「軍用地求む」（「ネット9条高知」よりメモ）

普天間基地問題に限らないことなのですが、米軍基地を巡ってこんなマネーゲームもあるのだなあと、なんだか悲しくなる現実をメモしておきたいと思います。

◆ネット9条高知
沖縄米軍基地、驚きの実態“軍用地”に投資家が熱視線

（引用開始）
「沖縄の基地が生んだ優良投資物件」「確実な収入が見込めます」

　沖縄県内の不動産会社のホームページには、軍用地への投資を呼びかける広告が多数掲載されている。県内各所にも「軍用地求む」などと書かれたビラが散見される。県内の不動産関係者は次のように説明する。
　「軍用地とは、自衛隊と米軍が基地として使用している土地のこと。県内では、こうした軍用地は資産とみなされており、売買が頻繁に行われているのです」

　米軍基地は、すべて国有地と思われがちだが、実はその３分の１が個人の私有地。国が毎年、使用料として軍用地料を地権者に支払っている。
　沖縄防衛局によると、年間の軍用地料は総額約８８６億円（今年３月末現在）。軍用地主の数は県全体で約３万８２００人といい、１人あたりの平均支給額は県民の平均所得額約２０４万５０００円（２００７年度）に迫る約２００万円になる。嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は「年間約１８億５０００万円の軍用地料を得ている」（事情通）という。

　軍用地主が結成した社団法人「県軍用地等地主会連合会」によると、「軍用地料の相場は、防衛局と地権者との間で開かれる年１回の話し合いで決まる」。軍用地料は、下落傾向が続く地価とは逆に毎年１％ほど上昇しているが、「安全保障のため、値上げはやむを得ない」（防衛局関係者）。この“優良物件”を目当てに最近、軍用地を売買するケースが増えているという。
　「しかも、県外の投資家が軍用地を購入するケースが目立ってきたのです。昨年の県外地主の割合は全体の３０％程度でしたが、今年は４０％にまで迫る勢いです」
　こう明かすのは、浦添市で不動産業を営む男性。同市は普天間基地のある宜野湾市に隣接しており、男性の会社では多くの軍用地を投資物件として抱えている。

　「２００８年のリーマンショック以降、県外の投資家が目立ち始めた。軍用地は確実な収入が見込めるうえ、固定資産税も安い。株で大損した投資家がこの安定性に目をつけ、資産として購入するケースが増えました」
　こうした動きに不動産業者も敏感に反応。県外投資家に積極的に軍用地購入を呼びかける業者も出始めているという。

　だが、この活況が県民にさらなる混乱をもたらす恐れもある。
　沖縄大の桜井国俊教授（環境学）は「軍用地料をもらえるのは、ごく限られた人。数億円単位で不労所得を得ている人がいる一方、県民の所得水準が低いままでは、不公平感が蔓延する恐れがある」と指摘する。単純なマネーゲームではすまされないのだ。
（引用ここまで）

基地の1日も早い撤去は、戦後ずっと苦しめられてきた沖縄の人々にとっては切実な願いです。
その願いを尻目に、その軍用地は投資家達が熱く群がる対象になっている・・しかも本土の投資家は全体の40％に上ろうとしている・・・つまり軍用地料も全てが沖縄に落ちるわけではなく、何割かは本土に持って行かれてしまうわけです。
沖縄内に落ちても軍用地料で潤う地主はほんの一部、お金は一部にだけ偏在する「死に金」になりやすいです。「軍用地主の息子らは高級車に乗って遊ぶだけ」（5月4日中日新聞朝刊）になってしまい、地元の振興につながりません。
何か割り切れない気持ちになります。
そして年総額約８８６億円の地代は土地を借りてるアメリカが払うのが当然なのに、ずっと日本が税金で肩代わりしてきたことを思うと更に割り切れない気持ちになります。