大飯原発再稼働について報道のまとめ

野田総理は予定通り大飯田原発再稼働を決定しました。垂れ流した汚染の除去の見通しも立たないまま。
これは、国民のみならず、地球環境全体に対する背信行為だと思います。

長くなりますが、この再稼働について各新聞の報道を記録しておきます。

Ⅰ．まずは、政府の再稼働見切り発車がいかに国際的な安全基準を満たさないまま見切り発車した危険きわまりないものかについて、東京新聞から。

◆東京新聞

大飯原発「５層の防護」３層目まで　国際基準　程遠く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000229.html?ref=rank

　大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。

　五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一～三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。

　大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。

　ベント（排気）時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。

　しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。

　原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。

　首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。　（福田真悟）

ちなみに参考になりますので
http://iohome.web.fc2.com/osenmap/#4
から引用させていただきましょう、リンク先の報道ステーションの動画もご覧下さい。

（引用開始）
防波堤かさ上げなし、免震重要棟なし、非常用発電装置分散なし、水素除去装置なし、
フィルター付きベント装置なし、住民避難計画なし、フクイチ事故原因究明なし

全国の原発にはいまだベントフィルターがつけられていないことが話題になっていますが関電の原発すべてにはもとよりベントそのものがない。ベントがないということは、燃料棒露出が始まった場合…　あとは何も申し上げる必要はないと思います。

小出裕章「格納容器の中の内圧が上がるなんてことはもう、考える必要もないということで、ベントすら付けていなかったということなの、です。はい」

つまり過酷事故が起きたら、、おのずと格納容器の爆発ですから、当然上記地図の範囲ではすまないということですね。

加圧水型原子炉は格納容器内で水素爆発する危険性が非常に高いこと。沸騰水型は格納容器内に窒素が充填されているが、加圧水型はただの空気と。冷却機能が失われて、水素が出るようになってくると、空気と反応すれば水素爆発になる。福一は5から10％の放射能が外に出たといわれているが、格納容器が爆発すれば、ほぼ100％が外に出る。今回の事故どころではないと。　http://urx.nu/1g6Z

大飯原発をはじめとする関電の加圧水型原発は、炉内が高温高圧なため、いったん事故が起きると、配管が破れやすい。水を失うスピードも速い。冷却機能喪失からメルトダウンまでの所要時間が沸騰水型に比べて圧倒的に短い。同じ加圧水型のスリーマイル島事故で証明されている。
ということですが、残念ながら大飯原発の立地の危険はスリーマイルの比ではない。
（引用ここまで）

Ⅱ．社説をいくつかご紹介します。
◆琉球新報・社説（6/15）

大飯原発再稼働　どこが「安全確保」なのか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192598-storytopic-11.html
（前略）
野田首相が原発の必要性を表明したことで、西川知事が再稼働に合意する環境が整った。福井県原子力安全専門委員会も「安全を確保するための対策はできている」との報告書を提出した。しかし、何を根拠に“安全宣言”をしているのか、さっぱり理解できない。
　野田首相の再稼働表明を追い風にしているかもしれないが、その首相の方針自体に疑念が渦巻いている。どんなささいなトラブルも許さない二重三重の対策を講じ、客観的に見て国民のほとんどが「安全が確保された」と納得するのでなければ、早晩、原発政策が行き詰まるのは目に見えている。
　大飯原発をはじめ９カ所の原発で、事故が起きた際の対応拠点となる免震重要棟が設置されていないことも明らかになっている。東京電力の清水正孝前社長は国会の参考人聴取で、福島第１原発事故の際「あれ（免震重要棟）がなかったら、と思うとぞっとする」と述べた。こんな状態で安全対策が確保されているとするならあまりにもお粗末だ。
　野田首相は「福島を襲ったような地震や津波が起きても事故は防止できる」と断言したが、次が福島と同じような規模とは限らない。どこまで安全なのか、安全の具体的根拠は何なのか。「安全」を強弁するだけでは国民は納得しない。
　それにしても菅直人前首相の時に打ち出した「脱原発依存」の方針はどこに行ったのだろう。福島の教訓はそうやすやすと忘れてはならないはずだが、もはや意識は事故前に逆戻りしている感すらある。
（引用ここまで）

◆福井新聞・社説

再稼働決定「県民置き去りだ」　県内の反原発団体など批判
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/35257.html
「県民置き去りの決定だ」。西川知事の同意を受けて政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定した１６日、福井県内の反原発団体からは一斉に批判の声が上がった。「安全対策は十分なのか」と怒りに満ちた問いかけも聞かれた。

　原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さん（７０）は「知事や首相の判断は決して若狭の住民や県民、国民の方には向いていない。原子力ムラの勢力の顔色をうかがった決定だ」と怒りをあらわにする。

