隣国とうまくやっていくための知恵を絞ろう

前の記事でもご紹介しましたが、憲法学の水島朝穂教授がHPで民主党の防衛大綱について論評されています。少々長いですがご一読を。

◆平和憲法のメッセージ
新防衛計画大綱の「鋭利な刃」　2010年12月20日

（引用開始）
12月17日、菅内閣は、2011年度以降の10年間の防衛力のあり方を示す「防衛計画の大綱」を閣議決定した。その内容は、首相のもとに置かれた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電鉄CEO）の報告書（2010年8月）の内容に沿うものだった。この安保懇は、メンバー的には自民党時代と重なっていて、何の新味もない。（略）

　新防衛計画大綱の中身については、鳩山前首相も菅首相もこの私的懇談会に丸投げしていた。閣議決定された「新大綱」は、日本のこれまでの「防衛政策」を大きく変えるもので、これだけの重大な転換が、国会における十分な議論もないままに決まっていくことに危機感をもつ。

「新大綱」の最大のポイントは2つ。
まず、中国の軍事力強化を「地域・国際社会の懸念事項」と捉え、中国の海洋進出を意識した南西諸島へのシフトを打ち出したことだろう。「北方重視」から「南西重視」への転換である。
もう一つは、全国に部隊を均等配備する根拠ともなっていた「基盤的防衛力構想」と決別して、「動的防衛力」を基本方針としたことである。これは、「国のかたち」（あまり好きな言葉ではないが）にもかかわる大転換と言えよう。

　 安保懇の報告書をベースに、民主党外交・安全保障調査会が11月29日に公表した「新大綱」の提言案には、「動的抑止力向上と南西方面への対処」と明記されていた。閣議決定では、「動的抑止力」から「動的防衛力」という文言に変わっていた。この「動的防衛力」という言葉が巧妙なレトリックになっている。

　1976年の三木内閣のときに策定された「防衛計画の大綱」は、仮想敵の脅威が増大するに照応して防衛力を強化するという「所要防衛力構想」をとらず、「限定的かつ小規模な侵略」に対応できる、必要最小限度の「基盤的防衛力構想」を採用した。自民党政権下で、内外の軍備拡張を懸念する声を意識して、自衛隊は憲法9条に違反しないという「自衛力合憲論」と整合し得るものとして捻り出された。これを土台にしたのが「専守防衛」政策である。「基盤的防衛力構想」には、その設計の基本に、相手の軍拡に応じてこちらも軍備増強をはかるという「所要防衛力構想」とは異なる、「抑制の論理」があった。

民主党の外交・安保調査会が打ち出した「動的抑止力」の考え方は、この「基盤的防衛力構想」を「静的抑止力」としてネガティヴに評価する。「静的」よりも「動的」の方が響きはいい。だが、このレトリックの背後には、安全保障政策の重大な転換の実態と狙いを隠すトリックが含まれている。

『毎日新聞』12月4日付特集記事「転換期の安保」は、「動的抑止力」のネタ元を明らかにしている。それはやはり米国直輸入だった。米国が4 年ごとに1度見直すQDRに、今年2月、初めて盛り込まれたのが「ジョイント・シー・バトル(JASB)構想」と呼ばれるものだ。これは、「空と海の兵力を一体的に運用し、海・空軍力を最大限に引き出す新安全保障戦略」であり、中国を念頭に置いたものであるという。
前述の安保懇の委員の一人が、来日したヒックス米国防副次官から、「JASB構想」の必要性を説かれ、それを「日本版JASB構想」として報告書に取り入れたという。さすがに、委員の間から「QDRと全く同じ表現ではまずい。似た表現にしよう」という声が出て、「動的抑止力」という表現になった経緯があるという。米国の意向を忖度する委員ばかり集めた懇談会だから当然と言えば当然だが、何とも情けない。

