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やむを得ないかと
少子高齢化と財政危機、経済の長期低迷による個人と政府の収入減少と
北欧諸国とは前提条件が大きく違います。
今の劣悪な労働条件で懸命に提供されている、貧困で不自由な福祉サービス
でさえ、これを維持するためには、税収が大幅アップするか、大増税するしかない
といわれています。
そのくらいなら、貯蓄が若年層にくらべて多いといわれる高齢者の福祉サービスを
削ることはむしろ自然かつ合理的じゃないかとおもいます。
若者だけ不況と経済苦に泣いて老人は生き生きピンピンして、人生をエンジョイすると
いうのはどうかと思いますし、公共の福祉の観点からみても、問題ないと思います。
なぜ弱者同士を対立させる?
は?どうして同じ政策の失敗による被害者同士を対立させるの?
「数々の愚行政策の恩恵を受けまくって、肥え太った大企業経営者などの高所得者」と、「政策の失敗を被った弱者被害者」の対立で考えるべきでは?
>政府の無為無策とでたらめな経済・福祉政策はその通り~
って認めていらっしゃるのに、そうなった原因をまったく理解していないようですね。
何より、お年寄りは生まれた時からお年寄りではありません。
今のお年寄りは戦後の焼け野原と混乱を生き抜いてきたのではありませんか?(今のお年寄りは全員酒池肉林の若者時代を過ごしたとでもおっしゃるのでしょうか?)
どうして「若者」か「お年寄り」か、どっちかが我慢しなきゃいけない方向にもっていくのか意味が分かりません。
>どっちかが我慢しなきゃいけない方向にもっていくのか
>意味が分かりません。
まったく同感ですね。
“年寄りvs若者”
という構図をもってくること自体がナンセンスですわ。
“生死病死”という人の一生をトータルで見ることを
知らない愚かな発想だと思います。
今の若者は将来の年寄りなんですよ。
高齢者福祉を考えることは、
今の若者の将来を考えることでもあるのです。
さらに言いますと、
これからさらに高齢者福祉が先細るということは、
それだけ年金、福祉制度を当てに出来なくなるわけで、
老齢期に備えて貯蓄をさらに増やしていく必要性に
迫られます。
現役世代の消費行動にも影響していきますよ。
ますます消費せず老後に備えて金を蓄えようという傾向に
なっていきます。
日本は、貿易立国と言われていますが、
GDPに占める輸出総額の割合は10数パーセント程度です。
つまりそれだけ日本経済は国内消費に依存しているのです。
消費を控えて貯蓄に回す割合が増えていくほど、
金が回らなくなりますから、景気の足を引っ張ります。
ですから、
現役世代と老人の消費を誘うには、
社会保障という安全装置の裏づけが必要なのです。
それと、
“富める高齢者vs割を食う若者”
という対立構図も、
貧困層にある高齢者、
つつましく年金生活を送っている大多数の高齢者の
存在を無視した印象操作、デマの類でしょう。
ネトウヨから尊敬を集めている山野車輪なる人物が、
『「若者奴隷」時代』とかいうトンデモ本を書いていますね。
山野はそれまで、在日韓国人、朝鮮人バッシングの言論を
繰り広げてきましたが、
今度はその矛先を国内の高齢者に向けてきたのです。
要するに
既得権益を貪る高齢者のせいで、若者は苦しんでいるのだ。
として高齢者憎悪を煽っているわけです。
鳥肌が立ってくるようなおぞましい主張ですね。
>うろこさん フリスキーさん
でも世の中こんなナンセンスがまかり通っていますから、やはり書いとこうかな・・・(^^;
「お政府様の法則」シリーズ化しようかな。
この法則が日本のお政府様に完璧に当てはまるという観察に賛同します。日本のお政府様は人の血が通っているとは思えません。お政府様の中にも民主政治、民主社会とは何かわかっている人はいるはずですが、そうでない人たちが力を持っているということですね。
医療負担を上げつつ医療を産業化するということは、人間の生身の体、人間の人生を商品にするということでもあります。そういう社会では、医療機関は病人が増えれば増えるほど儲かるわけです。医療機関にかかれない人たちは治療を受けられないまま健康を害して死に、金持ちの病人が医療産業を富ませ、経済を潤す。一石二鳥だ。...なんてお政府様が考えているのではないことを祈りますが、結果的にはそういうことです。
>これが政府によるお年寄りイジメでなかったら、何なんでしょう?
