渋谷で逮捕された三人は勾留延長

余談ですが、
国家が国民に対し不当な人権弾圧を行いたいとき、それを担保するのが悪しき刑事手続です。
だからどんなに国連から勧告されようと、手放そうとしないのです。
刑事手続の実態を改善しようと動く国家は、民主主義の成熟度や人権意識が高くなったのだと言えるでしょう。
刑事手続は、その国が進歩的な人権国家と呼べるかどうかのバロメータです。その国の民主主義度、人権意識の高さは刑事手続の実態をみればわかるのです。


日本の刑事手続は、法自体は大変良質のものであっても法を運用する側がめちゃめちゃだと、その法の理念が殺されてしまういい例です。
刑訴法は裁判所が公平中立な第三者であることを前提に作られています。国家権力が法の支配を熟知した成熟したレベルに達していることが前提になっているのです。
しかし実際は裁判所は検察べったりだし検察も警察の違法行為をとがめない。
最高裁の人事は、信用できない内閣が握ってますし・・。
そしてそんな司法を国民は監視チェックしない。するだけの能力が身につくような人権の教育はなされてないのです。そういう教育を嫌う中山さんみたいな議員が多いので。

これでは刑訴が目指す「基本的人権の保障を全うしつつ、真実を発見する」という目的は、どうしたって形骸化します。

せっかくの新しい革袋は古いワインのせいで腐って破れる寸前です。
こんな刑事司法の状態にメスをいれるのは、ちょっとやそっと小手先で制度をいじってみるくらいでは何も変わらないのです。