民意に反して参議院で9条改憲派が多数派に～ブログ「リベラル２１」よりメモ

ゆゆしきことなので取り急ぎメモしておきます。
◆リベラル２１

2010.07.18 参院で９条改正派が多数に
（引用開始）
毎日新聞は、参院選挙前に全候補者（選挙区・比例代表）にアンケートを実施した。選挙後、当選が確定した121人のうち、全候補者アンケートに応じた113人の回答を集計した。特集「10年参院選　当選者アンケートを読む」は、その回答を分析したものだ。ここでは、そのうち憲法に関する質問に対する回答を紹介する。

　特集によると、アンケートでは「国民投票法が施行されて憲法改正発議が可能になりました。これを機に改憲を進めるべきだと思いますか」との質問を試みた。その結果は、「思う」と答えた当選者は60％、「思わない」と答えた当選者は33％で、改憲派が憲法改正案の発議に必要な３分の２に迫る割合となった。
　政党別では自民党の91％、みんなの党の89％が「思う」、民主党の63％、公明党の44％が「思わない」と回答。このことから、同特集は「改憲に積極的な自民、みんなが議席を伸ばしたことで、参院の改憲ムードに影響を与える可能性もある」としている。

　アンケートではまた、「憲法９条の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞いた。当選者の回答をみると、「賛成」が48％、「反対」が42％。毎日新聞は07年参院選、09年衆院選の際にも同様の質問を行った。それによると、賛成派は07年参院選では25％、09年衆院選では34％だった。ところが、今回の参院選の結果、賛否が逆転し、しかも賛成派は07年、09年から急増したことになる。
　今回の当選者回答では、民主党の76％、公明党の67％が「反対」、自民党の85％、みんなの党の89％が「賛成」と答えた。

　「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか」という質問にも、当選者の49％が「見直すべきだ」と答え、「見直す必要はない」の42％を上回った。同じ質問をした09年衆院選当選者の「見直すべき」37％、「必要はない」50％から賛否が逆転した。自民党の87％、みんなの党の56％が見直し派で、民主党の66％、公明党の89％が「必要ない」と答えたという。
（引用ここまで）

今年の5月の朝日新聞世論調査では、憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回っています。
ところが当選した参議院議員は「改憲を進めるべき」が６０％、「進めるべきとは思わない」が３３％、9条改正に賛成が４８％、反対が４２％

知らない間に世論に反して、参議院では改憲派が多数派。
これはいったいどういうことでしょうか。

今回の選挙でも9条は全く争点になっていませんでした。なので自分は9条改憲には反対だけど、知らずに改憲派の立候補者に投票していた、というパターンが多いのでは、と推測します。
そりゃそうです、民主党も自民党もみんなの党も9条改正に「賛成」の議員のほうが多いのですから、憲法９条を「変えない方がよい」と考える６７％の国民は、共産党か社民党に投票しない限り、意に反して国会での改憲派は増えてしまいます。

ジブチに自衛隊の基地建設
今月16日にはソマリア派遣の1年延長（ちっとも成果は上がっていないのにどれだけ税金つぎ込むのでしょうか）

考えてみれば民主党政権だってこういう明白な9条違反、実質改憲を積み重ねているのですから、ほんとなら選挙で9条を争点としてこれらの政策の是非を問うべきなのです。
ですが選挙では9条は問われない。
共産党も9条を選挙の争点にはしていませんでした。9条を争点にすることはなんだかダサイような風潮にされ、封じ込まれてる感さえありますから、争点にしたくてもできないのかもしれません。

9条が選挙の争点にならないからこそ、静かに侵攻できる・・・という印象を受けますね。
あえて9条を選挙の争点にしないことによって、最終目標である条文改憲にむかって静かに準備を整えているように思えます。
5月には欠陥だらけの国民投票法の無理矢理な発進しています。
要注意です。