆さんは、路頭に迷う…。副社長は復興会議のメンバーで、この人も2億円近い役員報酬を手にしている…。こんな不条理は、断じて許される筈ありません…。わたしは以前、法人向け融資(貸し付け)業務を担当し、数多くの企業の経営者とも面談(折衝)しておりましたが、殆どの皆さんは、社員とそのご家族の生活の向上に腐心されてみえましたよ…。不景気の時は、役員報酬を軒並み削減し、社員の給与水準を守ってみえました。融資先企業の財務諸表(貸借対照表B/Sや損益計算書P/L等)のチェック・管理が仕事でしたので、一目瞭然でした…。
秋原さん、ご指摘の通り、民間企業の給与水準や待遇が異常なのであって、公務員が高いとの指摘はあたりません。
やはり、北欧型社民主義社会への移行を早急に進めるべきであると考えます。富の再分配をしないと社会が崩壊しますよ…。
>なかさん
> これで不要な事業と人員を削減して財源を生み出すんです。
二重行政を解消したいなら大阪市、堺市が政令都市をやめればすぐにでも実現することです。わざわざ大阪都なんていつ実現するかもどれだけ膨大なお金がかかるかわからないことしなくても。
都構想については今後書く予定でいます。
>
> 教員、職員基本条例では、教育については教育委員会の
> 存在理由を認めていないんでしょう。
> 教員には出世などの教員を辞めた後のことなど考えずに
> 子供の学力向上に集中し、私立の教員のように成果が
> 出なければ職を失うくらいの覚悟で子供に勉強を教えて
> 私立よりも公立に行く方が良いと思われるような学校に
> して欲しいということでしょう。
> 職員についても国民が「大した仕事もせずに高い給料を
> 貰っておかしいだろ?」なんて思われないように、民間より
> もっと厳しい緊張感を持って仕事に取り組むようにという
> ことでしょう。
なかさん、教育基本条例、読んだことありませんね?概要もあまりご存じないようですね。
なかさんのその分析が正しいかどうかは置いといて
それの一体どこが「既得権益」「権力」を市民の手に取り戻してるんですか?
> なぜ、そこまで厳しい環境で仕事をしないといけないか?
> というと、国民からの税金で生活しているからです
公務員の仕事の意義についてはコメント「みなさんへ」既に書きましたが、それでも給料の出所が税金であることをそれほど負い目に感じなくてはいけませんか。
民間企業は金儲けが目的ですから、お客から代金を取り、そこから給料をもらいます。
公務員の仕事は金儲けが目的ではありませんからどれほど仕事をしてもその対価を直接国民から代金としてもらうことはしません。
言ってみれば国民は民間企業からサービスを受けた(買った)ときは代金を払うけど、公務員からの行政サービスを受けたときは代金を支払わないのです。じゃあ公務員はどこから報酬をもらうんですか。民間みたいに代金もらってないから、儲けから給料もらうなんてあり得ません。だから税金からもらうのです。
これでも税金から給料もらうのに負い目を感じろと言うのなら、国民は119や110を利用したときに代金を支払うべきですね。そうしたら公務員は税金から給料もらわずに済みます。きっとバカ高い報酬を支払わなくてはなりませんよ。
> 橋下さんも平松さんも数は違いますが、公務員の削減は
> マニフェストに掲げています。
> 多いということは認識しているんでしょう。
そこが私が平松さんを全面支持できない理由です。でも橋下氏よりはうんとましです。
> 改革で捻出できた財源は分割した区か市か知りませんが
> そこの選挙で選ばれた首長がその地域の住民のために
> 使いみちを考えればいいということでしょう。
> 当然、借金返済のことも考えているはずです。
色々調べるとほんとに考えてるかどうか怪しいですよ。
> 実際にこんな風になるのは難しいでしょうが、今よりも
> 何かを変えようとしていることに賭けている人達が
> 橋下さんを応援しているんでしょう。
多分そうだと思います。しかし大事なのは何をどう変えるようとしてるか、きちんと知ることではないでしょうか。
あの人ならなんか変えてくれるだろう、というだけ思考停止になって白紙委任を渡してはいけないんじゃないでしょうか。こんなことしてますし。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-792.html
フリスキーさんへ
データ上どこにも見当たりません。
すみません。
確かに比較されているデータでは高いという根拠は
ないということになるんでしょう。
私の思っている”高い”というのは、大いに感覚的な
部分があります。
自分なりの考え方として「こうすべきだ。」というのが
思いとしてあるんです。
私の書き込みは適当に流して下さい。
> がんばれ橋下さんさん
はじめまして。横から失礼します。ですが、一言どうしても申し上げたい事があって書き込みしました。大阪は一度破綻して再出発すべきだというあなたがたの主張に対してです。
では、一言申し上げます。
冗談じゃない!
わたしは大阪在住です。大阪が破綻するということは、わたしとわたしの家族、そしてそれに連なる多くの人たちの生活に多大な悪影響をもたらします。はっきり申し上げますが、御免こうむります。
他人事だと思って無責任な主張をしないでいただけますか。あなた方の憂国の感情を満足させるために、どうしてわたしたちがその犠牲にならなければいけないのですか。
どうしても「現実を見せつけて目を覚まして」やりたいのなら、あなた方がお住まいの自治体を破綻させてやってください。他者の生活を破壊して、自らの教訓としようなどという倫理に欠けた構想を開陳するなど、わたしなどには考えられない厚顔無恥さです。
お願いですから、これ以上無責任な破綻待望論を語るのはやめていただけませんか。大阪は破綻すればいいという主張には、破綻によって大きな被害をこうむるであろう大阪の住む多くの人々への想像力が全く感じられません。あなた方の改革論はいったい何のための改革論ですか。
政治や経済を改善することは手段にすぎません。すべてはその下で生きるひとりひとりの人間のよりよい生活ためです。それを破壊しておいて「改革」などというのは悪質な騙り、政治屋ごっこでしかないと申し上げておきます。
以上です。それでは。
Re:
公務員になりたい他県の人、どうぞ大阪府庁を受検してみてくたさいな。
新卒者倍率大幅ダウンの今がチャンスですよ。
しかも職員給与、橋下は口ばっかりでたいして下げてませんから心配ご無用。
ここで公務員批判されているかた、よければ大阪府職員になってみませんか?
ご自身が年齢オーバーならどうかご子息や親戚縁者の方を大阪に預けてあげてくださいませんか?
>観測霊さん
>元大阪府民からの伝言さん
府職員応募者激減だそうです。
「仮面の騎士」橋下徹独裁支配の野望と罠
http://honwoyondara.at.webry.info/201111/article_39.html
(引用開始)
〈二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。その直後に、七人目の自殺者が出たのです。それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、橋下府政になってからは異常な増加です〉
では、この増加は橋下氏というトップあってのものと言えるのだろうか。警告の書の存在が明らかになり、橋下府政の歪みについて〝告発〟しようという声が、少なからず出始めた。本誌もその一人と接触することに成功した。
以下は、 '10年10月13日に淀川で水死体で発見された商工労働部職員のN氏(享年51)が自殺に追い込まれるまでの詳細を知る府幹部職員の証言である。引き金になったのは、 '10年9月5~8日の橋下氏の台湾出張をめぐるトラブルだったという。
「知事は帰国した際、空港で記者団に『台湾の要人には会わなかった』と発言しました。ところが1週間後の9月14日、府の部長会議で知事が突然、商工労働部の杉本安史部長を捕まえて、激しく怒鳴ったのです。『中国に配慮してくれというのに、調整が悪かった。リスク管理ができていない』『自分は行く前にわざわざ台湾側に要人との会談をキャンセルするように謝罪に行った』。
台湾側というのは、台北駐大阪経済文化弁事処(大使館に相当)のことで、自ら要人との会談をキャンセルしてもらうよう謝罪しておいたのに、会談が組まれていたことに腹を立てたと言いたいのでしょう。しかし知事は、台湾で要人(経済大臣)と会っています。なのに記者には『会っていない』と発言した。
台北駐大阪経済文化弁事処のホームページに橋下知事が経済大臣と会ったという記事も出ているんですよ。そして1週間も経ってから突然、台湾の経済大臣と会う段取りが生きていたことを『リスク管理ができていない』となじったのです。この時の現場責任者が、参事だったN氏でした」
役人でないと背景が汲みにくい状況だ。この府職員は、理不尽な橋下氏の怒りについて、こう解説した。
「商工労働部長の杉本氏と関係の悪い別の幹部を引き立てるために、好き嫌いやその場の思いつきで商工労働部を攻撃する発言につながったんです」
結果的に、橋下氏の一喝で、現場責任者のN氏は叱責を受けた。警告本にはこう書かれている。〈知事自ら台湾側に謝罪して、要人との面談をキャンセルしていたにもかかわらず、現地入りしてみると面談が復活していたということになります。まったくもって信じかねる話ですが、自殺した生真面目な参事にとっては、「橋下知事に、ウソまでつかせた」と、自責の念に駆られるほどの大きな衝撃だったのでしょう〉。
ただし、N氏も官僚のタテ社会の中で、叱責を受けることなど初めてではないはずだが、精神的に追い詰められる出来事は、以前からあった。この府職員が言う。
「昨年の初頭、知事は台湾の時と同様、経済ミッションを組んでベトナムを訪れ、現地で『大阪経済セミナー』を開き、商談会を行っています。帰国後、部長会議でこう言い出しました。『私がベトナムに行って講演し、商談会をやって、その商談の件数の報告が上がってきているが、商談の件数ではなく、契約金額を出してください』。
外国に行って、その商談が成立するかどうかは、2~3年経たないと分からないのが普通で、府職員がものを売るわけではありません。地元の企業なり間に入った商社が行うものです。知事の発言は、ある意味絶対で、N氏は急遽積み重なった難題に悩み、精神的に追い込まれていきました」
N氏の役所の机から見つかった遺書には、こう書かれていた。〈仕事上の課題・宿題が増え続け、少しも解決しません。頑張っても頑張っても出口が見えない。もう限界です。疲れました〉。
(引用ここまで)
そりゃ応募者数も減るでしょう
書き込むな!根拠を言え!どっちだよ!!
思った通りあなたは勘違いしています。
完全に既得権益者=公務員全体
の構図になっていますね(笑)
橋下さんは公務員を特権階級だ
なんて言ってません!
既得権益の例は日教組です。
あなたはビラを撒くのも禁止だと
書いてますが、この教員組織は政治献金、
選挙運動といった政治活動をして問題に
なりました。
法律違反ですがクビになっていません。
本来クビになって十分の理由なのに
人事にそれが反映されてないのです。
その反映されてない状況から
職務規定違反の教員に罰則を与える
と言う当たり前の”人事権”を
”市民の代表”である長に持たせる
ことを既得権益を市民に取り戻す
と表現しているのです。
事あるごとに給料を企業と
比較したがるあなたたちなら、
当然法律違反である政治活動をした
教員の罰則、解雇には賛成ですよね?
再三の注意を受けても職務規定に
違反したら普通の企業は解雇だもんね?
秋原さんへ
それを頼んで直ぐに出来るのなら橋下さんは平松さんと
仲良しのままでしょう。
>言ってみれば国民は民間企業からサービスを受けた(買った)ときは代金を払うけど、公務員からの行政サービスを受けたときは代金を支払わないのです
この感覚に違いがあるんです。
一般的には国民は自分が受けていない行政サービスの分まで
税金として代金を支払っていると考えます。
橋下さんは全否定、平松さんは少しはマシとのことですが
秋原さんは何をどうすれば大阪が良くなると考えてますか?
特に今までと何も変えなくても財政破綻へ向かわないと
考えていますか?
どこが一番問題だと思われますか?
その辺りの考え方を聞いてみたいのですが。
>なかさん
>
>言ってみれば国民は民間企業からサービスを受けた(買った)ときは代金を払うけど、公務員からの行政サービスを受けたときは代金を支払わないのです
>この感覚に違いがあるんです。
>一般的には国民は自分が受けていない行政サービスの分まで
>税金として代金を支払っていると考えます
「自分が受けていない行政サービスの分」
あなたは警察を呼ぶ事態になってはじめて彼らの給料分の税金を払うのですか?
事故にあって障がい者になって初めて公的扶助分の税金を払うのですか?
人間いつ社会保障、社会福祉のおせわになるかわかりません。
一定の額の税金さえ納めておけばいつでもどこでも必要に応じて公務員による公的サービスが受けられる相互扶助システムの必要経費だと思ってください。
>橋下さんは全否定、平松さんは少しはマシとのことですが
秋原さんは何をどうすれば大阪が良くなると考えてますか?
特に今までと何も変えなくても財政破綻へ向かわないと
考えていますか?
どこが一番問題だと思われますか?
