お政府様、「子どもは社会で育てる」んじゃなかったんですか？（追記あり）

といっても今回は子ども手当のことではなく、政府が打ち出している「子ども・子育て新システム」についてです。
川口創弁護士が法学館憲法研究所の「今週の一言」とマガジン９に寄稿されてらっしゃるのを読んで、これは早速このブログでも触れておきたいと思いました。
「今週の一言」の方から引用させて頂きましょう。

「子ども・子育て新システム」で「保育」が破壊される

　今、政府内で法案化が進められている「子ども・子育て新システム」（PDF）。去年６月２５日に概要が示され（わずか１０頁）、今年の通常国会に法案が出されることが決まっています。「待機児童をなくすため」というのが法案の出される表向きの理由です。
　しかし、この「新システム」の法案が通れば、待機児童解消どころか、「保育」そのものがなくなってしまいかねません。
　
　まず、収入に応じて支払う額が決まる「応能負担」から、「応益負担」に変わります。長時間預ければ、当然費用は高くなります。しかし、働いている親の収入は、時間に応じた等しい収入ではありません。長時間働いても、収入が少ない親は、保育料を支払うことが出来なくなります。その結果、子どもを預けることが出来ない親が増えてしまいかねません。もともと、共働きをせざるを得ない貧困家庭が増えている中で、「応益負担」に変えること自体、「待機児童をなくす」という目的に反しています。

　企業がどんどん保育に入ってきます。今の保育園では、補助金の使い道は保育に限定されていますが、「新システム」では「何に使っても良い」とされます。だから、例えばレストランチェーンが保育に参入し、保育での利益をレストランの事業に使うことができます。親が子どものためにと出したお金と、大事な税金を企業のお金もうけに使える。これはいくらなんでもやりすぎではないでしょうか。
　特に０歳児、１歳児には人件費がかかります。決して保育は「儲かる」分野ではあり得ません。
　それを「儲ける」のためには、当然「コスト削減」として人件費が削減され、職場は非正規職員ばかりにせざるを得ません。保育の質が低下していくことが目に見えています。
　その結果、保育現場での事故が増えるのではないかと懸念されています。例えば、食べることなど、生きる上で大事なことが、「均質化」されることで、一人一人の発育にあった食べさせ方がなされなくなり、誤飲、誤嚥事故の増加も心配されるところです。
　保育を産業にすることで、子どもたちの命が犠牲になりかねません。

　「子ども・子育て新システム」は３歳未満と３歳以上とで、制度を分けます。３歳未満については、自宅などで子どもをみる「保育ママ」の拡充を図っています。この保育ママには保育士の資格は不要で、一定の研修を積めばいいとされています。保育をプロの保育士からアルバイトに移行していく、という制度に他なりません。
　「新システム」の保育ママ制度は、閉鎖的な空間に、保育の素人に保育を委ねる制度と言わざるを得ません。小さい子どもを預けなくてはいけない親は、プロの保育士さんがちゃんと子どもを見てくれる、保育園で子どもらしい生活が保障されている、と思うから安心して預けることが出来るのです。ただ預かってさえくれればいい、というわけではありません。

　子どもは０歳児でも、個性を持った存在です。尊い「個人」としての尊厳をもって接せられるべきです（憲法１３条）。新システムは、子どもを個性なき、「対象物」として扱っていると言わざるを得ません。　
　また、家庭の負担能力によって子どもの教育・保育内容が異なり、子どもたちの生活が分断されかねません。これは、子どもの教育を受ける権利（２６条）に反するとともに、平等権にも反します（憲法１４条）。
　そもそも、子どもたちの成育環境を犠牲にして、量だけの拡大を図るのは本末転倒です。
　子どもの生きる権利（２５条）が著しく脅かされると言わざるを得ません。

　こんな「子ども・子育て新システム」が国会を通ってしまったら大変です。
　すでに千葉県弁護士会では、この制度の導入に反対する弁護士会会長声明が出されています。
　憲法上も多くの問題点があるこの「新システム」。現行制度の解体する「新システム」ではなく、財政確保の上で、幅広い育児支援の量と質の拡大を求めていきたいと思います。
（引用終了・強調字体は私）

待機児童問題は深刻です。
子どもを預けて働きに出られないから経済的余裕ができず、二人目三人目が欲しくても諦めてる夫婦も多いです。
安心して子どもを預けられ、子どももそこでのびのびと成長できる保育環境作りをしないで、どうして少子化に歯止めがかかけることができるでしょうか。
こうして子どもの数が減っていくのは、まさに衰退没落していく国の典型です。フランス政府が子育てを手厚く支援したことで子供が増えた事に比べるとなんとも寂しいものを感じます。

