アメリカが今や日本よりも中国を重視しており絶対に中国を敵に回そうとしないことは周知の事実です。これまでもアメリカは、尖閣諸島、竹島、北方領土等の問題については関与しないことを表明してきました。今回も再び表明しています。
引用はいつも貴重な情報を速報で流して下さるはなゆーさんからです。元ネタはリンク先からご覧下さい
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低気温のエクスタシーbyはなゆー ニューヨークタイムズ「尖閣で戦争でも米軍が参戦する確率はゼロ」 「いくら日米安保条約があるからといっても、米国がそれを馬鹿正直に履行して、不毛の岩島=無人島である尖閣を死守したり奪回したりする可能性は、現実にはゼロである」 ☆Look Out for the Diaoyu Islands (9月10日のニューヨークタイムズ)(引用ここまで)
〔尖閣紛争〕米国務副長官「米国政府は日中いずれにも肩入れしない」 ☆日中は対話で妥協点を、米国務副長官…尖閣衝突 (読売新聞) (略) 副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「(日中間の)領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。
在沖米軍は「中国に対する抑止力」らしいのですが、抑止力も何も肝心の時にアメリカは日本を中国から守らない、と以前からずっと言っているのです。中国と火花が散る一番の火種は尖閣諸島なのにこれをスルーされたらなんのためのみかじめ料(思いやり予算)なんだか・・割に合いませんね(苦笑)
ところで「クリントン国務長官が尖閣諸島は安保適用範囲内であると言った。やった!万一の有事の際には米軍が味方してくれるよ!」と前原外相が嬉々として発表し、
外務省HPにも記載されました 。アメリカは今までの態度を変更したのかと思われましたが、どうやらこれ、前原外相の勇み足(わざと?)っぽいです。
米国務長官が「尖閣は安保5条の適用対象」と発言した英文記録がない ☆「クリントンが『尖閣は安保5条の適用対象』と言った」というのは前原外相が言っているだけでどこにも証拠がない (Peace Philosophy Centre)http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/09/blog-post.html クローリーの会見を読んでも、アメリカ側のは「安保があるから軍事衝突があったら米国が日本を守ってあげるよ」というような趣意のことは全く言っていない。「大人の国なんだからしっかり解決してください」と言っているだけなのである
クリントン発言のあと、米国務次官は改めて次のように言っています。
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〔尖閣〕米国務次官補「米国は日中間の領土問題では中立を守る」 尖閣諸島が安保適用範囲内だと言うには尖閣諸島が確定的に日本の領土であることが前提ですが、アメリカは尖閣諸島は係争中という認識であり、この領土問題には中立を公式に表明している以上、安保適用は論理的に言って無理でしょう。この外務省発表、ふと前原さんの「偽メール事件」での勇み足を思い出しました。
ところで中国もしたたかならアメリカもしたたかです。
何せ尖閣諸島に関して中国に対し米軍を動かす気などこれっぽっちもないくせに、「中国の脅威」を理由にみかじめ料(思いやり予算)の便乗値上げを請求してきたんですから。
産経新聞 9月22日(水) ●
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を要求する方針を固めたことが21日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ 菅直人首相は22日午後に訪米し、23日(日本時間24日午前)にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、名護市辺野古(へのこ)へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。(引用ここまで)
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思いやり予算増額要求 米政府、忍従から攻勢に転換 「緑の同盟」が布石 思いやり予算をめぐる日米協議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の迷走に忍従してきた米政府が攻勢に転じる構図となる。「ビタ一文、上積みは認めない」(民主党幹部)と息巻いても米側は対中抑止力提供の対価だと一蹴(いっしゅう)する公算が大きい。在沖縄海兵隊のグアム移転で追加負担を引き出すことも視野に入れており、口先だけで「同盟深化」を唱えてきた民主党政権は高い代償を求められる。 米側が思いやり予算の大幅増額を求める背景には、深刻な国内事情がある。 対テロ戦の影響で米国防費は10年で倍増し、財政を圧迫する。5年間で国防費を1千億ドル(約8兆6千億円)節減するリストラを余儀なくされ、在沖縄海兵隊のグアム移転についても経費削減を求める議会の圧力は強い。 このため、米側には日本政府は日米防衛協力を強化するための努力を怠っているとの不満が渦巻いている。中国に対する抑止力と対処能力向上に向け、主体的な役割を果たそうとしないならば、「せめてカネを出せ」というのが米側の本音なのだ。(引用ここまで)
なんのことはない、要は本国の方が金欠だからお前が代わりに出せっていうたかりではないですか。
次を見てもわかるように、日本より中国を重視しておきながら「中国の脅威」を名目にカモろうとは、いくらなんでも馬鹿にした話ではないでしょうか。
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日米首脳会談は1時間だったが米中首脳会談は2時間だった ・
2時間近い米中首脳会談で「尖閣諸島問題」は話題にならなかった 対米追従路線が続く限り、どこまでもしゃぶりつくされそうです。ほんとに中国からもアメリカからもいい笑いものですね、日本の外交は。
船長を無条件釈放してしまったことで、今後尖閣諸島付近の中国漁船の違法操業に対し、海保は動きづらくなってしまいました。これにより最も迷惑を受けるのが日本の漁業者です。もし今後違法操業を見つけても海保は今までのように中国漁船を排除できるかどうか・・・
「中国の脅威」を理由に思いやり予算を更にむしりとられる位なら、そのお金で日本の漁業者が安心して操業できる具体的な対策を講じるほうがよっぽど「国益」にかないます。
菅さん、
飼い主に褒められて 尻尾振って喜んでる場合じゃないですよ!