その辺りの考え方を聞いてみたいのですが。
都構想をやめることです。これ、天文学的なお金がかかる割に見返りが非常に危ぶまれています。他にも地方自治の観点から問題有り
職員、教員基本条例をやめることです。
対案は出しません。
だって変える必要がないのに悪い方向に変えようとしてるのをやめてもらいたいんですから。
あと、橋下氏は議会の反対を押し切って購入し、大赤字出したWTCの責任をとらないままほっかむりして知事職途中で放り投げ市長選出馬です。あまりにも無責任です。
まずはWTCの責任を取ってもらいましょう、市長選に出たかったらその後にしなさい、ということですね。
WTC問題はたしか住民訴訟が起こされてると思いますけど。
あとは、例えば橋下氏が大幅に削減した中小企業振興費を元に戻します。大阪は中小企業でもってるので中小企業の経営が活気づけば税収も増えます。ペイバックがあるんです。
税は削減ばかりでなく増やすことも考えなくてはね、金は天下の回り者、回ってこそ初めて生きます。
まあようするに橋下氏がぶち壊し削ったものを少なくとも元通りにすることから始めなくては。マイナスにされたのをスタート地点のゼロに戻すことからしなくては。
そこから先は政治家のしごとです。
>書き込むな!根拠を言え!どっちだよ!!
で、結局私の記事本文をまだ読んでないんですね
>橋下さんは公務員を特権階級だ
なんて言ってません!
じゃあこの記事のトップにある橋下氏のツイートはなんなんですか
これではあなたとまともな議論は望めませんね。
あえて自己責任論をあてはめてみますと、
>事あるごとに給料を企業と
>比較したがるあなたたちなら、
このようなコメントがありましたが、
事あるごとに給料を企業と比較しているのは、
公務員の給与が高すぎると喧伝している人たちの
方ですよ。
だから、本当に企業と比べて高すぎるのか?
具体的データを下に検証しただけのことです。
そうしたら、
高くもなんともないという結論が出たということです。
ところで、思うのですが、
私はバブルの末期に都内の私大に入ったのですが、
当時の学生の就職に関する意識は、
高い報酬と地位さらに独立志向の人は難関の資格試験、
(ただし、デメリットはどんなに勉強しても受かる保証は無い)
統治機構で高位で仕事をしたい人は国家一種試験、
(ただし、給与は大企業に劣る)
安定を求めて地方公務員試験、国2試験、
(ただし、安定している代わりに高給取りにも
なれない)
民間企業に良くメリットは大企業であれば公務員より
給料が良いし、ビジネスの世界ですから本人の才覚により
高給取りになったり、ビックビジネスにより大金を得る
可能性もある。
(ただし、失業というリスクが公務員よりある)
大雑把に言えば、“地位や報酬に限定したレベルの話においては”、
このような、それぞれのメリット、デメリットを勘案した上で、
本人の職業選択の自由により進路を選んでいったのです。
公務員の安定について文句を言う人は、私の周囲に一人もいなかったと
記憶しています。
ところが、昨今は、公務員のこのメリットの部分を槍玉に上げ、
給与についても、民間と比較しても中小零細企業を含めても
平均的な給料を得ているに過ぎないのに、
ここを攻撃しだしている。
そもそも、就職時の職業選択の時に、既述したようなメリット、デメリット
を百も承知でそれぞれの道に進んだのでしょうに、
後から、公務員の道を選んだ人の、そのメリットを剥奪するということは、
一種の責任転嫁ということになりませんかね。
ならば、そういう本人たちが公務員になっておけばよかったのです。
自己責任論や本人の努力による成果をやたらと持ち出す人ほど、
公務員バッシングをしているように思うのですが、
あえて、その自己責任の論法を当てはめると公務員に
なる人は、不況に強い業種として本人の努力と自己判断によって
がんばって勉強して公務員試験に受かって、デメリットも承知の上で
就職したのですから、それこそ自己責任によって報われたと
言えることになりますね。
さらに、自己責任の論法によれば、
公務員の給与が高い、気に入らないと思うほど自分たちの給与が低いの
ならば(ということは民間同士の比較でも相当に低いということになる)、
それこそ自己責任ということになりませんか?
ならば、学生時代に公務員試験の勉強をして、不況にも強い業種としての
公務員の道に進んでおけば良かったのです。
これが自己責任というものでは?
役所のコンビニ化は素晴らしいアイデア
橋下氏支持者ならではの素晴らしいアイデアだと思います。役所を三交代制24時間オープンにしましょう。公務員数を今の三倍にすれば実現可能です。雇用創出にもなりますw
秋原さんへ
橋下さんが知事になる前から財政破綻に向かっていると
言われ続けていましたよね。
中小企業にお金を渡すだけでは効果が期待できないことは
減らすまでの状況を見れば分かると思いませんか?
国としての経済振興策が必要なのかも知れませんが、
国も地方もとにかくお金がありません。
あとは政治家の仕事といいますが、その政治家がやるなら
借金するか増税するかサービスを削るか人間を削るかして
お金を確保することしかしないでしょう。
借金も増税もサービス削減も中小企業にダメージを与えます。
人を削るのが中小企業にダメージを与えないのでは?
中小企業でもっている大阪は中小企業がダメになれば終わり
ますか?
それなら大阪が終わるのは早いかも知れませんね。
製造業の多くは海外に出るか廃業するかの厳しい状況ですし
どうなるんでしょうか?
政治家に中小企業を選別して残る所に集中して投資するなんて不可能です。
あと10年もちますかねぇ?
根本的に考え方が違うように思います。
どうも、おじゃましました。
失礼いたします。
なかさんへ
でたらめを言ってはいけません。人事院勧告では、公務員給与の民間準拠のための調査対象は、50人規模の事業所も含めます。根拠なく憶測だけで発言する人に、発言の資格はありません。
夜中に失礼します。
私はバブルの末期から都内のマンモス私立大学で学生時代を過ごしました。
当時は、学生も民間企業からの求人が引く手に数多。
売り手市場の時代でした。
しかし、公務員なんて見向きもされないということは決してなかったです。
→これは、私の説明不足ですね。
高度経済成長時代の話です。現在60代~70代の
人達に聞けば、見向きもされなかったと
教えてくれるでしょう。
>他国と比較する場合には、文化、風習、社会制度
>もろもろも考慮する必要があります。
このようにおっしゃっているわけですが、
私は、終身雇用や年功制賃金を何が何でも堅持するべきだという立場ではありません。北欧だって雇用に流動性を持たせていますし、 旧来の日本のような年功制賃金体系とも違うでしょう。
しかし、日本の場合は、既述したように年功制賃金体系に
対応した社会制度に設計されていて、
年を取るほど金が掛かる社会なんです。そのピークが、
40代から50代ですから、その年齢に向けて給与も
年功賃金体系によってあがって行くことが要請されているのです。
この構造は、官民共に一緒です。
→私もこれには同意していて、
「ただ、公務員といって、ひとくくりにしているのも
悪いですね。
私は、削減できる公務員とそうでない公務員があると
思います。
また、削減ありきではなく、社会制度を変えていかないと
削減だけやっても効果がないとも思っています。 」
と、ちゃんと記載しているのをお読みになってますでしょうか?
また、私が公務員給与の世界比較をだしたのは、
公務員給与は高くないとデータを持ち出しているので、
世界的に見ればそうはいえないですよと言う意味でした。
民間の半分にすると、340万円になります。
学校を卒業して、20年以上働き、
40代になり、扶養家族を何人も抱えている世代が、
340万円では、まず公務員の成り手はいなくなりますし、
民間企業のどこからも雇ってもらえない人が
仕方なく流れてくる業界になりますね。
これでは、この国の公共サービスの低下は著しいものに
なりますよ。
暴論も良い所です。
→本当にそうでしょうか?
年収340万円で、公務員のなり手がなくなるかどうか
ためしてみてほしいものです。
また、すべての公務員に対してではなく、
削減できる部署の公務員に対して上記で実施して
ほしいですね。
繰り返しになりますが、公務員としてひとくくりに
しているのが悪いと思います。
削減できる部署を削減すべきで、正社員にかわり
パートでできるところはそれでやればいいんです。
リストラというのは、クビにするだけではないのですよ?
部署によって、年収340万円でもなり手はいると思いますが、
一人もいませんかね。
また、公共サービスの低下といいますが、
住民票をもらいにいき、今まで5分だったのが10分に
なった、30分になったくらいで騒ぎますか?
私がいいたいのはそういうことです。
よくお役所仕事と表現されるのは、遅いというニュアンスも
含んでいますが、今は優秀ですよ。
でも、ノンプロフィット部門である公務員は、
全員が優秀な人達でなくてもいいんです。
一部の部署で優秀な公務員が必要で、
あとは、特にいりません。
優秀な人材はどんどん民間に流れていったほうが
健全な社会です。
公務員の人件費は、税金でまかなっていますが、
夕張のように破綻してしまったら、どうするのですか?
破綻しないようにするには、税収を上げて支出を
減らし、債務を削減しなくてはいけませんが、
歴代の首長の皆様はできてますか?
>観測霊さん
わたしは大阪在住です。大阪が破綻するということは、わたしとわたしの家族、そしてそれに連なる多くの人たちの生活に多大な悪影響をもたらします。はっきり申し上げますが、御免こうむります。
他人事だと思って無責任な主張をしないでいただけますか。あなた方の憂国の感情を満足させるために、どうしてわたしたちがその犠牲にならなければいけないのですか。
どうしても「現実を見せつけて目を覚まして」やりたいのなら、あなた方がお住まいの自治体を破綻させてやってください。他者の生活を破壊して、自らの教訓としようなどという倫理に欠けた構想を開陳するなど、わたしなどには考えられない厚顔無恥さです。
→赤字を出し続けていて、このままでは破綻すると
大阪市自身で試算をだしていますよね。
このままでは、2015年に財政再生団体になると。。。
別に私が言い出したことではないですよ。
厚顔無恥さとおっしゃってますが、
大阪市が破綻するという試算を出しています。
平松さんに文句を言ってください。
その平松さんは、その2015年に破綻するという試算後に
職員の給与引き上げに同意しています。
大阪市の破綻に加担しているのとおなじではないですか?
ただ、確かにただ単に破綻論をあおるというのは
よくないです。
その点は同意します。
大阪が破綻しないようにするにはどうすれば
いいのかというのを考えたときに、赤字である
大阪府と大阪市の支出を減らすべきだと考え、
人件費を削減できるところは削減すべきといっている
だけなのですが、何か間違っていますでしょうか?
そのほか、人件費以外もどんどん削減し
収支を黒にすればよいだけの話ですが、
誰ができるのでしょうか。。
橋本さんは確かに口だけかもしれませんが、
道筋を描くのがうまいですね。
平松さんはその揚げ足とりや、後だしじゃんけん
ばかりしているようなイメージです。
私が、大阪は一度破綻してしまえばよいと
いっているのは、公務員の給与は高くない!
公務員は悪くない!とかたくなに声をあげている
方達に、破綻してからもおなじことがいえるのか?
破綻してからでは遅いのだよ?
それでも、わからなければ、破綻して経験して
気づけばいいんじゃないですか?
という意味で申し上げた次第です。
大阪市民に不快な思いをさせたのでしたら
謝罪します。
でも、真に大阪を思うのならわたしの言っている
ことも理解できると思うのですがいかがでしょうか。
質問
用いている公務員だとか既得権益者の定義を
人事権を持たない自分たち下っ端公務員にまで
拡張してるのです。
ここで一つ質問があります。
休日のビラ配りも許されないことだと
理解しているあなたに聞きたいのです。
法律違反である選挙運動をしている
日教組の教員に罰則や解雇の処分が
下されない現状をどう思いますか?
正常だと思いますか?
あなた方の給料が一般企業と比較して
普通であることはよくわかりましたので、
今度はこの問題を一般企業の常識に照らし
合わせて正常かどうか考えて
答えてくれませんか?
>海外在住さん
あなたが
>いくら民間と比較しても高すぎないぞといっても、
公務員でない人達からすると、
「赤字でも人員削減がない。」
ということ自体がすごい特典なんですね
>>なので、民間の半額ぐらいの給与であれば、
>誰も文句は言わないと思いますよ
と仰ったので、フリスキーさんは
>40代になり、扶養家族を何人も抱えている世代が、
340万円では、まず公務員の成り手はいなくなりますし、
民間企業のどこからも雇ってもらえない人が
仕方なく流れてくる業界になりますね。
と仰ったわけです。
あなたの文意からだと、一律に民間の半分にしろと読めましたので。
>で繰り返しになりますが、公務員としてひとくくりに
しているのが悪いと思います。
削減できる部署を削減すべきで、正社員にかわり
パートでできるところはそれでやればいいんです
そういうところを340万にしろ、ということでしょうか?
