「田中龍作ジャーナル」から

「直ちに影響はない」
これがいかにいい加減か示すものとして、「田中龍作ジャーナル」から転載です。

◆田中龍作ジャーナル

桜井・南相馬市長怒る ～対マスコミ編～
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/194663548.html

　『NHKも朝日もいなくなったよ』、桜井市長は吐き出すように話した。

　NHKとは「NHK南相馬報道室」、朝日とは「朝日新聞・南相馬通信局」のことである。筆者は先ず両社の報道室と通信局に電話をかけたが、留守番電話の声が返ってくるだけだ。

　NHK福島放送局と朝日新聞福島総局に確認したところ、両社とも「記者は福島（市）に引き揚げている」との答えだった。朝日新聞に至っては通信局を5月1日から隣の相馬市に移すのだそうだ。

　自らはいち早く安全圏内に逃げ込み、あげくに「ただちに人体に影響があるものではない」という無責任な政府発表をテレビと新聞で伝えるのである。

　政府の指定が「屋内退避」であるため、南相馬に留まらざるを得ない市民は数万人もいる。避難のための費用が出ないからだ。泣く泣く留まる人々の中には放射能の恐怖に怯える母親や乳幼児もいる（写真）。

　新聞・テレビは「ただちに人体に影響があるものではない」と住民に伝えるのであれば、どうして自分たちも留まらないのだろうか？ 読者や視聴者に対する裏切りであるばかりか、住民を愚弄した行状ではないだろうか。

　将来、健康被害が発生すればマスコミも責任を負わねばならない。
（引用ここまで）

大本営発表への不信がつのります。

ついでにこちらも転載。

桜井・南相馬市長怒る　～対東電編～
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/194504873.html

　原発を受け入れた自治体（周辺も含む）は電力会社からの多額の寄付などで潤ってきた。財政が多少楽になれば税金も安くなる。現職首長は大喜びである。言い方を換えれば、電力会社はカネで自治体を大人しくさせてきたのである。

　福島第一原発から20～30キロ圏内の南相馬市は、東京電力から「ビタ一文」も受け取っていない。「配下でないからイイや」と思ったのか、東京電力は南相馬市に対して社会的常識を欠く対応を続けた。桜井勝延・南相馬市長へのインタビューを基に話を構成する（『　』が桜井市長の言葉）――

　『東電が南相馬にやっと来たのは3月22日だった』。事故発生から11日目のことである。それまでは電話一本よこさなかった、という。『お詫びに来たのは東電（本店）の立地部長と福島原発第一副所長』。

　『東電がモニタリング調査などのデータを送ってくるようになったのは24日から』。事故から2週間近く経ってからだ。

　『人をよこせと東電にやかましく言ったら25日から東電の職員が（市役所に）張り付くようになった』。東電職員が仕事をする一室は南相馬市役所3階にある。筆者は部屋を覗いてきた。そこには暇を持て余す東電職員がいた（写真下段）。5人もいて仕事は東京本店の事故対策本部から送られてくるモニタリング調査を市長室に持って行くだけだ。

東電用の部屋は南相馬市役所3階にある。被災地の人々を尻目にのどかな時を過ごしていた。(３日、写真：筆者撮影）

　飽くことなく利益を追求するが、1円の出費さえケチる。老朽化した原子炉を危険性も顧みずに使い続けたのは東電の体質を象徴している。東電は南相馬市への対応でも吝嗇ぶりを発揮した。

　南相馬市からの避難民は市外・県外の200か所に点在する。市役所は職員を派遣しなければならない。

　市役所の公用車だけでは足りない。レンタカー30台が必要となった。市側が東電に「レンタカー代を持ってほしい」と要請した。だが東電の返答は十分なものではなかった。

　「内部留保が数兆円もありながら、 マスコミを数十人も引き連れて中国旅行に行くカネがありながら、原発事故被害者に出すカネは徹底してケチる。東電幹部の人間性を疑いたくなる姿勢だ。

　東京電力は福島原発周辺の10市町村に見舞金として一律2千万円を支払った。「住民一人ひとりに直接配って回るべきだ」との意見が地元民から出たようだ。

　かりに東電が住民一人ひとりに渡したとしよう。南相馬市の場合だと市民一人当たり「280円」となる。人口の少ない川内村でも5千900円だ。東電が避難所の住民に直接渡せない理由である。

　この会社の吝嗇ぶりは、人間のなせる業ではない。

　桜井市長は市役所を訪れた鼓紀男副社長に言った。『最後まで責任を持ってもらうよ』。

　鼓副社長からは「誠意を持って対応します」と判で押したような答えが返ってきた。

　『東電ってのは誠意ないねえ』、桜井市長はただただ呆れるばかりだった。
（引用ここまで）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その誠意のない東電は内部留保がこんなにあるのに、損害賠償はまずは国が肩代わりしてさしあげることを赤旗から。

原発事故の補償責任
まず東電が内部留保２兆円を
参院予算委　大門議員質問
野田財務相 「国が肩代わり」認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-03-29/2011032902_03_1.html

（引用開始）
損害賠償の責任はどこにあるのか。野田佳彦財務相は「第一義的には東電が負うのが基本だ」と述べました。

　大門氏は、政府と電力会社が結んでいる「政府補償契約」では、電力会社が政府に支払う補償料が原発１事業所あたり年間たったの３６００万円なのに対し、国の損害賠償補償額は１事業所（福島第１原発）あたり最大１２００億円に上ることを示しました。大門氏が、国と電力会社どちらが先に損害賠償するのかとただすと、高木義明文科相は「事業者が賠償を行うと考える」などとあいまいな答弁に終始しました。

　大門　一義的には東電に責任があるといいながら、これで国民は納得するのか。

　野田財務相　一義的には事業者だが、払う順番は違うということだ。

　国が肩代わりすることを認めた野田氏に対し、大門氏は、補償契約は“原発で重大事故は起こらない”という「安全神話」を前提にしたものだと批判。「東電の内部留保は２兆円にのぼる。まず東電が最大限払った上で国民の税金ということにならないと、絶対に納得は得られない」と強調しました。
（引用ここまで）

（責任は）一義的には事業者だが、払う順番は違うって、わけわかりません。
お財界様筆頭の電力会社にはまあ甘いこと甘いこと。中小企業が不法行為により損害賠償責任を負うとき国が肩代わりしてあげる、なんて話は聞いたことがありませんけど。たっぷり内部留保をため込んでる大企業ではなく、青色吐息の中小企業のほうをくには援助すべきでしょうに。

東電の莫大な損害賠償をまず国が肩代わりしてあげる→国の財政ピンチ→消費税増税→庶民負担増→東電の内部留保は安泰でめでたしめでたし

なんてことは絶対許せません。