かくして、一国の安全保障政策に、米国の対日要請が土壇場で取り入れられ、それが十分な検討もないままに閣議決定されていく。 「死刑執行のベルトコンベアー」（鳩山邦夫元法相） ではないが、一国の安全保障政策が、米国のベルトコンベアーの上を流れるように決まっていくようである。死刑制度と同様、命に関わることが「ベルトコンベアー」的発想で決まるのは実に危うい。

前衆議院議長の河野洋平氏は「基盤的防衛力を手放すな」というタイトルで、防衛計画大綱の改定に「私はこれに賛成できない」という立場を明らかにした（『朝日新聞』2010年12月10日付「私の視点」欄）。「国際紛争を武力で解決しないという憲法の平和原則をゆるがせにしてはならない。基盤的防衛力構想は均等配備で無駄が多いというが、脅威に対抗する拡大はせず、必要最小限を持つという考え方こそ大事だ」と指摘する。「国会での熟議を重視する菅首相なら、憲法に根拠をもたず人選も恣意的な私的懇談会に、本来なら国会で審議すべき重要な事項を委ねる危うさは、重々承知のはずである」と批判し、「防衛大綱の見直しも凍結して、国会で徹底した議論をするのが望ましい」と書いている。正論であるが、いつものように少々遅すぎた。

さて、「動的防衛力」の中身を少し見ておこう。そこで想定される事態は「各種事態」とされる。大規模着上陸侵攻のような事態はもはや想定できないから、これからは日本をとりまく「不安定要因」から生ずるさまざまな事態（「各種事態」）に対処するというわけである。
不安定要因から生ずる事態とは、何とも曖昧で抽象的である。具体的な脅威ではなく、「不安定性」を脅威に仕立てている。「各種事態」に対応するには、「基盤的防衛力構想」では「静的」すぎるというわけだ。今後の防衛力は、「アジア太平洋地域の安全保障環境の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものにしていくことが必要である。このため、即応性、機動性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築する」という。「能動的に行い得る動的なもの」とは形容句のダブリも甚だしい。
はっきり言えば、「専守防衛」のような縛りも拘束もなく、米軍とともに地球規模で軍事活動を展開することが、すなわち「動的」ということだろう。これは自民党政権下でさえ超えられなかった一線を軽々と踏み越える傾きをもっている。

　冷戦時代の「所要防衛力構想」が、まがりなりにもソ連の軍拡に応じてこちらも増強するという「見える脅威」対応型だったのに対して、「不安定性」への対応だから、その限界は曖昧で、「安全保障」から「安心保障」になったかの如くである。必要な装備についても、「あれも」「これも」といって拡大していくことが可能である。
（略）
、「専守防衛」と決別して海外展開を強化していく日本の存在は、アジア地域におけるむしろ「不安定要因」になる可能性がある。それは、日本独自というよりも、米国の「なぐり込み戦略」の先兵として、新たに参加してきたからである。
（引用ここまで・強調、改行は私）

自国の防衛構想をアメリカ様の言われるがままに決めたわけですね。それをごまかすために「動的抑止力」なんて言葉まで作り出して。
防衛構想を他国の言いなりにするなんて、この国の主権を他国に譲り渡してるも同然です。こういうの「媚中」に習って「媚米」って表現するんでしょうか。

アメリカ様に言われるがまま何が脅威なのかを曖昧にして好きに動けるようにタガをはずし、アメリカ様に言われるがまま最低ラインだった専守防衛を捨てるという大転換を国会での議論も経ることなしに決め、アメリカ様に言われるがまま沖縄を生け贄に差し出し、アジアの国々からどう思われようと米国の殴り込み先兵になりさがろうというのがこの防衛大綱です。
あとはアメリカ様に言われるがまま集団的自衛権行使できるように、9条を変えるようにするだけですね。