そんなことは既にやってると思いますが。大阪でクビ切られた臨時事務員の年収は110万でしたよ。
もしこれが仮に公立学校の勤続年数の長い正規教員だったら年340万はありえません
年間340万て家族4人だったら貧困ライン割るでしょう。最低賃金にも満たないです。
まさか最低賃金以上の給料をもらうのが「既得権益」とはいいますまい。
地方公務員と一口に言っても色々いますから、その職種ごとに平均給料を出して見てください。その一つ一つが仕事内容に見合わない、既得権益と言えるほどバカ高い報酬かどうか。そういう具体的な検証なしに公務員の給料を「既得権益」といわれても
>公務員の人件費は、税金でまかなっていますが、
夕張のように破綻してしまったら、どうするのですか?
財政破たんの原因は公務員の人件費ではないです。
それにどうして財政再建=人件費削減しか言わないのですか?再建する場合には給料カットもやむを得ない場合もあるかも知れませんがカットしても焼け石に水でしょうね。大阪は公務員給料は据え置きだけど人員カットで人件費削減したんじゃなかったかな。でもこうしてカットする時の弊害も考慮しなくてはなりません。カットして350人を路頭に迷わせても御堂筋のイルミネーションをそのままにするとか、WTCで1200億の損失出してたら意味ないわけですし。
公務員の給料ばかり真っ先にやり玉に挙げるのは合理性を欠きます。
で、これは職員基本条例が奪おうとしてる「公務員の既得権益」なんですか?私が記事でいいたいのはそこなんですけど。これ、人事院勧告の管轄の話です。橋下氏は職員基本条例を「公務員を特権階級にしないため」といってますけど、それ、こういう人件費カット、給与カットの話ではないでしょう?
それから、観測霊さんの言いたいことがおわかりにならなかったようですね
一度破たんしてみればいい、と言う発言と、実際破たんしそうかどうかとは異なりますよ。
>橋下マニアさん
記事読んでからコメントするのがマナーだとあれほど言ったのにガン無視し続けるならもうコメントする資格はありませんね。
> ここで一つ質問があります。
>
> 休日のビラ配りも許されないことだと
> 理解しているあなたに聞きたいのです。
>
> 法律違反である選挙運動をしている
> 日教組の教員に罰則や解雇の処分が
> 下されない現状をどう思いますか?
> 正常だと思いますか?
こんなの公務員の既得権益と全く関係ない話でしょう?記事に関係ない話です。
関係あるかないかさえもわかりませんか。
私はあなたの質問に何でも答えてあげる先生ではありません。
単なる日教組憎しのコメントは2ちゃんねるの掲示板ででもやってください
Re:
なぜお前は、
「大阪は破綻寸前なんだから、住民サービスをもっと削減すべきだ。府民市民はもっと我慢しろ」
と主張しないんだ?
公務員の給与削減ごときでは到底破綻回避などできない。
御託をならべずに大阪府民市民と勝負しろ。
私は数少ない橋本支持派です。
私の所属する部署にも50代の方が5人程おられますが、今の社会人なら誰でも使えるエクセルやワードすら使えず、入力の雑用は全て私が代わりに行っています。覚えようという気すらありません。
では何か特別な仕事をしているのかと言われれば、覚えれば誰でもできるような仕事ばかり。
民間ならリストラ対象でしょう。
警察・消防・教員と役所は違います。
公的サービスの質を上げるためにも、やる気の無い人は辞めさせるべきです。
jeanvaljeanさんへ
もうコメントするつもりはなかったのですが、最後の書き込みとします。
人事院の規定として50人規模の事業所も含むとなっている
だけで、実際に対象としているのかは別問題です。
人事院勧告には問題があるという意見は以前から色々な人が
言っていますが、私はその意見に賛成しています。
自分達の待遇を自分達で決められるんですから、私がその立場なら絶対に悪くはしません。
だからこそ基本的に信用していないということです。
人事院も官僚も世の中からよく言われていないことは
知っているでしょう。
それなら人事院勧告のような仕事を民間に任せればいいと
思います。
でも、そんなことをして今より待遇が悪くなるのは嫌なはずです。
だから何か変えるように行政からの提案があっても断固として
抵抗するんです。
私の感覚としては会社でいえば国民は経営陣で公務員は従業員です。
それなら給与を従業員が決めるのはおかしいと考えるのは
当然だと思います。
公務員の考え方は違うんだと思います。
だから意見が一致しないんです。
私はこのように考えていますので、もうコメントはやめます。
どうも、失礼いたしました。
いっているのは、公務員の給与は高くない!
公務員は悪くない!とかたくなに声をあげている
方達に、破綻してからもおなじことがいえるのか?
破綻してからでは遅いのだよ?
それでも、わからなければ、破綻して経験して
気づけばいいんじゃないですか?
ねえ、だったらなんかめちゃくちゃにお金の掛かってメリットが望めるかどうかもわからに都構想とかその他もろもろの事業は止めた方がいいんじゃないですか? 破綻してからでは遅いのだよ!
んー、秋月さんへ。
削減ありきでの話ではないという文脈があるはずです。
なぜか、公務員=教員となってますが、
私は教員をさしたことは一度もありませんよ。
よくお読みになってください。
私が例に出したのは、正社員じゃなくて
パートでできるところがあるでしょ。
ということです。
また、臨時事務員がクビになったのは、
正職員をクビにできないからです。
そんなこともわからずに公務員の問題点を
直視できるのかはなはだ疑問です。
公務員を簡単にクビにできないのは法律で
決まっているのですが、そんなことを言っている
場合ではないでしょうということです。
また、私は人件費以外にも削減できるところは
削減し、とコメントしているのですが、そういう
ところはスルーなんですかねー。。。
また、私は公務員給与のことを既得権益だなんて
一言もいったことありませんが、秋月さんは、
私のコメントを適当にお読みになっているのですか??
私は、既得権益のもっともたるものは、
「国家公務員法、地方公務員法に定められている一定の要件を満たさないのに不当に降格やクビにされることはない」
ということだと、再三申し上げています。
この一定の要件に、財政赤字の場合はリストラできる旨の
条項があれば問題ないと思うのですがどう思われますか?
それもダメだという意見でしょうか?
ま、お互い都合のよいところだけ揚げ足とりを
するというコメント欄に成り下がってしまったのでしょうか。。
>元大阪府民からの伝言さん
あなたも私のコメントをよくよんでください。
住民サービスをもっと削減すべきだと、主張していますか?
公務員給与の削減以外にも私は記載していますよ。
また、住民サービスといいますが、住民票を5分で出せ!
とか、そういうものを住民サービスというのですか?
>御託をならべずに大阪府民市民と勝負しろ。
何を勝負するのでしょうか?
意味がわかりません。
大阪市自身で、このままでは2015年に破綻すると
試算を出している以上、「このまま」では破綻するのでしょう。
そうならないために、どうすればいいのかを議論するのが
プラスになると思うのですがどうでしょうか?
私が破綻すればよいと言った理由は述べてありますので、
割愛しますが、大阪市民よ不幸になれ!と言っているわけ
ではないですよ。
このままでは、破綻するかもしれないのに、
のんきに公務員の権利を守ろう!という姿勢に
疑問を持った次第です。
巨悪と対決しないと…
まずは、小選挙区の廃止からですね…。
訂正
>観測霊さん
それから、観測霊さんの言いたいことがおわかりにならなかったようですね
一度破たんしてみればいい、と言う発言と、実際破たんしそうかどうかとは異なりますよ。
→今、読み返してみて確かにと思いました。
破綻してみればよいという発言については、
訂正します。すみません。
私が言いたかったのは、このままでは破綻すると
大阪市自身が言っているのに、私が「破綻する」
と発言するのは無責任だと指摘されたと思っていました。
お詫びします。
この人は、質問の相手方を
>あなた方の給料が一般企業と比較して
>普通であることはよくわかりましたので、
>今度はこの問題を一般企業の常識に照らし
>合わせて正常かどうか考えて
>答えてくれませんか?
このように公務員と想定していますね。
少なくとも、
私は民間企業の人間でして、役所で働いた経験は一度も
ありません。
その上で、お答えしますと、
ビラの内容によりますが、
勤務時間外にビラを街頭でまいたぐらいで、十把一絡げに
クビだの処分せよだの騒いでいるほうが
全体主義的で怖いです。
私の高校時代ですが、休日に学校で禁止されているバイクに乗って
駅前をうろちょろしていたら、現代社会の教師がビラを配っていた
ことがあり、見つかるとヤバいので慌ててUターンして逃げたことが
あります。その教師は、実に生徒思いで、教科の指導も上手でしたし、
クリスチャンとして実直な人柄が伺われて慕われている教師でしたが、
ビラを巻いた位でクビだの処分だのギャーギャー騒ぐとしたら、
後進国の発想だと思います。
日本を民主主義と人権において先進国にしたいのか?
後進国にしたいのか?
私は、前者に立つので、ビラぐらいで罰則が与えられないのは
先進国でいえばまったく正常だと思いますよ。
海外在住さんへ
>「ただ、公務員といって、ひとくくりにしているのも
>悪いですね。
>私は、削減できる公務員とそうでない公務員があると
>思います。
>また、削減ありきではなく、社会制度を変えていかないと
>削減だけやっても効果がないとも思っています。 」
このようにおっしゃっているのに、以下では、
>そのほか、人件費以外もどんどん削減し
>収支を黒にすればよいだけの話ですが、
>誰ができるのでしょうか。。
社会制度を変える以前に、どんどん削減せよの
話になっていますね。
そもそも、住民票などの書類の交付なんて公共サービスのほんの一部。
教育、福祉、医療、警察、消防、ライフラインの整備など実に多岐に
渡っているんですよ。
“収支を黒にすればよい”だけでは、まさに民間企業の論理つまり
利潤追求の論理です。財政赤字を減らし、黒字を目指すこと自体は
良いのですが、十把一絡げに“収支”だけで公共部門の事業や人材の
価値を見ていくと
確実に公共サービスの低下をもたらしますよ。
あなたは、それを民間が賄えば良いとおっしゃるでしょうね。
ところが、既述したように
公共サービスというのは、基本的に
民間の自由競争の論理にはなじみません。
民間の論理は結局、利潤追求の論理ですから、
富のあるところに金とサービスが集中し、
利潤の無いところは、サービスが削除されていきます。
利益が出るかで無いか、それで決まる社会ですから。
公共サービスはそうであってはいけません。
医療、福祉、消防、教育、郵便、警察、交通、ライフラインの整備など、
本来民間の論理では
成り立たない地域にもこれを保障していく必要があります。
これは生存権という人権に基づく公共部門の責務です。
民間の論理(利潤追求)によって人材と金を削除するということは、
地方ほど、貧しい地域ほど公共サービスの享受において不利になるという
ことでして、これでは地域間格差が拡大していくことは必然です。
こう申し上げたとおりです。
今の雇用、賃金体系を壊したいのなら、
まず終身雇用、年功制賃金体系に対応した社会を
変革して、流動した雇用、年功制によってあがっていかない給料でも
生活していける社会の構築が先決ですよ。
日本はそうではなくて、依然として、年をとるほどに金が必要で、
終身雇用、年功制賃金に対応した社会に制度設計されているのですから、
まず削減ありきじゃ多くの人を路頭に迷わせるだけです。
それと、秋原さんも指摘されていますが、
現在の自治体においては、職員のうち約3割が非正規職員で
そのうち約7割が年収200万円以下です。
民間では、35%超ですから、それほど差はないのです。
こういった実態があることを踏まえてください。
まずは橋下を落選させよう!!!
