解雇の達人

大脇道場さんからトラバをいただいたのですが、内部留保をため込んでいる大企業ソニーが被災者を大量解雇しようとしています。
これは震災から立ち上がろうとしている被災地、被災者をくじけさせる許せない行為です。

村野瀬玲奈さんが「住民を置き去りにした「復興構想」は危ない」というエントリーを書いていらっしゃいますが、これはまさに「住民置き去りの復興構想」の一例と言えるのではないでしょうか。
震災を奇貨として住民そっちのけ、お偉いさん達がよってたかって自分たちに都合の良い街作りを勝手に行おうとしているー東日本大震災復興構想会議はそのようなものであってはならないのですが、どうしてもその懸念がぬぐえません。阪神大震災の時も住民置き去りの街作りという批判がありましたが、同じ事を繰り返してはいけません。

それにしても大企業財界様のこういう強欲さを見ると、大企業財界様は雇用を確保し地域経済に貢献する存在ではなく、自分の金儲けのため限りなく地域を搾取の対象とし、地域住民をさらに疲弊させるだけの存在でしかない、という思いをますます強めます。
こちらでも書きましたが、こんなだから「ひとつになろう日本」という呼びかけは、下々の者達ばかりに自助努力、痛みを押しつける白々しい言葉にしか感じられないのです。
日本が本当に一丸となって震災復興に取り組む国であるというなら、ソニーはこのような強欲丸出し、冷酷な被災者大量解雇をやめるべきです。

このソニーの被災者大量解雇は赤旗に記載されていますので、全文をリンク先でお読みください。

◆赤旗

政府復興会議委員を送るソニー
被災者を大量解雇
期間社員 労組に加入、撤回要求
2011年6月16日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-16/2011061601_08_0.html

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　政府の復興構想会議に財界を代表して委員を送っているソニー（本社・東京都港区）が東日本大震災を理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の事業縮小計画をすすめています。雇い止めを通告された期間社員２２人がソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し、雇用継続を求めるたたかいに立ち上がっています。　（田代正則）


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　ソニーは、津波によって仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水する被害をうけました。このため、労働者約１５００人のうち、正社員２８０人が県外広域配転、１５０人以上の期間社員全員が雇い止めとなる計画を４月２７日に発表しました。

泥のかき出しも
　期間社員にとっては、自宅が被災したのに長時間かけて出勤し、泥のかき出し作業に参加したり、避難所から復旧作業に通っていた直後の計画発表でした。

　期間社員は、ほとんどが同一業務で５年以上働いており、正社員として雇用されて当然の人たちです。１２年も偽装請負や派遣などで働いてきた人もいました。

　正社員も、異動となれば被災地に家族を残さざるをえない人もおり、事実上、退職強要に等しい命令です。

　ソニーの期間社員の年収は平均２７０万円。１５０人全員の雇用を維持する金額は年間４億円です。ソニーの２０１０年３月期の内部留保は３兆４０８８億円（現金および現金同等物１兆１９１６億円）もあり、役員報酬はハワード・ストリンガー会長が８億２５５０万円、中鉢（ちゅうばち）良治副会長が２億１３０４万円という高額です。ソニー労組は「会社に被災地の雇用を守る体力は十分にある」と強調しています。

　ソニーは政府の復興構想会議の委員に、中鉢副会長（宮城県出身）を送っています。その大企業が被災者の雇用を脅かし、被災地の復興に大打撃を与える計画を発表したことに、地元自治体も強いショックを受けています。
（中略）

正社員になれると信じていたのに…
「雇い止め 許せない」
復興へ、力発揮したい　

「正社員になれると信じて頑張ってきたのに許せない」

　ソニー仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）で、突然、雇い止めの通告を受けた期間社員たちは口々に言いました。

　５年以上ソニーで働いてきた男性（２６）は「派遣から、直接雇用に切り替わるとき、『正社員への登用あり』と書いてあった。正社員として貢献したいと頑張ってきた」と話します。

避難所から通い　
東日本大震災の津波で、家が浸水し、２週間は避難所で生活しました。その避難所からソニー仙台ＴＥＣに通い、泥のかき出しに汗を流しました。「復興のために自分も動きたかった」

　しかし、４月初め、期間社員は突然、自宅待機となり、次に呼び出された５月下旬、あと３カ月だけ契約更新して雇い止めとするといわれました。

　ソニーは、２００６年にキヤノンなどの偽装請負が社会問題となったとき、自社の請負社員を派遣社員に切り替えました。０９年９月、「派遣切り」被害者の労働局申告で過去の偽装請負に対し是正指導を受け、その前後に派遣から直接雇用の期間社員に切り替えました。今回、雇い止め通告を受けたのは、そのとき期間社員になった労働者であり、正社員になれる労働者ばかりです。

　家が半壊し、交通網の寸断で出勤困難になった男性(３０)は、会社から何度も「復旧作業に来てほしい」とメールが届き、長靴を買って、バスを乗り継ぎ３時間かけて出勤。「それなのに、雇い止めと言われた。頑張った人を踏みにじる行為だ」と憤ります。

地域全体の問題　
男性(２５)は､｢ソニーの社員証をつけて近所の商店に行くと､『ソニーはいつ落ち着くんですか』『頑張ってくださいね』と声をかけられます｡事業縮小は､ソニーだけの問題じゃない。地域全体の問題なんです」と力を込めました。

　ソニー労働組合は１３日朝、ＪＲ多賀城駅前で、リストラ反対を訴える宣伝を行いました。加入したばかりの期間社員はじめ、支援者など３０人が参加。市民から大きな注目を浴び、１時間で１５００枚のビラが受け取られました。
（引用ここまで）

ソニーの被災地解雇許すな
副会長が政府復興会議委員
参院予算委　山下議員が追及
2011年7月23日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-23/2011072301_01_1.html

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　「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。


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首相　無条件に認められない


（写真）質問する山下芳生議員＝22日、参院予算委員会

　山下氏は、津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を１人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。

　一方で、正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にあると山下氏は告発。「社員は目の前が真っ暗になった、生活できないといっている。中小企業が雇用を守っているのに、大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」「ソニーの中鉢（ちゅうばち）良治副会長は、あなたが選んだ復興構想会議の委員だ。放っておいていいのか」と迫りました。

　菅首相は「個別の企業についてはコメントを差し控える」「東北にかかわる人を委員に選んだことは間違いではない」などと言い訳で逃れようとしました。

　野党議員からも「東北の心が通じていない」「復興委員を雇い止めにしろ」との声が飛ぶ委員室。

　山下氏は、非正規社員がソニーを支え、被災後も真っ先に復旧に駆けつけたことを紹介し、「目の前で首が切られているのだ。調べもしないのか」とただすと、菅首相は「事情について関係者にお聞きしたい」と答えました。

　山下氏は、ソニーのストリンガー会長の報酬８億６０００万円の半分で１５０人の雇用が守れることを示し、しかも内部留保は３兆以上あることを追及。「大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を本気で支援せよ」と求めました。