ぽむさんがmixiの日記でとても大事なことをまとめていらっしゃったのでご紹介します。
一人でも多くの方に読んでいただきたいエントリーです。
密室で進む生活保護の大幅見直し
http://goo.gl/Gau17
６月22日の毎日新聞に雨宮処凛さんが、現在進行中の生活保護見直しについて「費用削減より命が大事」と題した記事を寄稿されている。残念ながらWEBにはアップされていないが、重大な事なので、この雨宮さんの記事や他の報道も参考にして改定案の問題点をまとめてみた。
先月14日、厚生労働省は生活保護受給者が200万人を越えたと発表した。
20年来の貧困層の広がりに加え、東日本大震災での被災で受給を余儀なくされている人は増えている。その数は戦後の混乱期並みだという。
その「最後のセーフティーネット」生活保護制度の大幅な見直しという重大な協議が、密室で行われようとしている。
５月30日、生活保護制度の改定について厚生労働省と地方自治体との協議が始まった。この日の協議は一般傍聴不可ながらメディアには公開されたが、８月までの取りまとめを目指し、今後の協議は事務レベルですすめるとしている。厚労相は事務レベル協議はメデイアも含め「非公開」との事なので２回目以降は日程も知らされず、メデイアも入れず、議事録さえ公開しないということになる。
そんな協議に異議を唱えるのは自立生活サポートセンター・もやい理事長の稲葉剛氏。
「まずはプロセスの問題ですね。福祉の制度を作る中で、例えば障害者施策だったら当事者の意見を聞く。それがないのは今時ありえない」
さらに問題なのは、改定案の中身そのもの。
議論の中心となるのは、昨年10月に政令指定都市市長会が発表したもので、その骨子は
働ける年齢層（16～65歳）に対して
●就労自立を促しボランティアや軽作業を義務づける
●ボランティアなどへの態度をみて３～５年で受給の可否を判断する更新制度を導入する――など生活保護に有期制を持ち込む。
●医療扶助も一部自己負担とする
となっている。
増え続ける生活保護費を抑えることが狙いなのは一見して明らかだが、前述の稲葉氏は強い懸念を表明している。
ひとつは事実上の有期制になるのではないかという点。とにかく「働け」と就労指導し、３～５年で自立できなければ打ち切りということ。この有期制、アメリカでは貧困母子家庭支援に対して適用され、その結果、自殺やホームレス化が増えたという。もうひとつは医療費の一部が自己負担になるのではないかという点。「一部くらい」と思う人もいるかもしれないが、生活保護受給者の８割は高齢者と病気・障害を抱える人たちなのだ。一部とはいえ医療費の自己負担は大きい。生活費が減ることを恐れて病院行きを遅らせれば命を落としたり、あるいは重篤な状態に陥り、結果としてより医療費が高くつくことにもなりかねない。
そして「なんでもいいから働け」と強要され追い詰められた結果どうなるのか。2007年7月、働けないのに働けと言われ、生活保護を辞退した男性が「おにぎり食べたい」と日記に残して餓死したことは当時かなりの衝撃を社会に与えたが、同種の事件はその後もいくつも起こっている。雨宮さんの記事によると稲葉氏の知人には、厳しい就労指導に耐えられず「生活保護をやめて福島原発に行く」という人もいたという。
政権交代前の2008年に出版された「反貧困」で湯浅誠氏は「日本社会は、貧困問題に関して、スタートラインにさえ立っていない」と述べていた。政権交代後の2009年10月、民主党政権は「相対的貧困率」を初めて発表した。その意味では「スタートラインに立った」とはいえるかもしれない。しかし、今回の改定案を見る限り「立ったけれど、スタートラインからさらに後退」に思えてならない。
政策内容だけでなくそれを決めていくプロセスも、民主社会で政策を決定していく上で大切なファクターです。
当事者や識者を排除して上が密室で物事を決定しそれを一方的に通達するという方法は、民主主義社会の意思決定方法として褒められたものではありません。
ちなみにもやい理事長の稲葉剛氏は、「福祉の制度を作る中で、例えば障害者施策だったら当事者の意見を聞く」ことを例としてあげてらっしゃいますが、現民主党政権には、悪法・障害者自立支援法の改正を障害者当事者も参加して決定していくと裁判で同意したにもかかわらず、不意打ちで障害者当事者抜きで悪法のまま存続させることを勝手に決めた前科があります。