税は削減ばかりでなく増やすことも考えなくてはね、金は天下の回り者、回ってこそ初めて生きます。
流石!秋原さん…。良いこと仰る!!。o(^-^)o (拍手)
日本経済は、全法人格の90%以上を占める中小零細企業によって支えられているんですね。大企業は、優位な立場を利用し、下請単価を叩きに叩き、中小零細企業は、赤字覚悟で大企業の無理難題を受ける。この歪んだ構造を全く無視し、橋下がやった「中小企業振興費大幅削減」は、殺人行為に等しい。 秋原さんが、ご指摘の通り、まずやることは、橋下がやった、非人間的な悪政の数々をやめ、元に戻し、大阪市長に当選させないことですね…。そうすれば、大阪都妄想などの天下の愚策もフッ飛び、ナチス親衛隊の如くの“イシンの怪”も早晩、消滅し、大阪の明るい未来が訪れることでせう。
Re:
働かない高齢社員が堂々と居座っているのは民間でも同じこと。
経営状態が悪いからといって、必ずしもそういう人がリストラ対象になるとも限らない。
公務員は公務員で逆に民間に対して夢見すぎ。
理不尽があるからといって橋下に期待して住民を巻き込むのは良くない。
私は公務員にも橋下支持者が多いと思っている。
貴方のような人が、他力本願で彼に期待しているだろうから。
組織の問題は組織自らで解決してくれ。
フリスキー様へ…
>医療、福祉、消防、教育、郵便、警察、交通、ライフラインの整備など、
本来民間の論理では
成り立たない地域にもこれを保障していく必要があります。
これは生存権という人権に基づく公共部門の責務です。
>生活していける社会の構築が先決ですよ。
>まず削減ありきじゃ多くの人を路頭に迷わせるだけです。
まさに仰る通りです。大賛成です…。 自治体の仕事は、住民の命、暮らしに直結し、多岐にわたりますので、新自由主義者(小さな政府推進論者)が、馬鹿のひとつ覚えの様に唱える「企業の論理」を持ち込んでは決してなりません。
とうとう生活保護受給者が205万人を突破しました。働き盛りの年齢層の伸び率が急激に上がっています。フリスキーさんご指摘通り、公務員を吊るし上げる暇があるのなら、生活していける社会の構築を真剣に模索しないと、貧困層は生きてゆくことさえままなりませんよ…。やはり、ノーブレス・オブリージュ;富裕層による富の再分配を確実に実施しないと、自殺者も増加の一途を辿りますよ…。スウェーデンやオランダなどは、富裕層(財界や大企業など)が積極的に社会保障制度と労働環境整備などに多額の拠出をするなど、国全体で貧困層をなくす努力をしています。欧州では概ね、非正規雇用の労働者が失業しても、就業時とほぼ同額の生活費が支給され、安心して次のステップに移行できるのです。賛否両論ありますが、墓場まで安心な暮らしができるのであれば、わたしは、高福祉・高負担を望みます。スウェーデンでは、国民の殆どが、貯蓄感覚で喜んで納税しています。脱税や自殺者の割合も日本に比べウーンと低いのです。日本の大企業・財界にはノーブレス・オブリージュの思想が皆無ですから、法律で富の再分配を強制すべきと考えます。あと公務員の削減には絶対反対です。東日本大震災後、公務をになう人員が圧倒的に不足していたため、多くの障害者の皆さんや病をかかえる皆さんが、壮絶な心苦に遭遇してみえます。「小さな政府」ほど人間の命の尊厳を踏みにじる思想はありません。と、わたしは思います。
ソーシャル・ダーウィニズム
住民票の交付ぐらいしか思い浮かばないのでしょうか(笑)
公共サービスといってもここで列挙しきれないほどに多岐に渡っています。
生存権に基づく公共サービスだけでも以下のものがあります。
憲法学の甲斐素直日大教授による分類がウェブにありましたので、
引用させていただきます。
生存権に基づく国の活動内容として以下のものを
分類しています。
(引用開始)
三 生存権に基づく国の具体的活動内容
(一) 給付行政 Leistungsverwaltung
生活配慮 Daseinsvorsorge⇒国民生活に不可欠な事業を
国として配慮するこ事業とを通じて、
国民福祉を積極的に向上、増進さるためになされる
行政活動を意味する。
⇒生活配慮こそ、憲法25条が国に要求している作為義務の内容である。
(二) 給付行政の分類
1 供給行政(公共事業)
(1)健康な生活の基盤整備事業
電気、ガス、上下水道、塵芥処理等の施設整備
建築基準法
(2) 文化的生活の基盤整備事業⇒教育を受ける権利(26条)
学校、公民館、図書館、公会堂、電話、郵便、
テレビ等の施設整備
(3) 経済活動の基盤整備事業
道路、鉄道、港湾等の施設整備
登記、登録、手形・小切手等取引の安全保護制度整備
(4) 労働の基盤整備事業
労働の権利の確保=労働基準法、最低賃金法 ⇒27条
労働基本権の確保=労働組合法、労働関係調整法⇒28条
(5) 安全な生活の基盤整備事業
治山、治水事業
労働、農水省等による保安監督制度整備等
(6) 宅地・住宅整備供給事業
区画整理事業、住宅供給事業
(7) 農用地整備供給事業
圃場整備事業、埋め立て地の造成等の事業
(8) 工業用地整備供給事業
工業団地建設事業
2 資金助成行政
(1) 補助金の交付
政府、地方公共団体又は公団、事業団による交付
(2) 資金の貸付
各種金融公庫等を通じる貸付
(3) 資金の出資
会社の設立等への資金の出資
(4) 債務保証
各種公的団体への信用供与
信用保証協会を通じての私人への信用供与
3 社会福祉行政⇒25条2項
(1) 生活保護
生活保護法
(2) 社会福祉
児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健法、
精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子保健法、老人保健法
(3) 社会保険
健康保険(健康保険、国民健康保険、船員保険、共済組合)
年金保険(国民年金、厚生年金、共済組合)
労働保険(失業保険、労働災害保険)
(4) 公衆衛生
伝染病予防法、予防接種法、性病予防法、
結核予防法、らい予防法
検疫法、麻薬及び向精神薬取締法
医事法、薬事法、保健所法
(5) 失業対策⇒27条
失業対策法
(引用終了)
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/18kyuhu-gyosei.htm
これだけの生存権に基づく公共サービスがあるのです。
海外在住さんは、公務員の給与を半額にするべきとか、
大阪は破綻してしまえば良いとか
言ってますけど、
結局、この方の言いたいことは、公共部門を出来うる限り廃止して、
今まで役所がやっていたことを極力、民間に任せる、つまり市場原理に
任せましょうということなんでしょうね。
で、公共サービスにそのようにして市場原理を持ち出すと、
全部とは言いませんが、偏在化して、サービスを享受できるものと、
受けられないものとの格差が拡大していく一方になります。
儲かるか、儲からないか、儲かるならサービスを提供し、
儲からないなら撤退、これが市場原理ですから。
市場原理を否定はしません。
しかし、あえて採算の取れない地域にも公共サービスを行き渡らせる
ことが公的部門の使命なのです。
なぜなら、
「人々の生存が確保されないところでは、いかなる自由や権利の保障も
無意味となるから、生存権を保障したことは、人権保障の基礎をなすもの」
だからです。(伊藤正巳「憲法」より)
そのための財源は?と問われれば、結局、所得の再分配しかないで
しょうね。金のあるところから金の無いところに持ってくる。
ということです。そこから自力をつけさせていく
道筋を歩んでいくということです。
結局、新自由主義的な小さな政府論をさらに極端化させた主張を
する人たちって、貧しいものはどんどん貧しくなっても構わない、
恵まれたものはどんどん恵まれてゆき、貧しいもの、弱いものは見捨てられていくことを良しするような、ハーバート・スペンサー流の
社会進化論が根底にあるのではないかと思いますね。
はっきりとは言わないけど、
本音ではそういうことなんじゃないですかね。
なかさんへ
人事院勧告制度がどうしてできたかご存じですか?
戦後一度は公務員にも与えられた労働基本権が、アメリカの占領軍によって、職務の公共性を理由に、労働基本権が制限されました(朝鮮戦争の物資の輸送確保が理由であったという説もありますが)。労働三権(団結権・団体交渉権・争議権)のうち、交渉権は制限され、争議権は奪われたのです。
憲法で保障された労働基本権を奪われた犠牲に対する、その代償として人事院勧告制度ができたのです。つまり公務員には、民間で認められている労働基本権が制限されているのです。
国際労働機関ILOは、公務員のスト権を奪っている日本の法令を、ILO98号(団体交渉権)に抵触するとしました。(2002年11月20日)外国では警察官を含めて、公務員の労働三権を認めています。
> 私の感覚としては会社でいえば国民は経営陣で公務員は従業員です。
国・地方自治体が税金を徴収するのは、国民の公共利益を守るためです。そして国民の公共利益をまもる職が公務員に課せられているのです。ですから公務員の管理は国・地方自治体なのです。
私たちの生活は、そのかなりの部分が公務労働に支えられています。とくに弱者にとっては、なくてはならない職です。もうすこし住民と公務員が、公務労働について話し合える場があると良いなと思っています。
Re:
大阪の破綻を避けるのに何で橋下がいいと思える?
在任中に支出が増えてばかりで税収は減る一方なのに。
余計な私学無償化なんかやめるか、対象を大幅縮小すればいいだろう。
給食導入補助もいらない。
まるでWTC購入の失敗をごまかしているかのようだ。
あんなことをやってしまったから、府民にサービス切り下げをお願いできなくなってしまった。
ビルの購入なんかせずに財政の逼迫を洗いざらい説明したうえで、多くの人が利用する公共施設の料金値上げや府立高校の統廃合をすすめるべく府民を根気強く説得することを、公務員の給与引き下げの直後にやっておくべきではなかったか。
橋下氏の経費節減は少数派切り捨てによるものが多い。
一部の人に負担が集中するうえ、元々額が小さいので経費削減の効果も薄い。
もっと府民全体を対象としたサービス切り下げに手をつけないと駄目だろう。
公務員の給与削減だけでは到底財政再建はできない。
しかもそれを上回る金をつぎ込んで新しいサービスまでやってしまうなんて論外。
大阪府民市民と勝負しろというのは、
「人件費削減で全て上手くいくという幻想を持たせず、応益負担と応能負担をうまく使い分けて住民にも相応の負担を要求しろ」
ということ。
大阪都構想という幻想でまたもや住民をごまかそうとしている橋下氏の姿勢はいただけない。
都制への移行費用は誰が負担するんだ。
これもまた再編で大きく変わる大阪・堺両市民にのみ負担が大きくのしかかる不公平なやり方だし。
Re:
大阪の破綻を避けるのに何で橋下がいいと思える?
在任中に支出が増えてばかりで税収は減る一方なのに。
余計な私学無償化なんかやめるか、対象を大幅縮小すればいいだろう。
給食導入補助もいらない。
まるでWTC購入の失敗をごまかしているかのようだ。
あんなことをやってしまったから、府民にサービス切り下げをお願いできなくなってしまった。
ビルの購入なんかせずに財政の逼迫を洗いざらい説明したうえで、多くの人が利用する公共施設の料金値上げや府立高校の統廃合をすすめるべく府民を根気強く説得することを、公務員の給与引き下げの直後にやっておくべきではなかったか。
橋下氏の経費節減は少数派切り捨てによるものが多い。
一部の人に負担が集中するうえ、元々額が小さいので経費削減の効果も薄い。
もっと府民全体を対象としたサービス切り下げに手をつけないと駄目だろう。
公務員の給与削減だけでは到底財政再建はできない。
しかもそれを上回る金をつぎ込んで新しいサービスまでやってしまうなんて論外。
大阪府民市民と勝負しろというのは、
「人件費削減で全て上手くいくという幻想を持たせず、応益負担と応能負担をうまく使い分けて住民にも相応の負担を要求しろ」
ということ。
大阪都構想という幻想でまたもや住民をごまかそうとしている橋下氏の姿勢はいただけない。
都制への移行費用は誰が負担するんだ。
>市職員さん
これからの都市間競争を勝ち抜くためには、新たな地域経営モデルが必要となる、なんて文句で始まります。
地方公共団体の仕事は「都市間競争」にさらされてるそうです。凄い認識ですね。
競争原理など住民の福祉の増進を図ることを目的とする地方自治体には全くなじまず有害なだけ。上におもねり他の職員を蹴落とすような構造。毎年分限処分対象の職員を出すのが実質的にノルマ化される。それが職員基本条例です。
これでは奪うのは「公務員の特権」なんかじゃなく「公務員のやる気」ではありませんか?
