仲井真知事は県内反対を貫いて欲しい

沖縄県知事選は仲井真知事の再選が決まりました。残念な結果ではありますが、仲井真知事は選挙戦で県内反対を打ち出して伊波さんとのカラーの違いをなくさなければ戦えなかったことも事実です。

仲井真知事は当確後のあいさつで「県内は事実上ない」と明言したそうです（産経新聞 11月29日(月)1時2分配信より）。仲井真知事がこの言をたがえず県内反対の公約を守りぬくよう、今後もしっかり見ていきたいと思います。

また、このまま普天間基地問題が膠着すれば日米関係が悪化すると仲井真知事を牽制するような新聞記事もありましたが、県内反対を貫いたって日米関係は悪化しません。米軍をごっそりグアムに移転すると言い出したのはアメリカですし、今春普天間基地移設問題ですったもんだしてたとき、本国アメリカではニュースにもならなかったくらいなのですから。

ところで、アメリカにとって沖縄の基地は重要でないという位置づけだったことが明らかになった記事をひとつメモしておきましょう。
琉球新報

在沖基地「重要でない」　１９６７年、マクナマラ氏
2010年11月27日

　【東京】１９６０年代のケネディ政権下で核抑止力構想を指揮したマクナマラ米国防長官が１９６７年に訪米した松岡政保琉球政府主席に対し、在沖米軍基地の在り方をめぐって「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」と述べていたことが、２６日公開された外交文書で明らかになった。
　理由として、核戦力の地上から海域への展開と、航空機能力の向上など軍事技術の進展に伴い、米軍基地を米国外に大規模展開させる必要がなくなると指摘。普天間飛行場の移設先など在沖米軍基地の在り方の論議に影響を与えそうだ。
　文書は、当時の日本政府の沖縄事務所から外相にあてた６８年１０月３１日付の電信文。同事務所が松岡氏から内々に、本土復帰に向けた基地処理方式について聞いた話を報告していた。
　マクナマラ氏は「戦術上、地上に核基地を持つのは有効でない」との考えから、先制攻撃を受けにくい弾道ミサイル搭載型潜水艦の増設により「沖縄の基地は縮小し得る」と指摘した。さらに数年内の航空機戦力向上を見越し「大量の兵力を海外に駐屯させておく必要はない」と断じた。
　一方で松岡氏は在沖米軍基地について「米の極東戦略から見てもアジアにおける米国の経済市場維持という立場から見ても、なくならないのだから形態としては本土並みということになる」と全廃にはならないとの見通しを示した。
　外務省公表の「沖縄返還交渉」関連文書は６３冊。１２月にも公開を予定している。