　多くの福島県民が今も避難生活を余儀なくされている現実を指摘し、原発事故は収束していないと強調。「原子力政策を推進してきた国や原子力ムラの面々は、喪に服さなければならない。再稼働をうんぬんする資格はない」と訴えた。

　脱原発グループ若狭連帯行動ネットワークの松下照幸さん（６４）は、防波堤かさ上げや免震事務棟の設置などが未実施となっている点を挙げ「国は福島と同じ事故を起こさないとしているが、効果的と思える対策さえなされていない。安全性を無視しており、不安はぬぐい去れない」と強く批判した。

　知事の同意判断に関しては、福島の事故の知見を踏まえた安全基準を求めてきた姿勢は評価するものの「事故原因の検証が終わらない中で再稼働を認める姿勢に転じてしまった。国と同じ罪を背負うことになる」と断じた。

　知事の同意判断については「既定路線」「出来レース」との批判も上がった。原発反対県民会議の吉村清代表委員（８７）は「先に運転再開ありの方針。（安全対策は）みんな先送りだ」と指摘。原発を考える県女性議員の会の代表世話人、今大地晴美敦賀市議（６１）も「国と県と電力会社による三位一体の推進だ」と語った。

　今大地さんは、原子力防災計画が未整備なままの同意に「何かあったときにどこへ逃げるのか。知事は京都や滋賀などと協議すらしていない」と憤る。県議に対しても「知事に一任とは情けない。傍聴もさせないような議会は県民を馬鹿にしている」と切り捨てた。

　「国民の意思を無視して国、県、県会は恥知らずなことをやっている」とするのはサヨナラ原発福井ネットワークの山崎隆敏代表（６３）。報道機関の世論調査で再稼働反対が５割を超えているとして「民意が反映されないことに政治の問題の根幹がある」と指摘。「民意を反映する政治システムを作らないとこの国はゆがんだまま進んでいく。この国の政治のありようが問われている」と話した。

◆信濃毎日新聞・社説

原発再稼働　これが法治国家なのか
http://www.shinmai.co.jp/news/20120615/KT120614ETI090003000.html
（前略）

＜福島の被害を原点に＞

　昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。

　野田政権が新しいエネルギー政策を打ち立てるに当たっては、事故がもたらした衝撃にまず目を向けなければならない。

　第一は、福島県が受けた傷の深さである。

　原発に近い自治体など１１市町村が避難指示区域とされ、基本的に人が住めない状況にある。区域内の人口は８万６千人に上る。

　天災であれば直ちに復興に取り組むことができるが、原発事故は除染を徹底しなければならない。元通りの暮らしに戻るまで何年かかるか分からない地域もある。広範囲に及ぶ故郷喪失の影響は計り知れず、産業だけでなく人々の心にも暗い影を落としている。

　被災自治体の首長らが大飯原発の再稼働に疑問を呈するのは当然だろう。野田政権は、県民が被った傷の深さに思いをはせ、将来のエネルギー政策を検討しなければならないはずだ。

　　　＜根拠を欠いた手続き＞

　首相は８日、大飯原発再稼働を決断した理由を国民に語りかけた。被災者の気持ちは「よく、よく理解できる」としながらも、「国政を預かる者として人々の暮らしを守るという責務を放棄するわけにはいかない」と述べている。

　人々の暮らしを台無しにしたのは、政府と東京電力である。それなのに「暮らしを守る責務」を強調するのはふに落ちない。

　福島の被害はひとまず置き、大飯原発を動かして関西圏の暮らしを守る―。首相は、こう言っているに等しい。これが「責務」なのか、首をかしげざるを得ない。

　事故の第二の衝撃は、政府の原子力行政と危機管理能力に対する信頼が根もとから崩れさったことである。

　首相が原発を再稼働させるというのであれば、信頼の土台を再構築しなければならない。

　なぜ事故が起きたのか、政府はなぜ住民を十分に守ることができなかったのか、丁寧に検証する。それを踏まえ、再発防止に向けた抜本対策を講じ、新たなエネルギー政策を国民参加のもとでつくっていくことである。

　現実はどうか。事故の検証は、民間、東電、国会、政府による事故調査委員会が、それぞれ取り組んできた。民間と東電の事故調は報告をまとめているが、残りはこれからである。

　一方で政府は、（１）大飯原発再稼働（２）原子力の安全規制をめぐる新たな仕組みづくり（３）中長期のエネルギー政策の策定―の作業に取り組んでいる。

　このうち最も急いだのが、（１）大飯原発再稼働である。ストレステストの１次評価や政府が急きょ示した安全基準をクリアし、関西圏の理解や立地自治体の合意も得た―と政府は説明するだろう。

