菅総理の目指す国に住みたい国民はいないと思います

菅内閣の破綻はあきらかなので今更施政方針演説聞いてもなんだかな、なのですが、一応記録しておきましょう。
演説はこちらに記載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201101/24siseihousin.html

菅さんの国づくりの理念、それは、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」の三つなんだそうです。
平成の開国って・・自分や自分の政策を明治維新あたりになぞらえたがる政治家がいますが、そういう人の政治センスはたいていの場合復古的、反動的、自民党的だったりします。菅さんも当てはまりますね。

施政方針演説へのツッコミは村野瀬玲奈さんが既に入れてくださっているので、そちらを是非読ませて頂きましょう。全文をリンク先でどうぞ。
◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
不条理そのものの菅直人内閣に不条理は正せない　（施政方針演説）

「平成の開国」については玲奈さんが鋭く突っ込んでくださっていますので、「最小不幸社会」について、試しにここ一ヶ月で菅内閣が行った社会保障に関する政策を見てみましょう。

年金支給額引き下げを正式決定＝5年ぶり、物価下落に対応―政府
時事通信 12月20日(月)15時47分配信

政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。
　年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明した。しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していた。
　細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致した。

低所得者に国保料増　計算方式全国一本化 負担１．８倍も
2011年1月20日(木)「しんぶん赤旗」

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

　市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

　「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

　東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

　さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

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　所得割　国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

年金支給開始年齢、引き上げ検討…与謝野氏
（2011年1月22日03時17分 読売新聞）

　２１日に首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、与謝野経済財政相が、現在は原則６５歳の公的年金の支給開始年齢の引き上げも長期的な検討課題になるとの考えを示した。

　経財相は「人生９０年を前提に定年延長を考えなければならない。年金の支給年齢の見直しもあり得る」などと述べ、将来を見据えた議論が必要だと発言した。

　経財相は「成長型の長寿経済を作っていかなければならない」とも述べ、高齢者の就労機会の拡大も提案した。年金の支給年齢の見直しについて具体的には言及しなかったものの、経財相の発言は、年金財政の窮状の緩和とともに、消費税率の引き上げによる財政再建への理解を求める狙いもあると見られる。

（2011年1月22日03時17分 読売新聞）

低所得者ほど負担増になるやりかたで保険料を引き上げる（これ自体が社会保障制度の理念に反する）
そして年金支給額は切り下げ、支給開始年齢を今よりも引き上げる。
舛添元厚生労働大臣にあれほど噛みついていた「消えた年金」の解決は、宙ぶらりんでうやむやのままであることも付け加えておきましょう。

ここ一ヶ月の間だけでこれです。少し前は障害者自立支援法延命という騙し討ちがありました。
有り難くて涙が出そうですね。見事に「最小不幸社会」が実現されています。
いえ、不幸が最小なんじゃなくて、「社会保障の位置づけも予算も最小の、不幸な社会」って意味ですけど。


マニフェストの目玉だった子ども手当までついに頓挫。
（当たり前です。財源を「心眼」で見通す、などというふざけたことをしてれば、空手形になるに決まってます）
対等で緊密な日米関係　思いやり予算にもメスを入れるとマニフェストでは威勢が良かったのに、今では過去最高の思いやり予算を上納。おまけに「思いやり予算なんて呼び方はアメリカ様が日本をぼったくってる様に聞こえるら、その呼び方を止めてこれからはＨＮＳにしよう」なんていう至れり尽くせりの「思いやり」さえ見せる歴代で最も従順な傀儡ポチに成り下がる始末。
・・などなど、民主党の「不条理」は数え上げればきりがありません。

国民との約束をほとんど破り国民を徹頭徹尾裏切っておきながら、なおも白々しく「（国民の）期待に応えようではありませんか」とのたまえるのか私には理解不能です。

演説の最後で菅さんは「国民の皆様は、国会に何を期待しているのでしょうか。」と問いかけていますが、そりゃ、やっぱり不条理だらけの民主党が国会で多数を占める与党の座から降りてくれることを期待してるんではないでしょうか？