民主党政権はとうとう自民党を越えたかも

民主党と自民党と本質的に何も変わらない同じ穴の狢であることはこれまで何度も書いてきましたが、この1年を振り返ると、とうとう民主党は自民党を抜いて最右翼に躍り出たなあと感じることもしばしば。
感想を徒然に書き留めてみます。


●民主党は防衛大綱では武器輸出三原則緩和は見送ったものの（もちろん諦めてないと思われ）、中国の軍事力強化を「地域・国際社会の懸念事項」と捉え、全国に部隊を均等配備する根拠ともなっていた「基盤的防衛力構想」と決別して、「動的防衛力」を基本方針とし、沖縄に負担を押しつけようとするものになっています。（「平和憲法のメッセージ」　新防衛計画大綱の「鋭利な刃」より文章を引用しました）
専守防衛を捨てるような大転換は自民党よりも更に一歩先を行っています。かなり右傾色が強まったと言わざるをえません。。

ちなみに民主党のこの防衛大綱に対して、自民党の河野洋平氏がまともな批判をしています。

前衆議院議長の河野洋平氏は「基盤的防衛力を手放すな」というタイトルで、防衛計画大綱の改定に「私はこれに賛成できない」という立場を明らかにした（『朝日新聞』2010年12月10日付「私の視点」欄）。「国際紛争を武力で解決しないという憲法の平和原則をゆるがせにしてはならない。基盤的防衛力構想は均等配備で無駄が多いというが、脅威に対抗する拡大はせず、必要最小限を持つという考え方こそ大事だ」と指摘する。「国会での熟議を重視する菅首相なら、憲法に根拠をもたず人選も恣意的な私的懇談会に、本来なら国会で審議すべき重要な事項を委ねる危うさは、重々承知のはずである」と批判し、「防衛大綱の見直しも凍結して、国会で徹底した議論をするのが望ましい」と書いている。

平和憲法のメッセージ 　新防衛計画大綱の「鋭利な刃」より

防衛に関して、よりによってあの自民党の議員にまともな批判されるなんて、どうですか？民主党の皆さん、プライドは傷つきませんか？


●そしてこの防衛大綱のため、民主党政府は沖縄にヤクザまがいの恫喝を隠そうともしなくなりました。

毎日新聞
12月24日(金)2時30分配信
＜再編交付金＞名護に１６億円支給せず　普天間移設反対受け

琉球新報
反対自治体に露骨なムチ　防衛省、一転して不交付決定
2010年12月25日

辺野古移設を受け入れないなら、小学校の体育館建設や公民館建設までもが「人質」ですか。
「卑怯者」「恥を知れ」「人間のクズ」という言葉がお似合いです。
（辺野古浜通信　人間のクズを迎えようか・・・沖縄の米軍基地負担「甘受して」）

●立ちあがれ日本と連立を模索したらしいとは聞いていましたが、菅首相はそれが事実であることを認めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000111-jij-pol
イシハラシのようなレイシストや平沼氏のような歴史修正主義者と連立ですって。
まあ、最近は民主党と立ちあがれ日本と並んでも、だんだん違和感なくなってきましたけど・・(^^;

でも立ちあがれ日本って確か打倒民主党を掲げていませんでしたっけ？自分を毛嫌いしてる政党に色目を使うなんて、やっぱりプライドないのかしらん。


こうしてみると現在の民主党政権は自民党政権以上に自民党らしいです。
「たかしズム」！のたかしさんが書いてらっしゃったことに全面的に同意です。

◆「たかしズム」！
日本国民が自ら選択した不平等社会～検証＜たかしの予言＞その４

（引用開始）
日本は去年よりも豊かになっているのか？そんなハズはない。若者の就職は去年にも増して難しくなっている。働く貧困層はますます増加し、貧富の差が広がっている。政策的に「優遇」された一部の富裕層と、大多数の貧困層に日本社会ははっきりと二分されつつある。思えば去年の８月、民主党を政権に就かせた有権者たちは、どんな気持ちで彼らに投票したのだろう？自民党の長い長い、真っ暗闇のトンネルの向こうに、違った世界があるのではないか、と期待し「民主党」という政党に仄かな希望を託したのではないだろうか？

しかし訪れた現実は違った。アメリカ政府には、今後数年にわたる思いやり予算を確約するわ、沖縄には未来永劫駐留米軍が居着くことを保証するわ、日本人の食と独立を破壊するＴＰＰを、財界とグルになって促進するわ、貧富格差と国の赤字を同時に解決できる「所得税制」の見直しは全く行わず、大企業には法人税率引き下げの大盤振舞をするわ、１０億儲けても１億しか払わなくて済む「証券優遇税制」は、こともあろうに、あと数年引き伸ばすわ・・・・・・。

自民党の真っ暗な長いトンネルを抜けると、そこは「地獄」だった

障害者が僅かな期待を寄せていた「障害者自立支援法」の廃止は頓挫、高齢者を差別し苦しめる「後期高齢者医療制度」は現状維持。「貧困犯罪人」小泉純一郎・竹中平蔵の敷いた「貧困システム」としての「労働者派遣法」は、財界の圧力により敢なく「踏襲」する羽目となった。人気取りのために、貧乏人から大金持ちまで「薄く広く」ばら撒く「子ども手当」すら、当初見込みの金額よりも減額。大企業を儲けさせるために大盤振舞をした「エコポイント」「自動車減税」は、国民全体の生活を押し上げることには全く役立たず、廃止期限直前の「駆け込み需要」で多少の消費が伸びたものの、廃止後はその反動で売上減。

民主党は、それでなくてもヨーロッパ諸国より優遇されている大企業の法人税率を５％も下げた。その「穴埋め」は半分も確保されていない。この赤字を政府は「いったい何で」補うつもりでいるのだろうか？「証券優遇税制」見直しは早々と３年間の据え置きを決定したし、所得税でいじったのは「焼け石に水」の配偶者控除のみ。皆さんは、政府がこの減収を、最終的に「何」で「穴埋め」しようとしているか、もうお分かりだろう。
（引用ここまで）