富める財界をますます潤わせ、大多数の国民から容赦なく搾り取るお政府様

（お政府様シリーズ第三弾？）
法人税を５％減税して財界様奉公する一方で、庶民にはこの仕打ちをメモ。
引用ばかりの手抜きエントリーで申し訳ないのですが、年末は何かと忙しいんですもの、というありきたりの言い訳でご勘弁を(^^;

◆低気温のエクスタシーｂｙはなゆー

民主党政権が高齢者や障害者の移動を支援する公共交通を切り捨てか？
（引用開始）
にくまる第二書記（社民党本部で事務やっている人）
http://twitter.com/secondsecretary/statuses/14900871510884352
今から、交通基本法制定について国土交通大臣へ要請。移動の権利の保障がなくなりそうで換骨奪胎の雰囲気。

ido_kenで交通基本法をつぶやこう
（7:46 AM Nov 30th）
http://twitter.com/ido_ken/status/9377665945436160
国土交通省が、交通基本法における、移動権の明示をやめさせるためのアンケートが、現在、全国の全自治体や、交通関連団体に配布されている。交通基本法案検討小委員会の名を借りて行われている。そして、明示するかどうか、結論は年内に出すという。

《用語解説「移動の権利の保障」》
車を運転できない高齢者や障害者などにも、生活上の最低限必要な「移動が保障される権利」があるとし、それを実現するために、公共交通機関への支援を充実すること。
ちょっと前まで国交省は、２０１１年度予算の概算要求で、公共交通支援として１０年度の２倍の約４００億円を要求しようとしていたのだが…。
（引用ここまで）

◆時事通信 12月20日(月)15時47分配信

年金支給額引き下げを正式決定＝5年ぶり、物価下落に対応―政府
政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。
　年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明した。しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していた。
　細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致した。（引用ここまで）

　
なんとこの決定は党内議論無しで決めたらしいです。
◆森ゆうこ（民主党参院議員）ツイッター

http://twitter.com/#!/moriyukogiin/status/16754621489872897
年金引き下げの決定に反対！まだ一度も部会で議題になっていない。党内の意見で議論せず決めてしまうのは手続きに瑕疵あり！

◆土佐のまつりごと

「年金減額案の再考を求める緊急声明」 湯浅誠
（引用開始）
【101220緊急声明
　年金減額案の再考を求める　各種手当にも幅広く影響】

来年度の予算編成が大詰めを迎える中、年金の減額案が浮上している。年金支給額は全国消費者物価指数と連動する「物価スライド制」を採用しているため、法律を機械的に適用すれば、来年6月から各年金が0.3％程度減額されることになる。
この減額案については、年金財政の悪化を防ぐ観点、将来世代の負担増を避ける観点から賛同する意見も多い。政府内でもいったんは据え置きが検討されたものの、据え置き断念でまとまりつつあると報道されている。

　しかし、私は再考を求めたい。

まず、日本では資産面などで高齢者は一般に若い世代よりも相対的に裕福というイメージがあるが、高齢者世代の格差は大きい。とりわけ高齢単身女性の約半数は相対的貧困状態にある。「減額はわずか数百円」と言うが、その数百円が大きな意味を持っている人たちがいる。低年金のために生活保護受給している高齢者世帯も少なくないから、生活保護支給額も増加するだろう。

また、報道ではまったく触れられていないが、今回の問題は年金のみに留まらず、低所得の社会的弱者に広く影響を及ぼす。物価スライドが適用される制度は、児童扶養手当、障害児童手当、特別障害者手当、中国残留邦人への自立支度金、ハンセン病療養所非入所者給与金、原爆被爆者援護金、予防接種健康被害救済制度など多岐に亘るからだ。これらも一斉に引き下げられてしまう可能性が高い。

　 相対的に裕福な高齢世代を守るために、現役世代が犠牲になるのはおかしいという表面的イメージだけで片付けるには、現実に及ぼす影響が大きすぎる。現役世代への影響を避けるためには、今後デフレを脱却しても今回の据え置き分については引上げしない旨を、特例法上明記すれば足りる。それがデフレ脱却を最重要課題としつつ、「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権にとって、もっとも整合的な政策対応ではないか。

政府は今年、法人税減税を決めた。所要額は1兆5千億円で、法人の欠損金繰越制度見直しによる課税ベースの拡大や相続税増税をもってしてもなお4～5千億円が足らず、特別会計積立金等の「埋蔵金」をかき集める意向だ。年金等の据え置きに必要な所要額は、約350億円だ。「国民の生活が第一」が本当なら、実現できない金額ではない。

　 年金減額が決まれば06年以来5年ぶりと言う。06年といえば、私は社会保障費総額1.1兆円の抑制を決めた小泉政権の「骨太の方針2006」を思い出す。あのころも、各種手当の抑制が繰り返され、格差・貧困の広がりに人々の目が向き、それが政権交代をもたらした。菅政権はどこと断絶し、何と連続しているのか、政権の方向性をしっかりと示してもらいたい。
（引用ここまで・強調は私）

年金だけでなく、ハンセン病療養所非入所者給与金や原爆被爆者援護金まで引き下げるとは！
血も涙もないとはこのことです。

過去最高の内部留保を貯め込んだ億万長者の大企業と、爪に火をともすように暮らしている年金生活者や障害者や貧困家庭の子供達と、国はどちらをよりバックアップすべきか小学生にだって分かるでしょうに。

弱者から搾り取るのは自立支援法と同じ構図です。
貧困や障害等、社会的弱者でいることは罪悪なのですか？
社会的弱者でいることの責任をとって罰金を払わなければいけませんか？
社会的弱者ほど各種手当ての切り下げされるなら、つまりは社会的弱者故に切り下げ分罰金を払わされてるのと似たようなものでしょう。
そういえば、滞納給食費・保育料を子ども手当から天引きすることも、それらを支払えない貧困家庭であることに対する罰金みたいに思えます。

菅さん、これのどこが最小不幸社会でしょう、最大不幸社会のまちがいじゃございません？