今日の午後の本会議で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が採決される予定です。
ここでもう一度、民主党が野党だった頃の野田総理（当時は議員）の発言と、野田総理のかつての街頭演説の動画を載せましょう
ブログ「スクラム」より
野田首相は消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」と国会で断言していた
（引用開始）
2005年の衆院本会議で民主党を代表して質問に立った野田議員は、「ポマードで髪の毛を塗り固め、最近はいろいろなことを忘れてうそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか」と指摘。この言葉は今の野田首相にそっくりそのままかえしてあげなければなりません。
また野田議員は、消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」（2005年衆院）と指摘したり、「消費税増税、特別減税の廃止、医療費の引き上げで９兆円ほどの国民負担になりました。景気の回復局面にあったときに、言ってみれば風邪から治りかけてきたときに冷たい水を浴びせて肺炎になってしまって、その後の日本経済はえらい目に遭ったという教訓があります」（2004年衆院）などと国会で述べています。
（引用ここまで・下線は私）
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。
（略）
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。
・・・てなことを言っておいて、本日消費税増税＆社会保障切り捨てが、強行採決で可決されます。
ここまで完璧な大嘘はそうそうめったに見れるものではありません
どれほど口を極めて詐欺師呼ばわりしても足りないほどです
くどいようですが、大手マスコミは消費税増税やれやれの大合唱、「決められる政治」と言う名の議会制民主主義の無視を迫ってきました。今日それが民自公の大政翼賛で実現されるわけです。
被災者の方々にも大打撃ですね。マスコミの罪は本当に大きいです。
私はこの一体改革関連法案にあくまでも反対です。
しかし
先日述べたように、一口に消費税増税反対といっても、社会保障社会福祉の切り捨てとセットの緊縮財政であったり、消費税は地方に移管すべきで税率は地方が決めるべき、だから暫定的に今は消費税増税に反対、という立場の考え方に与することはできません。
総選挙もそう遠くはないことでしょう。
この機会に租税民主主義を学び、消費税増税以外で増税するのに、どのような方法があるか、もっと公平な徴税の仕方があるのではないか（証券課税率アップ、法人税アップ、累進課税強化、トービン税、など）を学びましょう。
そして持てる者と持たざる者のを格差を縮め、底辺を底上げできる政策を持った政治家を選びたいものです。
なお、22日に新法として提出されたばかりの「社会保障制度改革推進法案」は当然ろくな審議を経ないで「決められる政治」によりごり押しされようとしていますので、それを批判した赤旗と、日弁連の反対声明を転載しておきます。
◆赤旗
「社会保障」法案 国民の権利否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-25/2012062501_03_1.html
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日のＮＨＫ日曜討論に出演し、民主、自民、公明の３党が狙う消費税大増税と社会保障の大改悪を進める「一体改革」法案の２６日の衆院本会議の採決・可決について、「反対だ。法案の中身をしっかりと議論し、参考人質疑や公聴会を開いて国民の声を聞くべきだ」と強調しました。
討論には各党の国対責任者が出席し、民主党の城島光力国対委員長は「（２６日採決の）先送りはない」と述べ、自公は「採決していただけると思っている」（自民党・岸田文雄氏）「ぜひとも採決してもらいたい」（公明党・漆原良夫氏）と呼応。早くも参議院の質疑をどうするかを話題にする強行姿勢です。
穀田氏は消費税大増税法案について「多くの国民が反対をしている。今国会の成立はまかりならないという方々は７割おり、民意に背いている。公約違反をしゃにむに押し付けるやり方は間違っている」と述べました。
また、３党合意で新たに提出された「社会保障制度改革推進法案」について「２２日に新法として提出されたばかりで、中身は『自立』や『自助』を前提に憲法２５条に規定された社会保障の権利を真っ向から否定するもの」と指摘。「社会保障制度に関わる抜本的な改悪案についてまともな議論をせず、参議院でどうするという話ではない。国民の声を聞いていない」と批判しました。
３党以外の他党からも「審議は不十分で採決は拙速だ。法案はまだ広く国民に知られていないし、意見を聴取する場もない」（みんなの党・山内康一氏）「わずかな時間で採決すれば議会制民主主義の自殺行為だ」（社民党・照屋寛徳氏）と、２６日採決に反対する声が相次ぎました。
穀田氏が要請した公聴会開催等について城島氏は、「明日（２５日）の『一体改革』特別委員会の理事会で、日程を正式に決めることになっている。そこで議論していただきたい」と述べました。
◆日弁連HP
社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html
民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案（以下「推進法案」という。）は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」（１条）の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり（２条１号）、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法２５条１項及び２項に抵触するおそれがある。
すなわち、推進法案（２条３号）は、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」として、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸念される。
また、推進法案（２条４号）は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしているが、財源の確保は、憲法１３条、１４条、２５条、２９条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない。
さらに、推進法案（４条）は、新設する社会保障制度改革国民会議の審議を経て社会保障制度改革を具体化する立法措置を講じるものとしているが、社会保障制度改革をめぐる国民的議論は、全国民の代表である国会において、全ての政党・会派が参加し、審議の全過程を国民に公開すべきであり、内閣総理大臣が任命する僅か２０名の委員による審議に委ねることは民主主義の観点から不適切である。
最後に、推進法案（附則２条）は、「生活保護制度の見直し」として、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化など、必要な見直しを実施するとしている。しかし、生活保護受給者の増加は不正受給者の増加によるものではなく、無年金・低年金の高齢者の増加と非正規雇用への置き換えにより不安定就労や低賃金労働が増大したことが主たる要因である。むしろ、本来生活保護が必要な方の２割程度しか生活保護が行き届いていないことこそ問題である。給付水準の見直しについては、最も低い所得階層の消費支出との比較により、保護基準を引き下げることになりかねず、個人の尊厳の観点からも是認できない。
当連合会は、２０１１年の第５４回人権擁護大会において、「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」を決議した。しかし、推進法案は、上記のとおり、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すものとなっており、当連合会の決議に真っ向から反する法案である。
よって、当連合会は、今国会で推進法案を成立させることに強く反対するものである。
２０１２年（平成２４年）６月２５日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
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