東京都の「人権侵害推進都市宣言」

「表現の自由」を侵害した明らかに憲法違反である先日の青少年育成条例改正に引き続き、東京都がまたまた憲法に違反する差別政策を決定しました。
恥ずべき人権侵害の見本を率先して提供し続けているのが日本の首都だというところがなんとも象徴的です。

東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ　全国初産経新聞 12月24日(金)2時8分配信

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。

　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

　しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。

　しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

　朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。

　都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。

全ての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結してたってのもすごいですね。
国は外国人学校も一律に無償化する政策を打ち出したあとで、様々な理由をつけて朝鮮学校だけ適用除外を言い出しました。でも朝鮮学校以外の外国人学校については無償化をとりやめるなんて話はなかったはずです。
報道ではイシハラシは朝鮮学校以外の外国人学校までも何故か拉致事件を理由に補助金を取りやめたように読めるのですが、そうなのでしょうか？だったらなんとも不合理極まりないですね。

その後まるで朝鮮学校に見せつけるかのように朝鮮学校以外の外国人学校の補助金を復活させたのですが、その理由はイシハラシによれば「反日教育を行ってる」「拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある」ということだそうです。

拉致事件への朝鮮総連の関与は状況証拠しかないわけですから関与したとはまだ断定できないはずなのに、あたかも関与は間違いないような扱いですね。
それに万が一朝鮮総連が関与していたとしても、朝鮮学校に通う高校生には何の責任もありません。
北朝鮮の韓国への武力攻撃だって、高校生には何の責任もないことは以前も書きました。

次に「反日教育を行ってる」についてですが、反日教育なるものが一体どういう教育をさすのが具体的に明らかにされていない以上、「反日教育」かどうかの判断は恣意的にならざるをえません。日本のことを悪く言ってる内容が含まれてて何となく気にくわないから「反日教育だ」と認定し無償化適用除外する、ということも可能です。そうであればこの「反日教育認定」は学問の自由（憲法23条）に対する侵害だといえるでしょう。

だいたい朝鮮学校以外の外国人学校で「反日教育」を行ってるかどうかの調査はしたのでしょうか？朝鮮学校にだけそういう調査をして他の外国人学校に行わなかったというのなら、それは同じ外国人の間で不合理な差別を行ったことになります。

朝鮮学校以外の学校でも「反日教育」なるものをやってるかもしれませんよ？
インターナショナルスクールの世界史の授業では「日本は第二次大戦でアジアに侵略し南京大虐殺のような残虐行為を行った。従軍慰安婦でたくさんのアジアの女性を性奴隷にしたが、未だ謝罪はなく、国連人権規約委員会から誠実な対応を勧告されている。」なんて教えてるかもしれません。だって認めようと認めまいとこれが世界標準の歴史認識である事実は変えられないのですから。
これ、ある種の人々にとっては十分「反日教育」ですよね（笑）？

まあ仮にそのよく内容のわからない「反日教育」とかいうものをしていたとしても、です。
民族教育は日本も批准している国際条約である子どもの権利条約で保障された権利です。その民族教育の内容が反日的であるという理由で否定することを日本という国家や地方公共団体などの公的機関が行えば、それは子どもの権利条約違反になります。
また、これは同時に思想信条の自由を定めた憲法19条にも違反すると思います。

詳細はアップが年明けになってしまいそうな朝鮮学校無償化ＦＡＱのエントリーに譲りますが、これだけは言っておきましょう。

イシハラシは「手当を出すことは外国では考えられない」などと言っていますが、イシハラシのいう「外国」ってどこなんでしょうか？
民主主義国家である「外国」ならばむしろ積極的に手当をだすものと思われますが・・。

日本の首都が「人権侵害推進宣言」みたいなことをして他の都市がそれに追随すれば、日本という国自体が「人権侵害推進宣言」してるようなものだと思います。

ヘイトスピーチコンテストがあればイシハラシが優勝かな、大変な不名誉な賞ですけど。