厳しい就労指導に耐えられず「生活保護をやめて福島原発に行く」という人もいたという。 これ、世界に誇れる（？）究極の貧困ビジネスモデルではありませんか。
貧困の底に落ちた生活困窮者がわずかな割増料金と引き換えに差し出すのは己の生命・健康なのですから。
三ヶ月ほど前になりますが、ブログ「薔薇、または陽だまりの猫 」で拝見したエントリーが印象に残っています。
水上興業有限会社の求人情報 【清掃作業員、作業補助】日給３万円 福島の原発
http://goo.gl/OtzBY
2011-04-11 23:51:31
短期でガッチリ稼げる仕事です。
東北地方のかたのお手伝いをしに行こう！！
福島の原子力発電所での仕事です。
この言葉を聞いてイメージするものはいろいろあると思います。
ですので今回は、～のためと割り切れる方の募集をお待ちしております。
締め切りは4月30日までです。
宜しくお願いします。
職種
清掃作業員、作業補助
雇用形態
派遣社員
求人広告内容
福島県の原子力発電所構内での、清掃作業、作業補助などをお願いします。
防護服など保護具は支給します。
支給した保護具を身につけた上で、現場の指示に従って動いていただきます。
現場作業員のことを考えた上で一日の作業時間を3時間前後とさしていただきます。
給与
日給3万円：一日作業3時間で30000円～です。
（引用ここまで）
なんとふざけた募集口上でしょうか。
それでも背に腹は代えられない人々の応募が多数あったようです。
ど素人の貧困者の生命の使い捨て。
これが「決死隊」の正体です。
通常の原発労働の被爆の実態も酷いものですが、原発産業は底辺の人間を土足で踏みにじり潰して成り立っている産業だとあらためて認識させてくれます。
震災を一つのきっかけにしてさらに弱者切り捨てを加速させていく日本。
どこが「日本は強い国」「ひとつになろう日本」なんでしょう？
強い国なら、国も国民も一丸となるなら、なぜ弱者を切り捨てるところばかりから手をつけるのでしょうか。
と
過去記事のネタをしつこく引っ張ってみたくなります。
【追記】
5月に入って自殺者が昨年の2割も増えています。年間3万も自殺者がいること自体が異常事態なのに、そのさらに2割増。
震災の影響かと思いきや、被災地ではなく大都市圏で自殺者が増えているとのこと。
これをどう考えるべきでしょうか。
◆NEWSポストセブン
5月の自殺者数2割増 被災地より大都市圏で大きく増えた
http://www.news-postseven.com/archives/20110706_24936.html
6月20日の警察庁発表によれば、5月の全国の自殺者は3329人で昨年同月比19.7％増（547人増）。一般に自殺者が増加するのは企業が決算期を迎える9月と3月とされるが、5月の数字は2008年以降の月別自殺者数で最多となっている。
1998年以降、日本の年間自殺者は13年連続で3万人を上回っている。「千年に一度」といわれた東日本大震災の死者・不明者は約2万2800人。それを上回る規模で、毎年、日本人の命を奪っているのだ。
しかし、政府の認識は極めて軽薄だ。
警察庁の発表を受けて、蓮舫・行政刷新相（共生社会政策担当）は「看過できない」と述べて「早急な分析」を指示したが、当の本人は27日の内閣改造でその職を解かれた。調査を行なう内閣府は「東日本大震災が影響している可能性」に言及したが、分析の進捗について問うと、「震災後の自殺者の性別や年代、出身地の調査に取りかかっている段階で、結果を述べる段階ではない」（内閣府経済社会総合研究所）と答えるのみだ。
「震災の影響」を分析の前提とするのは無責任極まりない。警察庁の発表では被災3県（岩手、宮城、福島）のうち、福島では前年より19人増加して68人だったものの、宮城は前年と同数、岩手では3名減の32人。特に増えているのは東京や大阪の大都市圏で、震災と直接関係のない西日本や九州でも平均15％超の増加だ。
自殺防止に取り組むNPO団体「蜘蛛の糸」の佐藤久男・代表が語る。
「自殺に至る背景にはいくつもの要因が複雑に絡み合っている。しかし、政府の自殺白書では『健康問題』『経済問題』『家庭問題』といった間口の広い分け方をしているために、むしろ原因をわかりにくくしている」
※週刊ポスト2011年7月15日号
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