それから次のコメントもお読みください。
Re:
これを見て改めて思うのですが、列挙されたサービスをバランス良く住民に提供していくことがまた難しい仕事ですね。
このバランス感覚がうまく保たれていたかどうなのか。
この4年間弱の大阪府政を見ていると、甚だ疑問に思う次第です。
個人的には、高齢化対策と中小企業をはじめ、不足している部分が多いと思います。
逆に学齢期の子供には過剰投資かなと。
ちょっと教育にこだわりすぎたんじゃないかな。
さっきもいいましたが、WTCの話は論外なのであえてここでは除外しました。
日本では、自治体の予算削減のために業務を外注するのが一般的になっておりますが、これは実のところ低所得者層にとっては百害あって一利なしの手法です。秋原さん始め常連の方々は当たり前に理解されているかと思いますが、一見さん?向けにちょっと書いてみたいと思います。
まず仮に、自治体が業務を委託会社に外注することで、市井に一定数の雇用と、それと同数の失業者が発生したとします。
そういう仕事は、税金投入を最小限にするのが目的ですから、当然「時給」は安くなります。ちなみに東京の大手官公庁業務委託会社の時給は現在850円まで下がりました(東京都の最低時給は837円)。
雇用情勢は買い手市場です。低賃金募集の出現は、当然世の中全体の「時給」を押し下げることになります(求人だけでなく、失業者も出ることを忘れずに)。
つまり低所得者層は、さらに収入が減るのです。
その一方、賃金は需給関係で決まりますので、先程「全体の賃金を押し下げる」と書きましたが、求人がバッテイングしない層(高賃金)の募集は、低所得者層ほどは押し下げ圧力の影響を受けません。
そちらは寧ろ、低所得者層の可処分所得減少による景気の後退の影響のほうが大きいでしょう。可処分所得について、納税額が少なくなっている分で相殺されていると思われるかもしれませんが、業務委託を受注した会社の「内部保留」分だけ実は全体としては減っているのです。
ところで、フリスキーさんが示してくださったように、(正規雇用の)公務員の賃金は「民間全体の」賃金から算出されます。となると公務員の賃金の下げ幅は、「民間の高所得者層の下げ幅が小さい分だけ」民間の低所得者層の下げ幅よりも小さくなるでしょう。
つまり、予算削減の為に公務員の業務を外注するということは、「身を削って本来公務員のするべき仕事を低賃金で請け負い、それと関係ない仕事をしている人の収入をも下げ、その上で官民格差がさらに広がる、ここまで主に低所得者層の話。しかも景気も悪くなる。」という、例えば私などにとっては全くいいとこなしの方法なのです。
この手法で主に得をするのは、外注によって内部留保を増やす機会ができ、さらに結果的に人件費(=賃金)を抑えることができる企業側なのです。
「削減できる公務員とそうでない公務員がある」と仰る海外在住さん。あなたの主張のように公務員を削減すると、というか既に削減し続けられていますので、上記のようなことがこれも既に起きています。それを見越した上で海外に移住されたのでしたら慧眼でしたね。
「私の思っている”高い”というのは、大いに感覚的な部分があります。」というなかさん。それ自体はよくわかります。だいたい「勤続1-4年で、397万円」っていう民間平均自体、私にとっては別世界ですから(それほどじゃないって?それは失礼)。
だけど、原因と対策を間違ってはいけません。公務員の首を絞めているつもりのその手は実は自分の首を絞めていた、なんてことになりかねませんから。
みなさんへ
私はこの記事では、都構想でも職員、教育基本条例でも、橋下氏や維新の怪が何かを打ち出す時は、相手を既得権者と位置付け、市民のためにそれを奪い返す、というような構図をとるのが定石になっているが、一体誰がどのような「既得権益」に浴し、それがどのような不公平な害悪をもたらしているのか、サッパリ見えない。こういう構図は市民に受け入れられやすいがよくよく考えてみれば実はそのような既得権とか特権とか権力、と名指しするものは架空の存在ではないのか。本当はそんなものは存在しないのに、こういう構図を打ち出すことで市民の支持を取り付けようとしてるのではないか、ということを主張しているのです。
ですから反論したい方からは、都構想や職員、教育基本条例で市民のために奪回しようとしているのはこうこうこういう特権で、それをこういう風に市民に返すのだ、という説明が欲しいのです。
職員基本条例には、府や市の財政再建のために人件費をカットする、なんてことは直接定めていないわけですから、皆さんがこれまでおっしゃってる「赤字でもリストラされない、給与カットされないのは既得権益だ」というような一般的な公務員の既得権論はここでは論点がずれていることをご理解ください。
そのようなコメントは論点がずれるばかりですので、以後は承認を控えます。
「公務員の既得権」の話ばかりですね。
「都構想は大阪市役所の有する権限・財源をより区民の近くに戻すためのもの」らしいですが、どういう権限をどうやってより区民の近くに戻すのか
文科省が独占している教育行政のどんな権限をどうやって市民の手に戻すのか、何故そんなことするのか
についてはほとんどコメントがありません。
どうぞ記事の内容に沿ったコメントをお願いします。
Re:
財界が一枚岩でなく、複数ある関西経済団体のうちのひとつ、しかもおそらくはその一部が猛烈に橋下氏をプッシュしている(少なくともそう見える)ことが、状況をさらに複雑にしています。
確かに、公務員vs民間という図式で全てを語るのはズレているような気がしますね。
暮らしが破壊されますよ…
小泉郵政解散と同じ構図ですね、郵政事業は毎期、黒字決算でした。今、民営化して、ゆうちょ銀行や、郵便事業会社は法人税の納付に汲々とし、過疎地のサービス低下や、従業員のリストラの嵐が吹き荒れています。
小泉郵政解散で自民党は300余議席獲得し、新自由主義・市場原理主義の嵐が吹きすさみ、日本社会が疲弊仕切ってます。アメリカの策略に嵌められたのですよ…。
大阪府の教職員に既得権益など存在しないのです。橋下に騙されてはいけませんぜ。
>何かと不当解雇がまかり通る現在の民間のゆゆしき労働状況の方が間違ってるのであって「不当解雇されないのは特権じゃないか」と公務員の方を攻撃するなんて、倒錯しているとしか言えません。
仰る通り、民間企業が異常なんです。
>「既得権益」とさえいえば何でもフリーパスで正当化されるマジックワードになっちゃってます。
困ったもんです。なんの罪もない公務員の方々が、お気の毒ですね…。
>大企業優遇税制や雇用の規制緩和等で内部留保貯めまくってあぐらかいてる大企業、お財界様や、原子力ムラの方がよっぽど既得権益者の定義に当てはまると思うんですけど。
やはり、富の再分配は必要です。貧困層の命が危機に晒されています。就職先が無い状況が長きに渡り続いておりますので、村野瀬さんが記された通り、雇用創出として、景気回復するまで、公務員を3倍に増やし、失業者を減らすしかないでしょう。財源は、米軍思いやり軍事予算凍結、大企業・メガバンクの法人税大幅増税、大企業内部留保拠出税創設、米国債売却、有価証券取引税増税、特別会計の廃止(母屋ですき焼きを食える様にすること…。)外国へ逃げる大企業は出て行けばよろしい。そんな売国企業は百害あって一利なし、不要です。
やはり、社民主義社会でないと日本経済は崩壊の一途を辿りますよ…。公務員の既得権益なんかは、橋下徹の妄想です。皆さん、騙されてはいけませんよ…。 小泉の“米百俵”と同様で、もし橋下徹が大阪市長になれば、市民の皆さんに痛みを押し付けてきます。まず国民健康保険料がベラボウに高くなる、市民税が高くなる、市教職員の思想弾圧の嵐が吹き荒れる…。
大阪市民の皆さんの暮らしが破壊されるのは、火を見るより明らかですね…。
Re:
彼らを見ていて正直思うのですが、「独裁」という力のイメージ(橋下信者はかえって喜びそうですが)より、「排他」というねちっこく嫌らしい感じがします。
財界からの支持の偏りにもその特徴が出ているように思えるのです。
関西でいう「いけず」という表現がいちばん近いかな。。。
もう独裁とかハシズムとかいわないで、いっそのこと「いけず政治」でいいんじゃないかな。
チンケでみっともない言葉で表現するのが、橋下氏や維新の会にはお似合いです。
これでどうでしょう
>どういう権限をどうやってより区民の近くに戻すのか
>
>文科省が独占している教育行政のどんな権限をどうやって市民の手に戻すのか、何故そんなことするのか
橋下さんは京都府と変わらないほど多くの住民の声に
大阪市長と市議会だけでは応えられないと言っています。
そのために区に分かれているはずですが、区長は大阪市の
職員であって区民に選ばれた人間ではないので区の方針に
区民の意見は反映されず大阪市の方針で動いてるという
論理だと思います。
だから大きすぎる市を30~40万人の区に再編して住民が
選挙で区長、区議を選び区の方針や規制などを決めて動く
ことが遠かった権限や財源をより住民に近づけることになる
と言っているんです。
教育行政も同じで文科省の官僚が教育委員会を通じて支配
している権限、財源に区長や区議が関与して教育方針を決め
それに必要な人材を集めたり育成したりするんです。
区長や区議を選挙で選んだのは住民ですから、良くなっても
悪くなっても責任は住民にあると橋下さんは言っています。
「住民の意思は選挙によってのみ反映される」との考えだと思います。
ダメな人間を選んだら、次の選挙で落とせばいいので住民の
意思が反映できるんです。だから全ての責任は住民にある。
公務員も教育委員会も住民が選んでいません。
住民の意思が反映されていないのに権限や財源を持っている
のが”既得権益”だということでしょう。
多分、理想は公務員も教育委員も住民が選ぶのが一番だと
思っていると思います。
全ての事の決定権は住民にあり、行政の規模が大き過ぎると
意見の反映が難しくなり、より住民へのサービスの低下を招く。
その解消の方法として考えたのが都構想でしょう。
これが橋下さんの考えだと理解しています。
支離滅裂
>住民の意思が反映されていないのに権限や財源を持っている
のが”既得権益”だということでしょう。
多分、理想は公務員も教育委員も住民が選ぶのが一番だと
思っていると思います。
いやはや、警官や自衛隊や教員にふさわしいかふさわしくないかとかを住民が選ぶんですか? それ何を基準にして選ぶのでしょうか? だから、即得権益ってなんなんでしょう? 仕事をして貰う給料や、仕事をするうえで必要な「権限」を奪って市民にどう返すって言うんですかね?
たとえば教師とかの権限を奪うとして、保護者が望む形で全部の教育を子供に授けると?
もしくは、保護者がいちいち教師を選んでは辞めさせるとか? そんなん教師になろうって人がいなくなるだけじゃないですか。
住民の意思が反映って……ねえ、君が代条例とか住民の意思が反映して出来たものなんですかぁ?
Re:
選挙費用を負担してまでそれらの職に就きたい者がいったいどれくらいいるのやら。
もう何でも選挙選挙選挙なんだな。
選挙オタク化して他のことを何もやらなくなる奴が出てきそうだな。
こうなると大阪は一気に崩壊すること間違いなしだ。
もう目が回りそう(^^;;
大はずれ
>思っていると思います。
真面目にレスしますと、
戦前において教育現場が全体主義に侵されていたことへの
反省から、戦後、教育委員会は公選制が当初採られていたのです。
その上で、首長から独立した行政委員会として政治からの
独立性を持たせていたのです。
公選制は廃止されましたが、この独立性は現在も同じです。
ところが、この政治からの独立性を橋下は奪おうとしているのです。
ですから、仮に公選制を復活させても、
首長の意に添わない教育委員は全てクビにされますから、
公選制にする意味はまったくありません。
橋下にとっては、教育委員会を公選制にされたら邪魔な
制度になるだけですから、
残念ながら、
その見立ては外れています。
そのような見当違いな見立てをするところをみると、
なかさんは、そもそも橋下の考えさえ、
理解していないようですね。
追伸
だから、首長の言うことなすこと、大人しく言うことを聞きなさい。
意に反するものは全て辞めてもらう。
こういう考えです。
ですから、
公務員や教育委員会を選挙制にするとしますね。
そうすると、当選して選ばれた人の中には首長とは違う
考えの人も入ってくるわけです。
橋下自身が、任命した橋下派とされた陰山さんでさえ、
教育条例に大反対しているのです。
ならば、選挙制にしたらなおさら、意に添わない人が
部下に入ってきますよ。
そうすると、上述した橋下の考えとバッティングするのです。
首長を選んだのも民意なら、
首長と違う考えの公務員や教育委員を選んだのも民意なんです。
でも、橋下の考えでは、後者は邪魔な民意なんです。
橋下は首長のもと徹底した上意下達にして、意に添わないものはクビにするという組織にするのが意図ですので、あなたの見立てはありえません。
橋下の考えを、なかさん自身がまず知っておきましょう。
橋下を支持していながら、橋下の考えを誤解していたのでは
お話になりません。
橋下さんを嫌いな人が多いようですが、
辞めされればいいだけです。
それを決めるのが有権者なんですから。
橋下さんが区長の30万人の区があるとします。
橋下さんを嫌いで仕方がないと思う住民が20万人います。
橋下さんが選挙で選ばれた区長なら、次の選挙で投票しないか、
リコールすれば辞めされる事ができます。
でも、橋下さんが公務員なら区民は辞めさせる方法がありません。
こういう事ですよ。住民が選べるんです。
どちらが良いと思うかを大阪市民に問うているんです。
大阪市民が決めればいいだけのことです。
私が橋下さんの考えを誤解していようと何の問題もありません。
橋下さんの話を聞いて私が勝手に思ったことです。
極端な考え方ですが、私は政治家も公務員も全国民が任期を決めて
交代でやればいいとさえ思っています。
そうすればそれぞれの仕事がおいしいのか大変なのかも
よく理解できるでしょう。
ちなみにそんな事が非現実的だとくらいは思っていますけど。
Re:
じゃあ首長の任期は半年にしよう。
4年間だと色々なことができてしまうから長すぎる。
地域政党なんていう「選挙互助会」まで作れてしまうし。
あと、リコールは数十名単位で成立可能にしよう。
次の選挙で落とせばいいとかリコールで辞めさせればいいだけとかいう意見は、それがいかに困難であるかを見越したうえで言っている卑怯な物言いだ。
対抗するには任期を極端に短くし、リコールへのハードルをうんと低くするしかない。
そしてそれを橋下支持派は受け入れる覚悟をして頂きたい。
元大阪府民からの伝言さんへ
巨大な大阪市より30万人くらいの区の方がリコールの
ハードルがうんと低いでしょ?