今回の事件をめぐって、もう一つ指摘しておかねばならないことがあります。
それは、これが沖縄の米軍増強、自衛隊増強の口実に使われようとしていることです。
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琉球新報 陸自2万人配備 文民統制の根幹問われる 2010年9月22日社説
防衛省は、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から1万3千人も増やし、宮古島以西への部隊配備を視野に入れ、南西諸島を含めて2万人に増やすことを検討している。現在の沖縄本島の2千人規模の駐留を約10倍にする計画だ。 なぜこの時期なのか。尖閣諸島の領有権をめぐって高まる中国との関係悪化を背景とする防衛力強化を狙いたいようだが、外交による日中間の懸案改善を二の次にして部隊規模拡大が先走る乱暴な議論だ。 沖縄周辺に新たな緊張を生み出すことは不可避であり、外交による平和構築を放棄したとも取れる軍備拡大は撤回すべきだ。 (中略) 周辺諸国との緊張をいたずらに高めることが自衛のためになるのか。計画がそのまま防衛計画大綱に組み込まれるならば、国家としての文民統制(シビリアンコントロール)の根幹が問われる危険な事態に発展する。 ソ連を脅威と位置付けた北方重視の陸自配備は、東西冷戦の崩壊によって転換を迫られた。米軍も同様だが、自衛隊も常に新たな脅威を意図的にアピールし、軍備増強を図ってきた。脅威を掲げ、沖縄への基地集中につなげる軍事優先の思考回路は変わらない。(引用ここまで)
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写真で見る・知る沖縄 《佐藤優》 尖閣諸島問題が普天間移設の口実にされる (引用開始) 佐藤優は語る。 「『尖閣諸島を守るためにも米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設を 強行すべきだ』という機運が高まっている。」 「日本全体の安全保障のために、日本の国土保全のために、 沖縄への海兵隊駐留は不可避だという暴論が日に日に強まっている。」 そして問いかける。 「構造的差別を放置するのみならず、新基地建設で強化するようならば、 沖縄人はなぜそのような人々と同じ国で暮らしていく必要があるのだろうか?」
むろん政府は辺野古移転もますます沖縄に強いようとするでしょう。
日中両国は関係修復に乗り出す兆しが見え始めましたが、その影に隠れて今回の事件を口実とした思いやり予算増額と、在沖米軍、自衛隊の強化は許してはならないと強く思います。
ところで余談ですが、
これもはなゆーさん経由で知った情報、長島防衛大臣政務官が
ツイッター で中国との交戦を肯定するかのような発言をしています。
日本外交の敗北・・・。これまで尖閣の実効支配の確立を怠り、長期的な視野に立った対中戦略の策定を蔑にし、時に一戦交えてでも主権と独立を守るという気概を自分を含め国民の間に涵養してこなかったツケにほかならない。
そんな好戦的態度が問題を解決できるわけがありませんし、だいたいこれ、交戦権を否定した憲法に明らかに違反する発言です。
この人、自公政権時代に麻生さんに自衛隊のソマリア派遣を勧めた人ですからさもありなん。
こんな違憲発言する人物が防衛大臣政務官を務めるなんてとんでもないです。野放しにせずただちに更迭すべきだと思います。
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