この懇談会の委員達もそれに丸投げした政府閣僚も、憲法の精神を考えることはもちろんのことですが、何が本当に日本の安全保障になるのか、どうしたらアジアに平和を構築することができるのかについても、全く知恵を絞った跡がありません。アジアの平和よりもアメリカ様にいかに気に入って頂けるかの方が重大な関心事のように思われてなりません。

◆そりゃおかしいゼ

民主党が出す防衛大綱おかしいゼ

菅政府が閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」案（２０１１～１５年度）の概要が判明した。大綱案の概要は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「脅威」と指摘し、軍事力を急速に増強する中国に懸念を表明する内容で、中国への警戒感を色濃く反映している。仮想徹国を作り、戦力を強化するのは、為政者の常とう手段である。
（略）
要するに民主党政権は、世界は変わったから日本はもっと軍備を強化しなければならない、というのである。民主党が、防衛大綱の中で仮想敵国や、脅威とした国々と話し合ったり交渉した経緯はほとんどない。にほんが「平和創造国家」になるなら、憲法できているように、武器ではなく話し合いなどによって、紛争や誤解をなくすべきではないだろうか。菅直人は若い頃にはそうした理念に燃えていたはずである。
（引用ここまで・強調は私）

ブログ「そりゃおかしいゼ」さんから引用させて頂きましたが、揉めてる相手と粘り強く話し合い交渉してる政府の姿って、みたことがあるでしょうか。
そういう話し合いや交渉で物事を進め解決の糸口を掴むのが普通の外交の姿なのですが、日本がこういう意味で外交してるとこってほとんど見たことないのです。

保坂展人さんも仰るとおり「ちょっとしたアクシデントが「戦争」へと転化することを防ぐのは、外交、外交、また外交」だと思います。しかし日本には外交らしい外交をせず、ちょっと揉めたらパニクってすぐ軍事強化という固定観念に引きこもり、「アメリカ様助けて～」です。

尖閣諸島で中国と揉めたとき、ぶれない信念、矜恃、知恵を持って交渉したでしょうか。
いいえ、日本は、どういう信念をもってどう粘り強く交渉するかまったく自分の頭で考えることができず、慌てふためいてなんとか丸く収めたいとご機嫌をとり、うやむやのうちに収拾をはかろうとした情けない姿を世界に晒しただけでした。
日本は外交が全くできないから足元見られて尊敬されないのではないでしょうか。

話し合いによる交渉もしないで、ただハリネズミのように武装すれば何とかなるとでも思ってるのなら、それは無能の証拠です。
仮想徹国を作り危機感を煽り、武装にひた走るのはたやすいことです。
しかし平和は軍事力をどう配備するかだけでもたらされるわけではありません。積極的に平和を構築していくには軍事とは異なる建設的作業、外交が別途必要なのです。でも日本はやってない。

交渉や話し合いを続けるのは、知恵をひねり出さなければなりませんし、人間としての胆力が試されるし、決して楽な作業ではありません。でも平和はそうして努力し続けることでしか手に入れられないものだと思います。

平和とは到達すべき静的な点ではなく、模索して常に進んでいく過程そのもののことだと思います。ゴールはありません。
「平和に至る道があるわけではない。道こそが平和なのだ」byマハトマ・ガンジー（「丸腰国家」より）

私達は安易に軍事力を持つことで安心するのではなく、中国との良い関係を築いていくのには何が必要なのか考え、交渉していくことのほうが遙かに大事だと政府にメッセージを送り続けることが大切だと思います。
もちろん話し合いでの解決は一朝一夕にはうまく行かないに決まってますが、それでも外交を持続していこうという粘り強い力がある国が「大人」なのだと思います。


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さて、少し早いのですが何かとせわしないこの頃、今年はこれにて書き納めにしたいと思います。
この一年、拙いブログを読んで頂いて感謝です。ありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

今年最後はこの言葉でしめくくりましょう。

ヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング　ー　ニュルンベルク裁判より

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。
そして国民はつねに指導者の言いなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国をさらなる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。」

良いお年を。