国と電力会社はもはや狼少年

例えば７／５～７／７のこんな報道。

東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。
「換算するには（調査の）精度が粗い」のにどうして「精密測定が必要な子供はいなかった」と断言できるのか？
←◆東京新聞:福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％:社会(TOKYO Web) （2011年7月5日 朝刊）

未だ高濃度の放射能漏洩は収まらず、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など６団体は「チェルノブイリ原発事故での『移住の義務区域』に匹敵する」と主張するも、緊急時避難準備区域の解除や縮小を検討する政府。
←◆時事ドットコム：「避難区域の拡大を」市民団体＝埼玉の小学校１万ベクレル超も（2011/07/05-16:50）

　文部科学省が福島第一原発事故直後の三月十七日以降、現在は計画的避難区域に指定されている福島県浪江町山間部の赤宇木（あこうぎ）地区で放射線モニタリング調査を実施し、当初は毎時一五〇マイクロシーベルト以上の高線量であることを把握しながら、一カ月間も具体的な地名を公表していなかったことが分かった。政府の隠ぺい体質が多くの被ばく者を生んだ可能性がある。
←◆東京新聞:原発事故直後　文科省　浪江町の高線量把握:社会(TOKYO Web)（2011年7月6日 06時59分）

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした
←◆＜九電＞「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼 （毎日新聞）- Yahoo!ニュース （ 7月6日(水)21時0分配信）


たった三日の間だけでも、臭い物には蓋をしたい見なかったことにしたいなかったことにしたい過小評価したい隠蔽したいごまかしたい、という政府や電力会社の腐った体質がこれだけぼろぼろ出てきました。
こんなんで電力会社や国を信頼するのはよほどのお人好しとしか思えない、という感想をメモ