「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000603-yom-soci
読売新聞 4月4日(月)14時30分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de
2011 年3 月20 日
日本における放射線リスク最小化のための提言
ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本に
おいて、放射線核種［いわゆる放射性物質：訳者注］を含む食物の摂取による被ばくの危険性
を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以
下の提言を行う。
１．放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、
汚染の可能性のある＊サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念すること
が推奨される。
２．評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg
あたり4 ベクレル〔以下 Bq：訳者注〕以上のセシウム137 を含む飲食物を与え
ないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり8Bq 以上のセシウム137 を
含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
３．日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基
金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本
におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろ
う。
（引用ここまで）
Author:秋原葉月
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