人権教育への提言（３）

人権教育への提言（２）からのつづきです。
引き続き元落ちぶれ教員さんのコメントから、こんどは第四の問題点「現実の社会があまりにも学習すべき内容から遠ざかっているため、理解が困難になっていること」について述べられています

　理科の学習の場合、授業をうけてから、自然界をみて、化学反応であれ、生物のいとなみであれ、物理事象であれ、地球や宇宙のことであれ、「なるほど、習ったとおりだ。」と授業内容を納得することができます。しかしながら、現在の日本の政治についての学習ではそうはいきません。民主主義政治の学習では、民主主義の理念、その理念を生かすための制度、現実の政治の動きを整理して説明する必要があります。例えば、国会には会期があり、会期切れ法案は廃案になるという制度は、ひとつには少数意見の尊重に関係しているといったことです。ところが、実際の日本の現在の動きをみてみると、全く理念から外れ、最低限として制度をきちんと守ることすらできていません。学習する者にとってふさわしい教材はありません。学習するためには、ある程度の見通しが必要です。「警察官に職務質問をうけたとき先生に教えてもらったとおり対応したら逮捕された」では悲劇でしかありません（弁護士ですら逮捕される時勢です）。こんな世の中でどんな授業をしたらよいのでしょう。
　
（略）　

すこし別の話をさせて下さい。「民主主義は企業の門前でたちつくす」という言葉があります。企業内の労働環境や企業の経営方針の疑問をうったえるビラを門前でまこうとするだけで、なんと労働組合幹部がまこうとする人をとりかこみ、よってたかってひどい言葉の限りをつくし、時には暴行にまで至りビラをまかせない、労組役員選挙では公正な運動がされず役員への道が一部の者に限られる、などが行われています。公職選挙では、企業ぐるみ選挙が公然と行われ、社員の仕事として選挙運動が命じられたりする話があります。これらについて、企業内の人にはあたりまえらしいのですが、学校の授業ではどうとりあげるべきでしょうか
（引用ここまで）

この指摘はとても大事だと思います。
憲法の掲げる理想と現実があまりにかけ離れているので、人権や民主主義を現実世界にフィードバックして学ぶことができないという現実。
学んだ知識が現実の生活にフィードバックできなければその知識は血となり肉となることはないでしょう。
（逆に言えば、憲法の掲げる理想とかけ離れてる状態をここまで放置していることが問題ですね）

結局人権や民主主義はタダの受験のための机上の暗記知識でしかないのであり、受験が終われば忘れても良い知識であり、これからの自分にとって非常に大事なものだと実感できないまま巣立っていくことになりそうです。

以前、コスタリカかスウェーデンだったか（両方だったかな？）労働者としての権利を侵害されたときはどういう手続きですればいいのか、そのロールプレイをして学ぶという教育をしている事を書いた記憶があります。
フランスでも同じです。フランスでは反人種差別を身をもって学ぶため子どもにロールプレイさせます。そのことをjeanvaljeanさんのコメントと村野瀬玲奈さんのコメントから引用させていただきましょう

jeanvaljeanさんのコメントより

私が在住させてもらっているフランスでも、残念ながら差別は存在します。公民の教科書には、差別の実例、差別にあったらどこへ訴えればよいかも書かれています。そして差別者役と被差別者役をつくってロールプレイまでやるんですね。フランスにはフランス革命が生んだ人権宣言があります。それに基づいた人権教育をやります。日本国憲法ではどのように人権が守られているか、これを徹底的に教えることが大切ですね。そのためには、おっしゃるとおり、世論を高めることが必要です。

村野瀬玲奈さんのコメントより

いろいろな学校を回って差別についてロールプレイで教える二人の女性の話です。

「反人種差別運動は子どもの遊びから」　（フランス版エル誌から）　（不定期連載『海外の記事を読む』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-141.html

差別の「現場」には加害者、被害者と傍観者がいるということを、理論として自分の身にひきつけて教えることは大切なことだと思うのです

今の学校でなされている人権教育、民主主義教育では世の中に出て、自分の人権が侵害されたときにそれに対抗することができません。
それ以前に人権侵害だという自覚すら持てないのです。
特に今はブラック企業が奴隷のような違法労働を平気で強いる世の中です。
憲法や労働基本法で保障された労働者としての権利を生きた知識として身につけることは必須だと思います。
そうでなければ、労働がきついのは、生活が苦しいのは、貧困から這い上がれないのは、自分の努力不足だ、自分が悪いのだ泣き寝入りしてしまうケースがますます増えるでしょう。

自分たちにはどういう人権があり、それが侵害されたときはどう闘えばよいのか。
そして一労働者が対等な立場で企業を相手にすることは非常に不利ですから、労働者としての権利を守るには連帯することがどれほど大事か（これは労働の場面だけに限りませんが）
こういうことを社会に出る前にきっちり教育することは、次のような理不尽な問題から自分たちの権利と生活を生活をまもる事になります。

◆NEWSポストセブン

労働者の弱い立場につけこむブラック企業　記録残して対策を
http://news.livedoor.com/article/detail/6666429/

厚生労働省が6月14日に発表した「平成23年度　脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」によると、精神障害による労災請求件数が3年連続で過去最高の1272件。

　3月に発表された、内閣府自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課による「平成23 年中における自殺の状況」でも、理由が「仕事疲れ」「職場の人間関係」といった「勤務問題」に起因する自殺者数は2689人を記録している。こうした形で発表される数字は、因果関係が明確なものに限られるケースが多く、データはあくまで“氷山の一角”である。