　だが、地震のときに必要な免震重要棟やフィルター付きベント装置の設置などは済んでいない。政府は関西電力に工程表を提出させ、その審査でよしとしている。

　そもそも、（２）の新たな安全規制の仕組みづくりは、民主、自民、公明の３党が基本合意した段階である。再稼働までの政府の手続きが、事故を踏まえた新たな法的根拠を欠いていることは明らかだ。

　　　＜国民的議論とは何か＞

　首相は「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」と述べている。首相自身が、とりあえずの見切り発車であることを認めたといえる。

　大事故が起きたというのに、政府の判断で原発を動かすというのは信じ難い。これで法治国家といえるのだろうか。

　（３）の中長期のエネルギー政策の決め方にも注意が要る。

　首相は「国民的な議論を行いながら、８月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたい」と述べている。

　首相の言う「国民的議論」は欠かせないプロセスだが、どんな形で国民の声を聞くつもりなのだろうか。（２）の安全規制のように、３党協議で進めるようなことになれば、国民的議論どころか国会軽視と言わざるを得ない。
（引用ここまで）

NHK　NEWSWEBは周辺の自治体の反応を報道しています。要点だけ抜粋しましょう。

運転再開 自治体の受け止めは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120616/k10015878331000.html

・京都・舞鶴市長“賛成しがたい”

「政府が運転再開を決めた背景には大飯原発が安全だとする明確な根拠があるはずだが、その根拠が全く明らかにされていないなかでの再稼動であり、賛成しがたい」
「国は運転再開にあたって、立地自治体には再三説明をしているが、原発のすぐ近くにある舞鶴市には説明がなく、立地自治体以外は無力だと感じた」
国の避難計画作りが進まないことで、舞鶴市でも避難計画の策定に遅れが出ているとしたうえで、「国に対して防災対策の強化を急ぐよう求めていくと同時に、市としてもできることを進めて行きたい」

・滋賀・高島市長“歓迎できる判断ではない”

「日本全体のことを考えて重い決断をしたと思うが、中長期的な安全対策がとられていないなかでは、隣接する自治体としては、運転再開について『はい分かりました』とは言えないし、歓迎できる判断ではない」

・大阪市長“あくまでも限定的な稼働”

（これについて既述したので略）

・滋賀県知事“原発の危険性を訴え続ける”

「安全基準が暫定的である以上、再稼働は電力のひっ迫期に限定するのが筋だ
大飯原発の運転再開に当たり、政府が打ち出している「特別な監視体制」の構成メンバーに周辺自治体の滋賀県が含まれていない点については、「正式なメンバーとして位置づけてほしいと政府に要望してきたが、今回の国の判断は中途半端だ。

・福島県知事“非常に残念”

「事故の検証さえ終わらず原子力安全規制体制も確立しないなかで、国が原発の再稼働を決定したことは非常に残念だ。被災県として、一刻も早い事故の収束と県内の原発のすべての廃炉を引き続き求めていく

①　防波堤かさ上げなし、免震重要棟なし、非常用発電装置分散なし、水素除去装置なし、
フィルター付きベント装置なし、住民避難計画なし、福島原発事故原因究明なし
これでどうして安全だと強弁し見切り発車できるできるのか私には理解できません。
福島原発事故から一切何も学んでいない、というか、簡単に得られた教訓さえ無視ししています。

そうまでして再稼働する理由は表向きは「電力不足から国民を守るため」ですが、その電力不足の具体的根拠もいまいちはっきりしませんし。

②　おまけに政府が打診したのは原発立地自治体のみで、原発に近くても立地自治体ではない周辺自治体は特別な監視体制」の構成メンバーに入れてもらえず、軽んじられています。

野田総理の再稼働強行はとてもでないけれどまともな批判に耐えうるものではありません。
信濃毎日新聞の文章をもう一度。
『大事故が起きたというのに、政府の判断で原発を動かすというのは信じ難い。これで法治国家といえるのだろうか。』



Ⅲ．一方、お財界様の反応ですが、当然「想定の範囲内」です。一応載せておきましょう。

経団連会長が大飯再稼働評価「他の原発も期待」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120616-OYT1T00735.htm

　大飯原発の再稼働を政府が正式決定したことを受け、経済界からは１６日、歓迎する声が相次いだ。

　経団連の米倉弘昌会長は「決定を評価する。再稼働は、電力の安定供給と（電力料金の）価格上昇リスクの抑制に寄与する」と指摘した上で、「他の原発も安全性の確保を大前提に、再稼働が進むことを期待する」とのコメントを発表した。

　経済同友会の長谷川閑史やすちか代表幹事も「電力の安定供給と電力料金の高騰抑制は、国民生活や経済活動にとって不可欠。原子力規制委員会の設置によって新たな安全行政の確立を図り、他の原発の再稼働に道筋をつけることを期待する」との談話を発表した。