なかさんへ
橋下の考えは、選挙で選ばれるのは首長だけでいいのです。
首長だけでなければ、彼の政策は成り立ちません。
首長を選挙で選び、その自治体に属する組織は徹底した
トップダウンの元に置かれ、異議を唱える職員はクビにする。
これが彼および維新の会の考えです。
ですから、あなたのおっしゃった、
>多分、理想は公務員も教育委員も住民が選ぶのが一番だと
>思っていると思います。
橋下がこのように考えているわけがなく、
明々白々に論理矛盾です。
あのね、好き嫌い以前の問題ですよ。
客観的認識の問題です。
ですから、あなたの間違った認識は間違っているものとして
きちんと理解してくださいね。
P.S
さらに、維新の会は、大阪府内の自治体の首長たちに選挙協力を
呼びかけ、従わないものには、W戦で維新が勝利した場合、
その自治体に対して予算等で不利益をもたらす旨の恫喝までしていることを知っておいて下さいね。
Re:
以前私はそのくらいの規模の市に住んでおり、今は人口百数十万の市に住んでいるから実感としてわかります。
まあこれが人口五千人くらいの村だったらかなり変わってくるかもしれませんがね。
ただそこまで細分化すると予算も少なくなり、自治体としての機能自体はうんと落ちるでしょうけど。
>なかさん
> 橋下さんの話を聞いて私が勝手に思ったことです。
つまり
>多分、理想は公務員も教育委員も住民が選ぶのが一番だと
>思っていると思います
こんなのは橋下氏や維新の怪の考えではなくあなた独自の考えだとあなたは認めましたね。
なかさん、だれもあなたが考え出した独自の案を聞いてはいません。
ここでは今回の選挙で橋下氏や維新の怪が出してきた政策、理念を問題にしているのです。
あなた独自の考えは橋下氏や維新の怪のものとは違うのですから、ここで議論の対象にするつもりはありません。
橋下LOVEのあまりご自分のコメントがイタイことになっていることにお気づきください。
フリスキーさんへ
選ばれるし、職員のクビも簡単に切れないでしょ?
公務員は法律で身分保証されているんだから。
>多分、理想は公務員も教育委員も住民が選ぶのが一番だと
>思っていると思います。
これについては私の勝手な解釈です。
選挙などで住民が選べる制度になっていれば、辞めさせる方法も
住民が持てるはずだとの考えからです。
他の自治体に圧力をかけようが関係ありません。
すべてを選ぶのは有権者です。
だからすべての結果は選んだ有権者の責任です。
先ほども書きましたが、有権者が失敗したと判断すれば
選挙で落とせばいいんです。
リコールもしやすいように30万人程度の区に分割しようと
言っているんです。
それを実現するためには大阪府、大阪市がまとまって国に
働きかけないと実現できないから、それを選挙で決めようと
しているんでしょ?
すべては大阪の住民が決めることです。
憲法も無視
>との考えだと思います。
とんでもない考えだ。
憲法16条には、
『何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。』
このように請願権が規定されています。
住民の意思は選挙によってのみ反映されるということは、
この規定を廃止しなければなりません。
まずは憲法を変えないといけないね。
なかさん、あなたは、民主主義の構成員として、
圧倒的に勉強不足です。
Re:
客から評判の悪い店員だからといって、会社は解雇するわけでもないし。
それどころか異動すらさせないことも珍しくありません。会社がそれでよしとするのならそれまでです。
かえって役所のほうがそういうクレームには敏感なくらいです。
追伸
ここは橋下および維新の会の政策について
論じる場所であって、
あなた独自の政策を開陳する場所ではありません。
身勝手にもほどがあります。
秋原さんへ
>思っていると思います
こんなのは橋下氏や維新の怪の考えではなくあなた独自の考えだとあなたは認めましたね。
確かにこれは私の考えです。
でも、素直に考えると”すべてを民意が決めてすべての責任を負う”ということになると思います。
政治家は民意で辞めさせることが出来ますが、民意で公務員や教育委員を
辞めさせることは出来ないんです。
だから理想は住民に辞めさせる方法がないといけないんです。
Re:
彼の言葉は解釈次第でどうにでも受けとれる曖昧なものが多いです。
また、根拠に乏しいものも多いです(自治体の人口適正規模30万の話がよい例)。
橋下氏に全てを託しても、結果は全く違ったものになるかもしれません。
いわば同床異夢というものでしょう。
>なかさん
なかさん、だれもあなたが考え出した独自の案を聞いてはいません。
ここでは今回の選挙で橋下氏や維新の怪が出してきた政策、理念を問題にしているのです。
あなた独自の考えは橋下氏や維新の怪のものとは違うのですから、ここで議論の対象にするつもりはありません。
橋下LOVEのあまりご自分のコメントがイタイことになっていることにお気づきください。
↑
あなたは私の先ほどのこの文章が読解できないのでしょうか?
これが理解できなくてまた同じ事を書き込むようでしたら残念ながら承認を見合わせることになります。
話をずらすにもほどがあります
公民権運動
>との考えだと思います。
さきほど憲法16条の請願権の話をして、
上の考えが明瞭に間違えている
ことを指摘しました。
ここで思うのは、米国の公民権運動のこと。
キング牧師は、政治家を目指したわけでも、政党を組織して
選挙活動をしたわけでもありません。
大衆を集めての演説、デモ、大行進、訴訟、座り込み、ボイコットなどの
運動を各地で展開して、人種差別撤廃のアクションを全国的に
展開していきました。そうして、大きなムーブメントとなって社会を動かし、
大統領と議員を尽き動かして、公民権法制定へとつながったのです。
キング牧師をはじめ、
一人一人の市井における地道な抗議と運動によって人種差別法を
撤廃させ公民権法を制定させることに成功したのです。
これが民主主義というものであって、文句があるなら選挙で勝て、
選挙で勝ったものの言うことは大人しく聞け、従えでは、
全体主義に他なりませんよ。
秋原さんへ
政策にしても理念にしても、話を聞いたり文書を読んだりして
それぞれが独自に理解するしか方法はありません。
仮に直接会って話したとしても100%同じように思えるかすら
難しいでしょう。
>橋下LOVEのあまりご自分のコメントがイタイことになっていることにお気づきください。
ちなみに”橋下LOVE”なんて特には思っていません。
今までの政治家とは違うかも知れないと思って見てるだけです。
すべては大阪府民や大阪市民が決めることです。
政治家にも公務員にも私が思うようなことを何一つとして
期待なんてしてませんから。
>なかさん
>
> 政策にしても理念にしても、話を聞いたり文書を読んだりして
> それぞれが独自に理解するしか方法はありません。
ですからあなたの橋下氏、維新の怪の政策の理解は間違ってることをさんざんフリスキーさんが説明してきたではないですか。フリスキーさんのコメントを理解する能力もないのですか?
これ以上あなたの独自案にはおつきあいいたしませんのでそのおつもりでいてください
フリスキー さんへ
別にそんなつもりはなかったのですが。
一般的に住民が政治に意見を反映させるのに選挙が一番
認知されている方法だろうという程度のつもりでした。
色んなことに精通されているんですねぇ。
勉強になります。
>フリスキーさん
選挙活動をしたわけでもありません。
大衆を集めての演説、デモ、大行進、訴訟、座り込み、ボイコットなどの
運動を各地で展開して、人種差別撤廃のアクションを全国的に
展開していきました。そうして、大きなムーブメントとなって社会を動かし、
大統領と議員を尽き動かして、公民権法制定へとつながったのです。
キング牧師をはじめ、
一人一人の市井における地道な抗議と運動によって人種差別法を
撤廃させ公民権法を制定させることに成功したのです。
これが民主主義というものであって、文句があるなら選挙で勝て、
選挙で勝ったものの言うことは大人しく聞け、従えでは、
全体主義に他なりませんよ。
橋下氏と維新の怪はこれを百回読むべき
そういえば今の反原発運動もそうですよね。選挙活動ではなくデモや講演などで民衆の意思を表し、それが社会を動かす力となっていくわけで、そういう活動が力をもつことこそが民主主義のあかしです。
福島事故をうけてのドイツやイタリアもそうでした。大規模な反原発デモが政治を動かしたんです。
でも橋下理論にかかればそれは「民意下の挑戦「民主主義ではない」ことになります。
「文句があるなら選挙で勝て、
選挙で勝ったものの言うことは大人しく聞け、」
なら、野ダメ総理の原発推進こそ民意、反原発は民意へ挑戦です。
原発が嫌なら政治家になって反原発派が議会で多数占めるように努力すればいい、そうすれば誰も文句言わない
それが民主主義だ
ってことになります、橋下流民主主義の理論に従えば。
謝罪、およびお詫びにつきまして、了解しました。
こちらも言葉が過ぎることがあったと思いますが、ご容赦ください。ただ、政治を語るとき、そこに住む人のことを常に念頭に置いていただきたいと思います。これはわたし自身も自戒するところですが。
http://os7.biz/u/b3vK9
ちなみに平松市長は大阪の市債残高を、任期中に減少させています(平松氏は2007年=平成19年末市長就任)。ですので職員の給与引き上げに同意したからと言って、「大阪市の破綻に加担しているのとおなじ」であるとは言えないと思います。
わたしは平松市長を全面的に支持するものではありませんが、事実として蛇足ながら付け加えさせていただきます。
それでは。
取り急ぎ。。
気になったので、この点だけ指摘。
なら、野ダメ総理の原発推進こそ民意、反原発は民意へ挑戦です。
原発が嫌なら政治家になって反原発派が議会で多数占めるように努力すればいい、そうすれば誰も文句言わない
それが民主主義だ
ってことになります、橋下流民主主義の理論に従えば。
↑これ、違うと思いますよ。
橋下さんは、首相は国民投票で選ぶべきだと
いってますので。
野ダメ総理は、民意を得ているとはかならずしも
いえないと思います。
直接選挙で、首相として選ばれていないので。
直接選挙で選ばれた首長がいうのであれば、
民意を得ているといえるでしょう。
もちろん、議会も多数を取るというのはいってますが、
それは、現在の首長と議会のねじれ現象がおこるから
ではないですか?
首長だとしても、議会を反対派に握られれば
何もできない状態になりますからね。
以前の阿久根市のようにやればよいというのなら
議会を無視すればよいということになりますが、
そうはしてませんから。
元に戻すと。。
「公務員の既得権」の話ばかりですね。
「都構想は大阪市役所の有する権限・財源をより区民の近くに戻すためのもの」らしいですが、どういう権限をどうやってより区民の近くに戻すのか
文科省が独占している教育行政のどんな権限をどうやって市民の手に戻すのか、何故そんなことするのか
についてはほとんどコメントがありません。
どうぞ記事の内容に沿ったコメントをお願いします。
→確かにその通りですね。上記について話を
戻したいと思います。
http://www.youtube.com/watch?v=n1yBBMlWLvI&feature=related
この動画で、橋下さんご自身がお答えになっています。
細かい制度設計まで考えるのは現段階では、
お金がないので、無理だと。。。
逆に、役所を使わずにここまで絵を描いたことは
すごいなと思いますが、どう思われますか?
平松さんは、市長時代に特別自治市構想をうたって
ましたが、これは役所の人員を使って考えたものなんで
しょうかねー。わかりませんが。。
「どういう権限をどうやってより区民の近くに戻すのか
文科省が独占している教育行政のどんな権限をどうやって市民の手に戻すのか、何故そんなことするのか 」
という、細かいディテールを今の段階で説明しろと
おっしゃるのでしたら、他の候補者にも同じように
主張する制度設計についても、細かい説明が必要だと
いうことですよね?
ぜひ、他の候補者の細かいディテールについても
鋭い考察をお聞きしたいのですが、記事の趣旨には
沿わないのでこれもお忘れください。
昨年の読売新聞ですが、こういう記事がありました。
-----
府財政が悪化した1998年度以降、予算上、
各年度の歳出(貸付額)と歳入(返済額)の
帳尻を合わせて財源不足が表面化しないよう、
長期だった貸付を短期に切り替えていた。
しかし、監査人は「歳入歳出という財政の根幹の
数字を操作しており、不当」と指摘。
11年ぶりの黒字転換を果たした08年度
一般会計決算についても、こうした操作が
なければ853億円の赤字となり、
国の管理下に置かれる「財政再生団体」に
転落していた、との試算を示した。
(2010年2月8日 読売新聞)
-----
つまり、橋下さんが上記のようなことをしてなければ
破綻していたということです。
大阪市は、市債務を減少させているのは認めます。
でも、まだ厳しい状況です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110208/lcl11020813240003-n1.htm
大阪府が破綻しても、大阪市は独自で頑張っていくという
方向性なんでしょうか。
影響はないという考えなのでしょうか?
