政権政党様こそ「応益負担」すべきじゃないですか？

自立支援法が応益負担を残したまま延命されたことについて、大脇道場さんのこのエントリーにふじこれきにんさんがこのようなコメントを寄せられています。
「いったいなんで弱い者から金を取ることに執着するのか・・・・・
　思考はその一点にある」

我が国の財政は、障害者からも搾り取ることに執着せねばならぬほど困窮しているというのでしょうか。

いいえ、お政府様、わざわざ困窮しているところから取り立てずとも、ほら、あるじゃありませんか、こんなところに宝の山がザクザクと。

NHKニュース

官房機密費 ８か月間で９億円（リンク切れになってしまいました）
12月3日 16時8分

政府は３日に閣議決定した答弁書で、いわゆる官房機密費について、ことし４月以降の８か月間に、あわせて９億円が支出されたことを明らかにしました。

答弁書は、共産党の塩川鉄也衆議院議員が提出した今年度の官房機密費の支出状況をただす質問主意書に答えたものです。それによりますと、官房機密費はことし４月以降では、４月に２回、５月から先月にかけて毎月１回ずつ、いずれも１億円が支出されており、８か月間の総額はあわせて９億円となります。また、答弁書では「今年度において官房機密費の使途を検証する」とした政府の方針について、変更はしていないとしています。官房機密費をめぐっては、平野前官房長官がことし３月の衆議院内閣委員会で、去年９月からことし２月までの半年間に、毎月６０００万円ずつ、あわせて３億６０００万円を請求していたことを明らかにしています。
（強調は私）

（・・・沖縄にたくさん使われた予感ですがそれはおいといて。）

障害者には応益負担で容赦なく税金を課す一方で、ご自分達はその税金から使途不明で湯水のように使いまくりですか。8ヶ月で9億円も。隔世の感がありますね。
自分の懐が痛まず何に使ったのか明らかにしなくていい金ならば、節約なんかしないでジャンジャン使いたくなるのが人情ってもんです。あたかも政党資金のように使っても黙っていればわかりませんから、政権政党には美味しすぎます。

また、昨日エントリーにした政党助成金ですが、ブログ「上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場」に各政党の政治資金に対する政党交付金（税金）の占める割合が掲載されています。

●２００９年の政党交付金への依存率（政党の国営化度）より

公明党 （純収入：135億1252万1519円 ／政党交付金：26億1871万0000円） 19.4％
国民新党 （5億5586万6408／ 4億1974万8000） 75.5％
社民党 （17億8021万7408／8億9055万1000） 50.0％
自民党（197億2686万3400 ／139億8032万8000） 70.9％
新党改革 （9416万6567／7726万6567） 82.1％
新党日本 （1億9421万1425／1億8119万9050） 93.3％
共産党 （246億2073万3662／0 ）0.0％
民主党 （163億0477万9662／136億6065万6000） 83.8％
みんなの党 （2億5296万3299／1億1353万7000） 44.9％

合計で 319億4199万5617円もの政党助成金が税金から支払われています。
政府与党の民主党の資金は、なんと80％以上も税金でまかなわれていたのですね。
うわあ・・計算上、この助成金の中には障害者が負担した「障害税」もいくばくか入っていることになります。

国家公務員の総人件費2割削減とか各省庁予算一律一割削減とか、財政カットに余念がない政府与党ですが、官房機密費や政党助成金はその削減の対象に入っていたのでしょうか？

たしか民主党代表選の時、菅さんは小沢さんと違ってお金にクリーンだというのをセールスポイントにしてなかったでしょうか。
ならば低所得者層から絞り上げるような政策ばかり考えてないで、使途不明で好きなように使いたい放題の官房機密費や、本来私的団体である政党が税金から受けるべきでない政党助成金にまっ先に切り込むべきでしょう。
（お金にクリーンと言う割には企業団体献金を結局認めちゃってますし）

官房機密費や政党助成金で、政権与党はこんなにも多額の恩恵を税金から受けています。
だったらその受けた利益に比例してなんらかの負担を国家（または国民）に返してはどうでしょうか。
社会的弱者に応益負担を要求するなら、政府与党も身を以て何か応益負担するのです。例えば政治資金の8割を税金で援助してもらうなら、議員の給料を8割カット、辞退するとか、その援助に見合う分だけ何かボランティア活動するとか。
それが公平というものでしょう。
まあ、こんな面倒なことしなくても、官房機密費や政党助成金をやめればすむだけの話ですけど。

自分は贅沢な資金で潤っていながら、弱い者から金を取ることに執着する政府与党。
それを守銭奴、税金泥棒と言わずしてなんといいましょう