電力会社は必ず儲かる。しかも原発だとさらに儲かる。

地方自治体を「原発シャブ付け」にする「電源三法」とともに知っておくべきと思われる原発キーワード「総括原価方式」について基礎知識をメモしておきます。

◆よくわかる原子力

電力のコスト計算方式
http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html

総括原価方式

　そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。

つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
　戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
　しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
　電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。

この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいました。民生用に比べ割安の産業用電力料金を比較しても、日本の電力料金がいかに高いか、グラフから読み取ることが出来ます（※私註：グラフはリンク先でご覧ください）



電力自由化がもたらすもの

　市場の競争原理の働かない日本の電力料金は世界有数の高さといわれています。
さすがに、これでは世間の批判をかわせないということで、1995年からは電力事業の部分的自由化が段階的にはかられていて、順次拡大されています。一般の企業などが発電した電力を売ることができるようになったり、また、電力会社以外の電力を買うこともだんだんできるようになっています。まだまだ制約は多く、完全自由化に向けて議論をしているところです。
電力事業が完全に自由化されれば、原子力発電は経済的に不利だということが、あぶり出されてしまいます（この章の「この発電コストに含まれていないそのほかの費用」などを参照）。このことは当の電力会社がもっともよく知っているはずです。
　それだからこそ電力会社が電力の自由化をおそれている最大の理由は、原子力発電を抱えているために、市場での競争に負けてしまうことなのです。ですが、「原発は安い」といって推進している建前からいって、そんなことは絶対に言うわけにはいかないのが電力会社の苦しいところです。
（赤字、太字は私）

私は、再生可能な自然エネルギーの開発に力を注ぎ、新たなエネルギーで代替していく道を全力あげて探るべきだと考えていますが、なるほど、そんな努力など金輪際絶対しようとはせず、たとえ国が滅んでも原発を手放したくない理由はこれでしたか。
だから電源三法で地方自治体を原発から離れらない体にし、莫大な資金を投じて国民に原発安全神話をすり込むべく世論操作を行って来たのですね。

原発安全神話についてニューヨークタイムスの報道を和訳しているサイトがありますのでリンクを貼っておきます。
全文はそちらでお読みください。

「安全神話は日本に核危機をもたらしている」、NYT紙6月24日付記事全訳
http://genpatsu.wordpress.com/2011/07/05/safe-myth-nyt/