橋下さんは、破綻状態からもがくようにして次の一手を
打ち出しているように見えます。
もし、大阪府の監査人の言うとおりならば
財政再生団体になるのでしょうね。
(そうさせなかった、橋下さんの手腕は評価すべきでは?)
そうなると、困るのは府民です。
そうならないような、大胆な一手を打てる人が
今度の選挙で勝ってほしいと思います。
追伸
なるべく、記事の内容に沿ったつもりですが、
脱線している部分もあるかと思います。ご容赦ください。
真の民主主義とは何ぞや…
自分の心に問うべき
橋下氏は独裁者です。
だから独裁体制が大好きな人は支持すればよろしいでしょう。
「人に罰を与えるのが大好き」
「服従させて優越感に浸るのが大好き」
「人をいじめるのは気分がいい」
な人は支持すればよろしいでしょう。
私は民主主義で生活したいし、人に服従を強制する人間に堕ちたくありません。
自分で自分を恥じる人になりたくありません。
だから、絶対に橋下氏を支持しません。
みんな自分の心に問うて欲しい、と思います。
強制からの解放を…。
>私は民主主義で生活したいし、人に服従を強制する人間に堕ちたくありません。
自分で自分を恥じる人になりたくありません。
だから、絶対に橋下氏を支持しません。
みんな自分の心に問うて欲しい、と思います。
良いこと仰る…。全く同感です。(^O^)/
人間としての“誇り”は、大切にしたいものですね…。
人間の幸せは、誰からも強制されず、自由の身であることと信じます。
橋下独裁パラノイア(偏執者)は、真っ平御免!!!政界から即刻、退場願いたいものです…。
いくつか申し上げます。
〉↑これ、違うと思いますよ。
〉 橋下さんは、首相は国民投票で選ぶべきだと
〉 いってますので。
違いません。まず首相公選制はこの際関係がありません。
橋下前知事は以前から繰り返し、選挙に勝った自分は民意を代表している、ゆえに自分の行動はすべて民意に沿っている、自分に対する反抗は民意に対する反抗だという旨の発言を繰り返してきました。維新の会が議会で多数を占めたことについても同様の趣旨の発言をしています。
直接選挙であれば民意を反映し、そうでなければ民意の反映ではないというのは、ご都合主義の切り分けにすぎません。民主党が現在政権与党にあるのは、彼らが選挙(=民意)によって衆参両院で大多数の議席を得たからです。これを政党への支持ととらえれば、その政党はそもそも政治的理念を同じくする人たちの集まりなのだから、その中で誰が首相に選ばれようとも、民意が支持した政治的理念は守られる、という論理も成り立ちます。ですから、野田政権も、その政策である原発推進も、結果としては民意の表れと言うことが可能なのです。
もちろんわたしは野田政権も民主党も支持しませんが、しかし彼らが政権与党の座にあり、首相を指名しうる権限を得たのは、まぎれもなく「政権交代」選挙に際して示された「民意」の結果なのです。
しかし、あなたもおっしゃるように、選挙に勝った者が必ずしも「民意」を代表するわけではありません。現在の野田政権が原発推進姿勢は、多くの国民の意志とは言えないでしょう。そして大事なことは、橋下前知事や維新の会にも同じことが言えるということです。
彼らは本当に「民意」を代表しているのでしょうか。秋原さんが繰り返し、橋下前知事や維新の会を批判するのは、その点に疑問があり、なおかつ彼らの掲げる政策に非民主的で前時代的な全体主義、ファシズムを見出しているからです。
そもそも選挙だけが民主主義のプロセスではありません。詳しくはフリスキーさんが述べてくださっていますが、デモや請願などの運動も立派な民主主義のプロセスなのです。
しかしこれに対して、とにかく選挙の結果こそが民主主義のプロセスであり、これを経ていないのなら黙れ、というのが橋下前知事の一貫した主張です。かつて私学助成削減反対のために知事と会談した高校生に「文句があるなら国を出るか、政治家になって変えろ」と言い放ったのは他ならぬ橋下前知事です。
「住民との直接対話」という民主主義のプロセスにおいて、彼はその中で「選挙によってのみあなたたちの意志は実現される」と無理やり『対話』というプロセスを無効化し、『選挙』というプロセスにのみ訴えなければ、高校生たちの主張には応じない、と宣言したのです。
これは橋下知事の「民主主義」に対する理解が、いかに選挙とその勝敗にのみ偏重していることを示すエピソードと言えるでしょう。
秋原さんはこれにならって、橋下前知事の狭い民主主義観を揶揄して見せただけの事です。
〉それは、現在の首長と議会のねじれ現象がおこるからではないですか?
まず「ねじれ」自体は決して悪いことではありません。行政と議会に間にあまりに摩擦がなければ、行政と議会の間の相互監視が成り立たなくなります。議会が行政のすることに全く異議を唱えないイエスマンに堕して、行政首班(首長や首相)の実質的な独裁(橋下前知事に警戒するのはこの点です。議会があってもお飾りであったり、なんでも首長の言いなりでは存在意義がありません)や、議会による行政の傀儡化を防ぐ意味でも、議会と行政の政治的立ち位置には一定程度の距離感が必要で、そのために議会には行政と意見を異にする多様な政党の存在がなければいけません(翼賛が否定されるのはそのためです)。
「ねじれ」だと何も決まらない、政治にスピード感がなくなるという意見があるのは存じていますが、それは果たして上記のような、議会と行政の緊張関係、相互監視の関係というものを果たして理解したものと言えるでしょうか。スピード感と言えば聞こえはいいですが、要は行政首班の個人独裁、あるいは議会第一党の一党独裁にすぎないのではないか。そういう疑いが必要なのだと思います。
「ねじれ」は複数の政党が議席を争う民主主義においては、ありふれた事であって、忌避するような事ではありません。「ねじれ」で政治が停滞するのは、「ねじれ」を利用してそもそも政治を停滞させようとする駆け引きの結果でしかないのです。
たとえ主張が真っ向から対立しても、話し合って落としどころを見つけていくのが民主主義です。ねじれで政治が停滞するのは、行政か議会か、あるいはその両方がこの対話を拒否して、政治の仕事をおろそかにしているからです。わたしたちがしなければいけないのは、ねじれを忌避して、独裁的な政治を求めることではなく、そうした低次元の政治的な駆け引きを批判し、議員と行政の対話を進め、両社の間に健全な緊張関係を取り戻すこと、そしてそうした政治的駆け引きにのみ熱心な質の悪い議員や首長を選ばないことです。
〉細かいディテールを今の段階で説明しろとおっしゃるのでしたら、他の候補者にも同じように主張する制度設計についても、細かい説明が必要だということですよね?
それはもちろんそうですが、「都構想」という新しい政治目標、政策を提示した側が、その具体的な意義、効果を説明する事を求められるのはごくごく当たり前のことだと思いますが。
「『大阪府』を解体して『大阪都』を作ります」
と言われれば、大抵の人はそれを何のためにやって、それにどんな具体的メリットがあって、それをどんなふうに実現していくのか、疑問に思うのは当然です。ですからその説明を求めることは何ら不当ではありません。橋下前知事や維新の会にばかり説明が求められるのは、彼らの主張がまず「新しい」からです。「大阪都」なるものの具体的な姿は誰にもわかりません。未知のものです。だからそれはまずどんなものなのかを有権者に知らせる必要があり、有権者もそれを知りたいと思うのは自然なことです。
ですが「大阪都」の具体的な姿は事ここに至ってもいまだに不明瞭です。「二重行政の解消」と言いますが、それが住民にどれほどのメリットとなるのかが分かりにくいのです。
つまるところ「大阪都」化は喫緊の課題であるのか、「大阪都」化への具体的な道筋はどうなっているのか(国政レベルでの法改正が必要とする説もあり、橋下氏が市長になったところで実現は難しいのではないかという疑義)、「大阪都」化によって府の財政がどれほど好転するのか、「大阪都」化によって府民に具体的なメリット(雇用や福祉の充実など)があるのか、あるとしたらそれはどのような形のものか、それを説明してもらわなければ、そもそも賛否が決められません。
にも関わらず、説明が不十分かつ、穴だらけで、問題だらけというのが批判されているのが一連の秋原さんの橋下批判記事なわけです。
未知の領域に人を引きずり込もうという人たちが、「細かいことは後で決めるからとにかくやってみよう」と言っているのに等しく、大阪府民の生活を左右する立場にある人たちとして、無責任が過ぎるのではないかと思うのですが。
〉 橋下さんが上記のようなことをしてなければ破綻していたということです。
「監査人は『歳入歳出という財政の根幹の数字を操作しており、不当』」と言っていますが。これがまっとうな手段でないことは、明らかですよね。
まず、財政破綻を避けるためなら不法行為や脱法行為も許されるのかという問題、「数字の操作による粉飾」は所詮「粉飾」でしかないのであって実質的な財政は破綻状態にあることには変わりがないという問題、更に橋下府政によって「財政が黒字化した」というのは「数字を操作した」「虚偽の功績」であるにも関わらず、橋下氏がそれを「功績」として吹聴し、府民ならびに日本国民全体を騙していたという問題、加えてそうした「功績」を誇りながら橋下知事の下で実際には府債を増発し史上最高額の負債残高を作ってしまったという問題、そして橋下知事には大阪の財政を実質的に好転させる手腕などなかったという問題がありますが、それらをさておいても数字の操作による財政の粉飾は許容されるべきなのでしょうか?
現在EUを大混乱させているギリシアの財政危機が「財政赤字の隠蔽」に端を発することはご存知ですか?橋下知事がやったことはこれと同じことですよ。現在多くの人の手によって橋下知事の「財政黒字化」という功績が実は虚偽のものであるという事が明らかになってきていますが、もしこれが「隠蔽」されたままだったら、適切な対処も行えないまま、大阪破綻はより深刻なものとなって、日本経済全体に多大な悪影響を与えていたかもしれないという恐れもあります。
わたしはこの橋下知事による粉飾を肯定できる人の理路がよくわかりません。「そうさせなかった、橋下さんの手腕は評価すべきでは?」とおっしゃいますが、上記のとおり、それは欺瞞に満ちた見かけだけのものでしかなく、2008年の知事就任以来約2年の間、じゃあ知事はいったい何をしていたのかという疑義が当然持ち上がります。粉飾に頼らざるを得なくなるような状況に至るまで、橋下知事が何一つ効果的な対策を講じることができなかった証明にしかならないと思いますが。
最後に。
秋原葉月さんのことを「秋月さん」と略すのはどうかと思いますよ。
返信遅くなりました。
最後に。
秋原葉月さんのことを「秋月さん」と略すのはどうかと思いますよ。
→これは確かに私の間違いです。
秋原さんお詫びします。
観測霊さん、「財政破綻を避けるためなら不法行為や
脱法行為も許されるのかという問題」とありますが、
橋下さんは、不法行為を行ったのでしょうか?
事実誤認があれば訂正をお願いします。
手法はどうあれ、合法的手段で破綻を回避したというなら
その手腕は評価したらいいんじゃないですか。
それとも、その監査人がいうように2008年に破綻すれば
よかったとお思いですか?
http://www.youtube.com/watch?v=hnKeBZ8WC4g
こちらに公開討論会の様子がアップされていますので、
参考にされるとよいと思います。
ただ、この記事に沿わない内容になってきているので
本筋に戻したほうがよいと思っています。
> 橋下さんは、不法行為を行ったのでしょうか?