これはお年寄りイジメではありません。(きっぱり)
政府によるお年寄りの虐殺です。
ところで、法則といえば、秋原葉月の法則その一。
『手短に』という断り書きがあるときは長い記事である。笑
>村野瀬玲奈さん
政府によるお年寄りの虐殺です。
「虐殺」の前に「大量」をつけましょうか、人道上の罪として国際法廷で裁けるようにwww
>「お政府様の法則」シリーズ化しようかな。
賛成(^^)/
他にも先日書いた「明治維新やその頃の有名人に自らをなぞらえたがる政治家はろくなもんじゃないの法則」
「お政府様は100%自国の国民でなくアメリカ様の代表者であるの法則」
「悪貨(ポピュリストによる衆愚政治)は良貨(良き民主主義政治)を駆逐するの法則」
も候補に自薦いたします^^
でも「秋原葉月の法則」はシリーズ化しないでください~(^^;;;)
他にもイタイ法則がいっぱいあるのです・・・(汗)
要因の一つとして考えられるのは、
核家族化によって祖父や祖母がいても、
一緒に生活していないということと、
人間関係の希薄化によって高齢者との交流に疎遠なため
高齢者の実際の生活をリアルに感じ取れないということが
あるでしょうね。
また、自分がいずれ高齢者になるという当たり前のことが
意識からはずされているのでしょうか。
なんとも悩ましいことです。
>フリスキーさん
数日後になりますが、やっぱり書いておこうかな
お答えしましょう
まずいいたいことは、年金は積立方式ではなく、賦課方式なのですから、その時々の
経済状況の影響を受けるのはあたり前です。そして、法律も運用もそのようにされています。本来は全額税方式にして、皆が安心して暮らせるようにするべきですが、政府は
その財源を消費税アップ限定でしか考えていないので、それは生活弱者の破綻に直結していまいます。そうなると、現実としては、年金切り下げ・支給開始繰り上げ以外にはありえないのです。
なんでそうなるの?
>本来は全額税方式にして、皆が安心して暮らせるようにするべきですが、政府は
その財源を消費税アップ限定でしか考えていないので、それは生活弱者の破綻に直結していまいます
ちゃんとわかってらっしゃるじゃないですか。
それなのになぜ、
>現実としては、年金切り下げ・支給開始繰り上げ以外にはありえないのです
という結論になってしまうのかが、不思議です。
財源は、消費税だけではありません。
所得逆進性の強い消費税を、こうした政策に用いるべきではないと思います。
今行うべきなのは、所得税の累進性を強化(というか、元に戻す)したり、
株式譲渡所得等の分離課税を止めるなどして、
高所得者に、所得に応じた負担をしてもらう事でしょう。
法人税減税も止めてほしいですね。
追加&補足
①所得税の累進税率強化(最低でもバブル時まで)
②法人税の外形標準課税化&累進税率強化(最低でもバブル時まで)
③宗教法人およびパチンコ業界への課税
④相続税の強化
⑤電子商取引への課税
などを考えています。それと、景気対策として円安誘導を進めるべきだとも
思います。民主党議員に提案したら、却下されましたが。
投資=金持ち?
これの恩師を一番受けるのは中間所得層だと思いますが?
あと証券優遇税制も同じですね
呆れて二の句が継げない
何で“喉元過ぎれは熱さ忘れる”みたいな事を出来るんだか。
>馬鹿な高校生さん
社会的弱者になってしまう高齢者に関していえば、彼らの能力不足、努力不足が原因とは必ずしも思いません。本人の努力に関わらず、生まれ育った環境というのは否応なしにこういった現状を誘発します。
しかし、今現在日本で社会的弱者となった年寄をみても全く同情の余地がないのもまた確かです。なぜなら普通選挙が施行されて六十有余年、一度も民主主義や主権在民を否定することなく彼らは過ごしてきたからです。
自分は国家運営に参加する能力もやる気もない(持てない)、だから主権はお上に預ける。そのかわり自分たちが食っていける社会を作ってくれないときは一揆を起こす。過去にそういった主張をしていれば彼らが飢えるといった状態に対しての抗議は正当性を持ちます。
しかし民主主義だの主権在民だのが”よい”思想だと喧伝し、支持したのもこの世代です。もはや日本は財政破綻に突き進む状態であり、議論しなければならないのは、年寄の維持ではなく、年寄にいかに現状の責任を取らせるかです。
こういったところでコメントする人は大企業に課税してその金で高齢者を養えという意見もあるでしょうが、政府がそれをいったとたんに、そういった企業は国外へ移転します。結果、税収は減り、年金世代への財源は枯渇し、若年層はまともな就職もままならない事になるでしょう。
結論として日本は国債債務不履行かハイパーインフレによる、財政破綻は免れません。しかし、今のうちに年寄に回される資産を、国内産業の維持、若年層にたいする教育資金とすれば、破綻の後の再生に希望が持てる可能性があるということです。
もっとも気味の悪いものです。
もしこういう人間が増えているとすれば、
日本は闇に向かって転落していく危険が高まっていく
ことになるでしょうね。
マジで。
このままだと「お年寄り」になる前に死ぬしかないと追い詰められている方もおられるのでしょうけど…。でも、お年寄りも若者も両方助かる道を探すほうが良いと、わたしなどは思います。