　それぞれのデータを世代別に見ると40～50代の数字が目立つのだが、深刻さを増しているのはワークルールや就労に関する法令知識に明るくない若者たち。労働相談ダイヤルを常設し、6月18・19日には「新社会人のための、全国一斉労働相談キャンペーン」を行なう日本労働組合総連合会（以下、連合）のアドバイザー・田島恵一さんに、最近の労働相談の傾向について聞いた。

「入社時に雇用ルールを明示していないことによるトラブルが多いです。明示していても、試用期間などを理由に『残業代は支払わない』といった法令違反を強要されることも。長時間のサービス残業が続き、その状況が“おかしい”と思っても、雇用環境が悪化している今の状況では“ようやく就職できたのだから”“辞めたら次が無い”と、会社側に改善してほしいと言えなかったり、がまんしてしまう。そうした労働者の弱い立場に、つけこむ状況は少なくありません」（田島さん）

　長時間労働により健康を損なう、あるいはその前に限界を感じて若者が退職を申し出ても、会社側が退職手続きをしない、「辞めるのであれば、採用にかかった費用などを損害賠償請求する」と言って退職を認めてくれない、といった相談も多いという。

「労働者には契約解除の権利があり、2週間前に告知すれば退職の自由があります。また横領や背任といった、故意によって会社に損害を負わせたケースを除いて、会社が労働者に損害賠償を請求することはできません。

　業務中の事故や備品の破損などを賠償させるケースがありますが、誓約書などで契約をしていたとしても、その契約自体が違法であり、労働者側に著しい過失があった場合でも全額を支払う義務はないんです」（田島さん）

　いわゆる“ブラック企業”を見分けるには、勤務時間や手当などを明記した雇用条件を書面で提示する、就業規則を明示するなどルールを明確にしてくれるかが、一定の目安になるという。しかしそうした契約自体に、労働者にとって不利な条件が記載されていて、知らずに契約してしまった場合に対応策はあるのか？

「就業規則や個別の雇用契約は契約として有効ですが、労働時間や最低賃金など労働基準法に違反する内容については、すべて無効です。誤解が多いのですが、フレックスタイムや裁量労働制、年俸制であっても、規定時間を超えた残業に関しては割増賃金が発生します。

　勤務時間を管理せずに大量の業務を課して、『業務が終わらないのは処理能力の不足』として残業代を認めない場合でも、業務量から『黙示の指示があった』と労働者は主張できます。会社側には『安全配慮義務』があり、労働者がうつや病気になるような、過酷な働き方をさせてはいけないんです」（田島さん）

　連合のサイトには“職場環境に問題があるのでは？”と悩んだ時のための「ワークルールチェッカー」があり、診断結果ページには全都道府県の最寄りの相談窓口の連絡先が表示される。職場環境に“問題あり”とわかったら、電話などで具体的なアドバイスを受けることが可能だ。

「長時間労働や残業代の不払いがある場合、出退勤を記録しましょう。タイムカードの打刻時間を定時内に強要される場合、業務のためにPCを起動・終了時に自分のアドレスに業務の“開始”“終了”をメールしたり、手帳に記録しておく。求人の時の募集要項・雇用契約書などの書面を保存するといった工夫をしておくと、実態と契約の間に隔たりがあったことがわかりやすい。残業代不払いの証明には、給与明細を保管しておくと、交渉の際の材料になります」（田島さん）

　会社側から解雇や退職勧告する場合に、退職理由を会社都合とせずに、自己都合退職を強いるケースも後を絶たない。

「雇用助成金制度を利用している会社の場合、解雇者を出すと助成金が打ち切られるため、自己都合退職を迫ることが多いようです。会社と労働者が解雇についての話し合いをした後で、本来中立的な立場にあるべき社会保険労務士が自己都合退職を勧めた事案があり、これはかなり悪質なケースといえます。

　よくあるのは『経歴に傷がつくから、自己退職の方がいい』と説得された話ですが、会社都合であれば失業手当がすぐ支給され、国民健康保険料などでの優遇措置もあります。しかし、自己都合では失業手当の給付開始が3か月後になる、給付期間が短くなるなど、労働者にとって不利益になることもあるんです」（田島さん）

　また非正規雇用が増え、雇用形態の違いによるパワハラや待遇の不公平感が問題になることもある。

「雇用形態が異なっても、基本的な権利などは法律上同じ。パートやアルバイトであっても、業務上の過失で罪に問われることもありますし、逆に残業代や有給休暇といった権利は、正社員同様に認められています。契約形態よりも業務の実態が優先されるので、最近増えている業務委託契約の場合でも、労働実態が雇用状態にあると判断されれば、契約は見直さなければなりません。景気や経営不振から『残業代が払えないと言われた』という話もあるのですが、会社が一方的に契約内容や待遇などを不利益変更することはできません」（田島さん）
（引用ここまで）

まず、憲法が保障する人権とはなにか、を基礎から徹底して繰り返し学べば、今の社会がいかに不当な人権侵害を行っているか、そして私たちはそれが人権侵害だと言うことにすら気づいていないかがわかると思います。

社会に出て味わう過酷な労働と低賃金。
それによって心身共に健康を害して自殺に追い込まれたり、さらなるワーキングプアにおいやられたりするのがが当たり前である社会
そんなものは「社会の厳しさ」などではなく、労働者の権利を踏みにじる違法なものです。
人権や民主主義について正しい認識が広がれば、それは自分たちの労働者としての権利を守るだけでなく、ブラック企業がはびこる社会を変える原動力になります。