違法行為と不法行為を混同されているのでしょうか。「Yahoo知恵袋」あたりではそういう説明がされているのかもしれませんが実際にはそれぞれ異なる概念です。
違法行為とは文字通り法律の規定に反すること、刑法の規定などに抵触する行為を行う事をさします。
不法行為とは「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為」です。これは民法の第五章に規定があります。この規定はあくまで民事上のことで、刑事事件とは別に考える必要があります。
そして脱法行為とは法律に規定はされてはいない方法で自己の利益を得たり、他者の権利を侵害する行為です。
そしてわたしはきちんと「不法行為や脱法行為」と並べて申し上げました。なぜ「不法行為」に限定されてお話をされるのでしょうか。脱法行為は社会的に何の問題もないとお考えなのでしょうか。わたしは橋下前知事による「財政の根幹の数字を操作」が違法行為や不法行為とまでは言えないかもしれないと考えたから、以上のような書き方をしました。
前知事は不法行為は行っていないかもしれませんが、脱法(いわゆる「法の抜け穴」)行為と認定されてもおかしくない行為は実際に行っています。それはあなたがおっしゃった事です。繰り返しますが「監査人は『歳入歳出という財政の根幹の数字を操作しており、不当』」と言っていますよね。明らかにまっとうな手段ではありません。
地方自治行政の長が自ら脱法的行為を行うことの社会的影響を考えてください。
それに財政状況を偽って、大阪府民ならびに日本国民全体を欺くことについては、本当になんの問題もないとお考えでしょうか。有権者に正確な情報を開示せず、府の財政状況を偽って事実から遠ざけることが、有権者からの支持を受けて知事になった人間がしていい事だとは、わたしにはどうしても思えないのですが。
財政破綻するよりはマシであるとのおっしゃりようは、わたしの「いずれ露見した際の傷口を大きくするだけ」という指摘についての反論になっていません。いつまでも隠しとおせるわけがないでしょう。ギリシアの財政破綻も絡めてお話をしましたし、この間知事の座にあったはずの橋下知事は何をしていたのかという疑問も挙げました。スルーされては困ります。
それとも「傷口が大きくなってもいいから隠すべきだ」というお話なのでしょうか。でしたら、それにどんな意義があるのか、どんなメリットがあるのか、説明してください。まさかそうやって誤魔化してるうちに財政が健全化できるとお考えなんでしょうか。失敗した時のリスクは極大化しますよ。その上で表向きは健全性を主張しながら、内側では財政再建策を進めると?そんな整合性の取れない予算を、議会が諾々と容認するわけがないでしょう。必ず説明を求められますよ。それとも、それも隠し通すべきだと?そんな秘密政治がこの民主主義の世の中で許されると思っているんですか?
財政が破綻していたのなら、その旨を公にして健全な財政を再建するための道筋をつけるのが知事の仕事だとわたしは考えます。粉飾で一時的に破綻を免れた事で傷口が無用に広がる(負債が当然膨れ上がりますよね)よりは遥かにマシです。
自分たちを騙して財政の健全性を装っていた相手と、最初から財政の破綻を正直に申し出た相手では、そうして虚偽によってだまされてきた社会の対応も変わってくるでしょう。粉飾が発覚した場合の方が、より厳しい財政再建策を求められるのは当たり前です。破綻後のそうしたリスクを背負ってまでも「一時しのぎ」をする方がより有利であるとおっしゃるなら、その理由をおっしゃってください。
百万歩譲って仮にあなたがおっしゃる通り、「粉飾」を功績であるとしましょう。では、その一方で「財政は立ち直った」とこれまた虚偽の「功績」を喧伝することも、彼の手腕として評価すべきなのですか?絵にかいたような「砂上の楼閣」ですよ。
繰り返して申し上げますが、財政が黒字化したといってもそれは数字上のことであって、実質的な意味はありません(そもそもわたしは確かに大阪の財政は健全とは言えないまでもすぐさま大阪が破綻するかのような言い方にはやや懐疑的ですが、ここではそれは置きます)。それを隠しとおしてあたかも実質的にも「財政を立て直した」かのように内外に宣伝することのどこに正当性があるのでしょうか。財政が健全化したと虚偽が「事実」として認知されてしまえば、財政を健全化する政策がとりにくくなるのは道理ですよね。これでは「一時しのぎをしている間に財政を健全化する」という目的があったとしても、それに反します。しかも現実には、その一方で府債を過去最大まで増大させ、WTCなどの無駄な支出は野放図にしておいて。
あなたのおっしゃりようでは、府民も日本国民もおとなしくだまされていればよかったという事にもなりかねません。これは「いっそ破綻すればいい」という以前のおっしゃりようと無責任さの程度では変わらないですよ。
わたしが橋下知事の粉飾を不法行為とするなら、虚偽の「功績」を喧伝することで府民、国民を正しい情報から疎外して「知る権利」を侵害し、正常な政治判断を下す事を妨害した事にあると思います。ただわたしにはこれが現実に不法行為に該当するかどうか判断ができないから、「不法行為や脱法行為」という書き方をしました。
それから、公開討論の動画についてはすでに見ています。見た上であなたのコメントについて疑問点をあげてお尋ねしているのであって、返答が面倒だから(お気持ちはわかりますが)といって動画内の橋下前知事に責任を丸投げをするのはおやめください。
以前もこちらの指摘を平松前大阪市長に丸投げされましたが、そういうところも含めて無責任だと申し上げました。
以上です。
観測霊さん
なるほど、ご高説ありがとうございます。
不法行為や脱法行為について理解しました。
私の理解が足りなかったようです。
また、観測霊さんが、「財政が破綻していたのなら、
その旨を公にして健全な財政を再建するための
道筋をつけるのが知事の仕事だとわたしは考えます。」
と、おっしゃっているのですが、私もその通りだと
思っています。
観測霊さんは、2008年次に大阪は財政破綻を宣言し、
夕張と同じような状況になるのもいたしかたなし!
というご意見の持ち主なのですね。
が、現実問題として本当に破綻させていいんですか??
結論として、私の意見を述べさせていただくと、
観測霊さんのおっしゃった、「財政が破綻していたのなら、
その旨を公にして健全な財政を再建するための
道筋をつけるのが知事の仕事だとわたしは考えます。」
という意見に賛成です。
当初の私のコメントには、破綻してしまえばよいという
過激なコメントもあったぐらいです。
(↑のちに訂正してます。)
ただ、その後のコメントで大阪市民の生活を考えろという
ご意見もありました。
もしかしたら、橋下さんは、大阪市民の生活を考えて
破綻回避手段をとったのではないか?と思ったしだいです。
私のコメントが無責任だと思うのでしたら、
それは残念です。
私なりに回答してきたつもりですが、
言葉が足らずにすみません。
お返事ありがとうございます。
> もしかしたら、橋下さんは、大阪市民の生活を考えて
> 破綻回避手段をとったのではないか?
なるほど、その点は了解しました。ですが、橋下知事は一方で任期中に約7400億円の高速道路事業を計画しています。府民の生活を考えるならそうした大型公共事業は控えるべきだったでしょうね。一方で福祉、教育、中小企業支援などの予算はほとんどまんべんなく削減されております。府民の生活を考えてのことだとしたら、いささかやり方が倒錯しているように思えます。
ただ、もし橋下知事が府民のことを考えてした事だとしても、それはやはり一時しのぎにすぎず、問題を解決するものではないとわたしは思いました。その意味で橋下知事のとった方法は最悪に近いものだったと思います。赤字は隠し、一方で財政は改善していると言ったわけですから。これは全く問題の根本的な解決になっていないどころか、それを阻害しかねません。
もし2008年次に本当に財政が破綻していたのであれば(現在こうした“粉飾”が発覚しても、実際には大阪府はいまだに財政再建団体に指定されてはいません。これがどういう理屈によるものかはわたしには解りませんが。数字の帳尻さえあっていればいいのでしょうか)、まず853億円もの赤字を垂れ流した橋下知事(当時)の責任を問いたいところです。もちろん破綻していなくても問いたいですが。同年2月に就任したばかりで気の毒とも思いますが、府政の責任者としては当然追求されるべきことです。
財政赤字は天災ではありません。たしかに調整が困難を極めるのでしょうが、れっきとした人為の産物であり、橋下知事はその人為の総責任者の立場にあった人です。ですから自身の責任において生じた赤字を、数字の操作によって包み隠したことを「功績」として評価するのはマッチポンプ、あるいは自業自得のように思えます。
もちろん大阪府の財政赤字は、昨日今日できたものではなくて、長らく続く野放図な会計がもたらしたものです。その責任の多くは歴代の知事と、それを擁立してきた自民党に帰せられます。知事選挙で自民党の支援を最大限受けていた橋下前知事も責任の一端を最初から負っていました。そして3年9か月の任期中、彼が大阪の財政の好転に何ら寄与できなかった事実は、批判されてしかるべきことです。そして彼らには財政改善に向けて最大限の努力をする責任があるはずです。
それを放置して、極限状況下の究極の選択―破綻か粉飾か―のみを迫られると、正直困ってしまいます。破綻しているべきだったとは、簡単には言えません。
しかし2008年に限らず、大阪府の財政が本当に破綻状態にあるのならば、財政再建団体となる事もやむを得ないと、わたしは思います。地方財政健全化法に定められている通りです。これを法の抜け穴を通じて逃れることができたとして、逃れ続けられるものなのだろうかというのが、わたしの根本的な疑問です。
わたしは決して「いっそ破綻していればよかった」と言っているのではありません。海外在住さんは以前訂正された発言を思い返して、「なんだ、観測霊も結局自分と同じことを言ってるじゃないか」と思われたかもしれません。でもそうではないのです。敢えて自ら破綻をする必要はなく、破綻回避の努力は続けるべきだと言いたいのです。2008年について言えば、853億円もの赤字をそもそも出すべきではなかったという事です。
破綻は可能な限り避ける。
これは当然のことです。府民の生活を守るのは府の責任であるのですから、そのための最大限の努力をすべきでしょう(努力の方向性は間違わないでほしいものですが)。橋下前知事もそう考えて脱法的な数字の操作を行ったのかもしれません。ですが、破綻を避ける努力は、そうした数字の操作ではなく、大型開発の抑制や、WTC等の無駄な支出を極力削減し、一方で産業振興を進めて雇用と歳入を創出する方向ですべきでした。先延ばしにしても債務が消えてなくなりはしない以上、債務と真剣に向き合い、その削減に努めるべきだったという事です。
そうした財政再建の努力をせずに、むしろ大型開発を温存し、府民の生活と文化にかかわる細かなところを軒並み削減して、それでも追い付かずに数字の操作を行い、府債を増発して収入に加えることで見かけ上の健全化を演出したわけです。
もちろんわたしも破綻しないのならそれに越したことはないと思いますが、「健全化しつつある」という嘘が流通することで本来的な意味での(数字の操作や粉飾ではない)財政の健全化のための政策が遅れたり、あるいは行われなかったりする事を警戒しています。大阪府の財政は実際に悪化を続けていますし、返済すべき負債は増大しています。これは現実として認識しておくべきでしょう。
そしてそれはこのまま財政破綻した時、財政再建にあたって返済すべき金銭が増大し、再建の期間が長期化する、つまりはそれだけ府民の負担が大きく、また長期化するという事です。
ですから、財政が危機的であるならばそう言ってほしい。数字を操作して黒字に見せかけ健全化しつつあるというような誤魔化しはしないでほしいのです。事実、橋下前知事も就任直後に財政非常事態宣言を出していました。ですが退任時には「黒字化した、大阪府は健全企業」と胸を張って府庁を去ってしまいました。実質的には意味のない黒字なのに。
現実には、結果として前知事は過去最大の負債総額を作ってしまいました。傷口は広がってしまったわけです。その結果に前知事は責任を負っているはずですが、彼がそれを自覚しているようには思えません。少なくとも自覚していたら、任期途中で知事の座を放り出すことなど到底できないと思うからです。それがわたしが彼とその支援組織である維新の会を支持できない理由の一つです。
本来的な意味での財政再建の努力をし、それが実らず財政再建団体となる事が必要であれば、そうするべきでしょう。もちろんそれは苦渋を伴う決断であり、そうなっても医療と福祉と教育という最低限必要な公共サービスは、最大限維持されなければなりません。病院や学校、保育所などです。ですが負債が大きくなれば、こうした必要最低限の公共サービスまで削減の対象とされる可能性が高くなります。
ですが、「だから借金が僅かでも少ない今のうちに破綻してしまおう」というのはやはり暴論だと思うのです。府が破綻すれば犠牲になるのは府民です。それは可能な限り避けなければいけません。そのために今回の選挙ではいずれの府知事候補も、それぞれの財政再建策を掲げています。破綻は100%不可避ではなく、本当の意味での、実質的な財政再建の道は残されているとわたしも思います。100%破綻すると決まっているのなら破綻手続きは当然のことでしょう。でもまだそうと決まったわけではないのではないか、というのがわたしの考えです。ですからいっそ破綻しては、という提案には賛同できないのです。
以上、言葉が過ぎたところもあり、わたしもいささか言葉足らずでした。その点、お詫びするとともに、長々と議論にお付き合いいただいたことを海外在住さんに感謝します。
最後に、秋原さんへ。
途中、議論を戻すようご指摘をいただいたにもかかわらず、本題とは少し離れたところでコメント欄を伸ばしてしまい、すみませんでした。あと、毎度の長文、すみませんm(__)m
コメントを承認していただいたことに、お礼とお詫びを申し上げます。
それでは。
どの政党が政権を取ろうが10年20年先を見て行動してもらって、高齢者増加は止まらないから高齢者への割引は一旦中止して欲しいし、一人間として常識人として日本を変えてって欲しいですね。
そして景気が回復しきって国の借金も減り出り税金に余裕が出てきた暁には国民にサービスを還元してもらいたいです。