地域主権改革は保育、教育の水準を更に下げさせるという日弁連意見書をメモ

地域主権改革について前回こちらで自由法曹団の意見書をご紹介しました。
・「地域主権改革」の正体～自由法曹団意見書より・その１
・「地域主権改革」の正体～自由法曹団意見書より・その２
・「地域主権改革」の正体～自由法曹団意見書より・その３

政府、財界が主導する地域主権とは、一言で言えば、「国が設置した守るべき最低基準（ナショナルミニマム）を取り払い、地方の好きに任せる」というもの。
この「規制緩和」を行えばどうなるか。
・タダでさえ疲弊している地方経済にあっては、ナショナルミニマムが取り払われることによって、社会保障や教育、医療、福祉などが後回しにされてますます脆弱にされてしまうこと、
・そしてこれらについて地域格差がますます広がること
が容易に予想できます。

今回は、地域主権改革が保育や教育にどのような悪影響を及ぼすかについて、日弁連の意見書をメモしておきましょう。地域主権についてご紹介した自由法曹団の意見書の補充になります。

「地域主権改革に関し、保育、教育の保障の観点から、慎重かつ徹底した審議等を求める意見書」より抜粋

保育については

児童福祉施設の設置運営については，最低限の設置基準として「児童福祉施設最低基準」が定められているが，この児童福祉施設最低基準は，子どもの成長発達権保障という観点からは，決して十分とは言えない。まさにこれより下げてはならないぎりぎりの「最低基準」であり「厚生労働大臣は，最低基準を常に向上させるよう務めるものとする」と規定されているのである。
にもかかわらず，制定以来ごくわずかの改正（底上げ）しかなされてなく，子どもの成長発達権保障の観点からは必ずしも十分とは言い難い。特に，保育所の最低基準は，戦後間もない１９４８年（昭和２３年）に定められて以来，現在に至るまで抜本的改正がなされてなく，他の先進国と比較しても極めて低い基準にとどまっている。このような低水準の最低基準であるにもかかわらず，地域主権改革の名のもと，現行最低基準を下回るような基準を各地方自治体が定めることができるような制度にすることは，国家の責務を果たしたことにはならないし，かえって子どもの成長発達に悪影響を及ぼすこととなる。

具体的には

① 児童福祉施設（保育所等）の居室定員，防火・防災上の設備，避難設備などに関する基準

地域主権改革推進一括法案の１３条によれば，児童福祉施設（保育所等）の居室定員，防火・防災上の設備，避難設備などに関する基準は，「参酌すべき基準」とされ，地方公共団体が十分参照した結果としてであれば，地域の実情に応じて，国の基準と異なる基準を定めることが許容されるとする。
　しかし，防火・防災上の設備や避難設備などは，子どもの生命や身体の安全と直結するものである。にもかかわらず，その基準について地方公共団体が国の基準よりも低い基準を定めることが許容されるならば，基準の低下に歯止めをかけることができず，子どもの生命や身体が危険にさらされるおそれがある。
また，居室定員は「児童の健全な発達に密接に関連する」ものであるにもかかわらず，地方公共団体が国の基準より低い基準を定めることが許されるならば，基準の低下に歯止めをかけることができず，子どもの成長発達が阻害されることになりかねない。

② 保育所の居室床面積に関する重大な例外扱い

地域主権改革推進一括法案によれば、保育所の居室の床面積は，厚生労働大臣が指定する地域にあっては，政令で定める日までの間，「標準」とする時限措置がとられ，同地域（東京都など）では，居室の床面積についても，国の基準と異なる基準を定めることが許容され，これは，待機児童問題に対応するための方策であると説明されている。
統一基準に反する状況を是認するとすれば，子どもの健全な成長発達や安全を犠牲にし，保育の質を無視して単に量的に受け入れ児童を増やすこととなる。これは，乳幼児期の子どもが安全・安心に成長発達する権利を侵害するものと言わざるを得ない。
現行の最低基準においても，乳幼児期の子どもの安心・安全な成長・発達を保障するためのスペースとしては，極めて不十分であると言わざるを得ず，このような状況下で１日の大半を過ごす乳幼児たちは，精神面でのストレスも大きくなり，それによって噛みつきや子ども同士の喧嘩が増加することは，保育現場の経験則上自明のこととされている。また，保育士がこれらの問題行動に対応することによって，全ての子どもへの目が行き届きにくくなれば，目を離した隙に生じやすい死亡事故の危険要因を高めることにもなっているのである。　　　

日本は諸外国と比べ面積基準が低く設定されており、また、機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書が呈示する一人当たりに必要とされる面積にも達していない。
このような状況でありながら，現在の面積基準をさらに切り下げることや，切り下げられるような仕組みを導入することは，一人一人の子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものである。

また、教育に於いては、

一定の教育条件水準のもとで，安全に，等しく「学ぶ権利」が，地域を越えると保障されないという事態が懸念されると指摘。

現在、正規の教員定数を非常勤講師等の任用で充てることを可能としたり、国の「４０人学級」基準による教職員給与総額の範囲内での給与や教職員定数の決定を都道府県の裁量に委ねる「総額裁量制」を導入したりする規制緩和がされている。
それにより人件費削減のため臨時的任用や非常勤の教員が多用され，極めて低賃金であったり，病気休職などが事実上許されないという劣悪な労働環境におかれている。
授業時間しか学校にいない教員や，雇用の継続について不安を抱える教員によって学校現場が支えられることを意味し，教育の安定性・継続性の観点からも，子どもたちの学習権充足にとって好ましくないことは明らかである。
財力のない地方自治体にはとくにこれが顕著であり、地方自治体の財政力の格差に伴う教育条件の偏りは既に生じてきているのである。

　政府は，高校の授業料の実質無償化に向けた政策を進めているが，経済面での支援だけでは不十分であり，すべての子どもがその資質や発達段階に応じた教育を受ける権利を実質的に保障されるよう，教育態勢を充実させることが必須である。子どもがどこに住んでいようとも，教育の実質的保障がなされるためには，国による教育制度にかかる最低基準を確保した上で，地方がその状況に応じた上乗せ・横出しの支援を行う体制を堅持すべきである。

その他の具体的問題点はリンク先でお読み下さい。

村野瀬玲奈さんのこちらの記事も併せてメモです。

◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
・行政や保育業者だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが行政や保育業者にだけ利益をもたらして親や子どもには不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す、菅内閣の待機児童対策