また、子どもを預けて働けなければ家計は苦しいままとなりますから消費が伸びず、国の経済成長も阻害されることにも繋がるでしょう。
ちなみに、スウェーデンは人口が少ないのに生産性が高いのは、安心して子どもを預けられるシステムが充分に整えられているため、子どもを持つ女性のほとんどが労働に参加しているからです。

待機児童問題の解消、質の高い保育環境整備は焦眉の急なのに、政府の打ち出した「子ども・子育て新システム」と来たら！またしても応能負担から応益負担ですか・・。
保育よ！お前もか！

応益負担というのはつまり、「欲しかったらお金を出して買え」という市場原理に近づくということです。金がなければろくな保育サービスは受けられなくなってしまうのです。
政府は子育て、保育の分野でもそういう市場原理主義の構造改革路線を推進しようとしています。
民主党の「子どもは社会で育てる」とは、どうやら「子どもを金儲けの産業の対象にする」という意味のようですね。ちょうど高齢者の介護事業を「成長産業」だと捉えているのとおなじように。

以前、地方分権改革は「小泉構造改革」の延長であり、ナショナルミニマムが取り払われてしまえば保育の質が低下してしまう、という日弁連意見書をご紹介しました。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-639.html
この地方分権改革と合わされば、保育はダブルパンチというか最悪ですね。日本は、先進国中でおよそ子育てには向かない国NO.1になることでしょう。

そもそも保育や教育を含む社会保障・社会福祉は、お金のない人達にこそ手厚く行き届かねばならない性質のものです。お金が無くても必要に応じてサービスを受け取れなければなりません。だからお金のない人ほどサービスを受けれなくなる市場原理を働かせてはいけない分野なのです。そういう分野を財政でまかなうのが国の仕事です。
しかし、応能負担を応益負担に変え、企業が保育で金儲けできるように規制を緩和したこの「子ども・子育て新システム」はそれに全く逆行するものです。

ところで、菅総理の施政方針演説によれば『子ども・子育て支援は、現金給付と現物支給の両面で強化します。三歳未満の子ども手当は月二万円に増額し、保育や地方独自の子育て支援のため五百億円の交付金を新設します』だそうです。
一見えらく気前が良いようですが、子ども手当でさえ財源が続かず見直そうかとさえ言ってる状態で、どうやってこれだけの額をひねり出すのでしょうか。また「脳内埋蔵金」か「取らぬ事業仕分けの皮算用」でしょうか。それとも消費税増税や種々の所得税控除をもっと廃止するのでしょうか。いずれにしろ庶民の負担をぐっと増やすのであれば、あとから少々支援を増額されても差し引きゼロかマイナスになる家庭が続出するでしょう、子ども手当がそうだったように。
それに雀の涙ほど支給が増額されても、こんな質の悪い保育しか受けられないのであればありがたくもなんともありませんし、保育料が応能負担から応益負担に変われば増額分などすぐに消えてしまいます。
だいたい企業参入を認めれば、その投入した500億円は参入した企業の経営支援にまわるのは目に見えています。結局税金で美味しい思いをするのは企業という構図です。

政権交代前には民主党は「‘子育て’だけでなく‘子育ち’も支援する」と立派なお題目を掲げていましたが、これでは子育ても子育ちもぶちこわしです。
千葉県弁護士会だけでなく、地方議会からもこの「子ども・子育て新システム」に懸念を示す意見書が出されているようです。
http://www.hoiku-zenhoren.org/info/data1/110128-180832.html

まったく次から次へとやってくれますね、お政府様は。たまにはお政府様にツッコミネタがないのでブログはしばらくお休みですって言ってみたい（苦笑）


【追記】
本文では主に応益負担についてスペースを取ってしまいましたが、民主党のこの新システムを見て、長妻さんが厚労大臣だったときに、児童一人当たりの面積を切り下げたことを思い出しました。
待機児童解消の名目で保育環境を改悪するのは国が子ども一人一人を大事に見ていない証拠です。今度の新システムは保育環境を更に劣悪にするものであり、国は国の支出をケチるため、あるいは企業の儲けのために、何の抵抗もできない修学前の小さな子どもに対して平気で犠牲を強いているのだということを強調しておきたいと思います。一体どこの親が喜んでこんな保育所に預けたいと思うでしょうか。