（２００７／４／１２）【過去記事】慰安所開設に関する今日の朝刊のご紹介

今日（2007/4/12）の中日新聞朝刊記載の一面と三面の記事をご紹介します。

『軍指示で慰安所開設　「靖国合祀」の経営者、占領下インドネシアで
2007年4月12日 朝刊

　【ベルリン＝三浦耕喜】日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営していた日本人男性に靖国神社への合祀（ごうし）が認められていた問題で、同慰安所の開設が軍の指示によるものだったとオランダ軍による戦犯裁判の判決文に記されていることが十一日、明らかになった。憲兵によって逮捕、監禁された女性の証言も記載されており軍が関与した「強制性」を示す資料ともなっている。

　判決文はベルリン在住のフリージャーナリスト梶村太一郎氏（６０）がオランダの資料館から入手、近く週刊誌上で発表する。
　同戦犯裁判は、インドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で民間の慰安所「櫻（さくら）クラブ」を経営していた男性が「婦女子強制売淫」の罪に問われたもの。男性は一九四六年十月に禁固十年の有罪判決を受けた後、服役中に死亡した。

　判決文では、慰安所を開設した経緯について「被告は一九四三年六月二日、軍政監部（原文でもＧｕｎｓｅｉｋａｎｂｕ）から売春宿を開設するよう指示を受けた」と記載。「被告は異議を申し立てたものの、二度目の指示で従った」と、軍の強い意向があったことを指摘している。

　慰安所は憲兵の監視下に置かれ、オランダ人抑留所などから集めた欧州系の女性二十人ほどを雇用。判決に記された証言によると、慰安所には売春部門と食堂部門があり、どちらで働くかは当初は自由意思だったが、次第に食堂部門の未成年の少女にも売春を強要。拒むと「憲兵を呼ぶ」と脅され、逃亡して実際に憲兵に逮捕、監禁された女性もいた。これらを根拠に、判決文では「多くが自らの意思に反して売春を強制されたことは確実」と認定している。

　男性に対しては、厚生省（当時）と靖国神社が一九六七年に合祀を決めていたことが、先月二十八日に国会図書館が公表した資料の中で明らかにされている。』

また同新聞の三面には
『民間も軍主導裏付け 首相答弁に飛び火必至』との記事が掲載されており、『経営者の日本人男性は靖国神社への合祀が認められており、慰安所の経営が軍への協力として評価された形となっている』『判決文では占領地行政を管轄する軍政監部の指示によると認定。憲兵が慰安所の監視、逃亡女性の逮捕監禁に当たったとするなど、売春の強制に軍が関与していたことを指摘している』『安倍晋三首相が先月５日の参院予算委員会で…（中略）…狭義の強制を裏付ける証言はなかったと答弁している。だが、これらの判決文には強制に軍が関わったとの証言が盛り込まれており、首相答弁の妥当性が問われそうだ』
とありました（字数上省略）
よければ参考にして下さい。

（２００７／４／１２）