　一方、大飯原発の２基のフル稼働が７月下旬になり、梅雨明け後の電力不足が懸念されることについて、日本商工会議所の岡村正会頭は１６日、東京都内で記者団に対し、「関西地区の産業、住民の方々は、節電に協力していくという姿勢が必要だろう。しかし、８月以降は一応の目安がつき、タイムリミットをもった節電なので、心理的な圧迫もないし、産業政策も立てられる」との見解を示した。

（2012年6月16日19時42分 読売新聞）

ご想像の通り読売の社説は
『電力危機を回避するため、首相が責任を持って再稼働を決断したことを高く評価したい。』

産経は見るまでもないでしょう。

朝日の社説はやや折衷的ですね。
『規制委や規制庁がまず取り組むべきは厳格な安全基準の策定だ。それに基づいて、すべての原発を評価し直し、閉じる原発を決めていく。再稼働はそれからだ。』


Ⅳ．ところで昨夜一万人を超えるデモが官邸前で行われたのに、コレを報道したのは私が知るところでは赤旗だけです。
◆赤旗

大飯再稼働許すな
官邸１万人包囲
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-16/2012061601_01_1.html
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は１６日に西川一誠福井県知事を交え、関係閣僚会合を開き、最終決定しようとしています。こうした緊迫した情勢のなか、１５日、東京・永田町の首相官邸前や大阪、福井など各地で「再稼働を許すな」「首相は国民の声を聞け」と、思い思いのゼッケンやプラカードなどを持ち寄った人たちが抗議と怒りの声を上げました。

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笠井･宮本氏参加

　首相官邸前には市民約1万1000人が集まりました｡首都圏反原発連合の有志が呼びかけたもの｡

　午後6時からの予定でしたが､開始1時間前から､地下鉄の地上出口から途切れることなく続々と集まり始めます｡人の列は､官邸前から200メートルほどとなり､車道にコーンを並べ､臨時の歩道をつくるほど｡｢再稼働反対!｣のシュプレヒコールがあちこちで､自主的におこりました｡

　都内に住む１５歳の少年がハンドマイクを握り｢僕はまだ選挙権がないから政治に参加できません｡でも､原発の負の遺産を将来背負うのは僕たちです｡人の命と経済どちらが大切なんですか｣と訴えます｡｢子どもを守ろう｣｢地球を守ろう｣｢再稼働反対｣と声をあげると､ほかの参加者たちも続き､大きなコールとなりました｡

　フリスビーに｢原発いらぬ!｣と書いて掲げる男性(２３)＝東京都大田区＝は｢首相は自分の責任で(再稼働を)やるなんていってたけど､政治家一人でとれる責任なんかじゃない｡福島の事故の責任さえまだ誰もとっていない｡絶対に阻止します｣と話しました｡

　初めて参加したという女性(２０)＝埼玉県ふじみ野市＝は｢心の中では再稼働に反対していても､なんとなくニュースを見ているだけでした｡でも今日は､いても立ってもいられず参加しました｡再稼働に絶対反対です｣と話しました｡

　日本共産党からは笠井亮衆院議員､宮本徹衆院東京比例予定候補が駆けつけ､笠井議員がマイクで訴えました

｡

しかしこの大規模デモはイギリスではちゃんと報道されてるようなのです。

Tsubo Toshi‏@tsubotoshi
今朝の首相官邸前、市民の集まりの光景を、イギリス「BBC」は、『ワールドニュース』 http://www.bbcworldnews-japan.com/ の番組の中で、長い時間をとって現在放映してくれています。

日本では何故かNHKで400人程度のデモが報道された程度。一万人を超える大規模デモをマスコミは黙殺しました。400人しか集まりませんでした、という印象操作でしょうね。
この大規模デモのことを知るのに、国内では赤旗を読むか海外報道をチェックするしかないとは、まるで非民主国家にありがちな報道管制が敷かれているかのようです。
またしても繰り返し書いておきます。
非常事態になった時いかに（国が）国民を守れるかは、その国がいかに優れた民主主義国であるかと比例するのだ、と。

さて、野田総理は「再稼働は責任を持って判断した」そうですが、野田さんはどうせもうじき総理じゃなくなるんですよ？
もし仮に残り少ない在任中に事故が起こったとして、どういう責任を取るのですか？防護服を着て建屋に除染しに行くのですか？単に辞任するだけでは、大規模な汚染や生活破壊には何の役にも立ちませんよ？
総理や政治家を退いた後で事故が起こったとしたら、もう政治家でない野田さんがどういう責任を取るんですか？とれないでしょう？
地震津波はいつ来るかわかりません。野田さんが鬼籍に入ったに事故が起こったら、どうやって責任取るのですか？墓からよみがえって責任もって除染してくれるんですか？

野田総理のいう「責任を持って」は、要するに「自分は一切責任とりません」ってことです（怒）