消費税Ｑ＆Ａ

かなり長いエントリーになってしまいましたが、自分の記憶用に一問一答形式の消費税Ｑ＆Ａを、主に赤旗からいいとこ取りして作ってみました(^^;
やはり消費税について赤旗はピカイチ、一般紙はどうしても見劣りしますね。

Ｑ１　社会保障のためなら消費税１０％は仕方ないのでは？
Ｑ２ 菅総理は低所得者層のために消費税を還付するといっていますが。
Ｑ３ では政府は消費税を増税して社会保障をどんな風に強化していくつもりですか？
Ｑ４ 何故財界は消費税を上げろと要求しているの？
Ｑ５　菅首相は増税論議を提起する理由として、ギリシャのような財政危機になったら大変だといいますが。
Ｑ６ では財政難改善について消費税増税以外の対案はあるの？


まずはこちらを再掲
赤旗
消費税増税　仕方ないと思っているあなたへより
（引用開始）　
　Ｑ１　社会保障のためなら消費税１０％は仕方ないのでは？

　Ａ　菅首相は、社会保障の財源が“１０兆円足りない”から、消費税は５％引き上げて１０％にするといいます。社会保障に必要な予算は、高齢化に伴い、毎年１兆円程度ずつ増えます。“足りない分は消費税で”という菅首相の言い分どおりにしたら、消費税率はどこまでもはね上がります。１０％の場合、平均的４人家族で年３４万円の負担です。さらに税率が上がれば、家計への打撃はもっと深刻になります。

　もともと消費税は、低所得者に重い負担のかかる税金であり、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金です。消費税は、年収２００万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯を直撃します。保険料の軒並み引き上げで手取りが少なくなった年金生活者から有無を言わせず税金を取り上げるものです。

　しかも、消費税が導入されてから２１年たちますが､“消費税のおかげでよくなった”と思える社会保障が一つでもありますか。医療も介護も年金も悪くなるばかりです。では、消費税で集めた金はどこへ消えてしまったのでしょうか。これまで払った消費税の総額は２２４兆円です。法人３税の減収額は２０８兆円です。

　そして今回も、菅政権が１０％への消費税増税で狙っているのは、大企業減税の財源をつくるためです。

　直嶋正行経済産業相は、現行約４０％の法人実効税率を最大１５％引き下げ２５％にすることを主張しています。減税による税収減は９兆円に上ります。消費税が１０％に引き上げられた場合、新たに増える財源は１１兆円です。消費税増税のほとんどが大企業減税の財源になってしまいます。

　社会保障のためでなく、大企業減税のため―。これが今度の大増税計画の真相です。
（引用中断・色、強調は私）

コレに少し付け足します。
もし政府が言うとおり社会保障費に充てるのだとしたら、いったい今まで社会保障費に充てると言って増税してきた消費税はどこへいってしまったのでしょうか？？？ホントに不思議な話です。
騙される側の論理でも書きましたが、今までだって社会保障のためと言って消費税を増税してきたけれど、それはどこに消えてしまったんだと疑問に思うのが普通だと思うのです。でもこういう当たり前の疑問を大手マスコミはほとんど取り上げません。従って国民も「こんな質問をするのはあまりにも素人なのかな？きっと消費税を上げても追いつかなかった事情があるに違いない・・今更そんな基本的なこと誰にも聞けないけど」という、一種の「王様は裸だと言えない」現象が起きている気がします。

仮に政府が今以上に社会保障を強化を考えてるとしても、です。今でさえ逆進性が強くて所得再分配ができていないのにこれ以上消費税を上げたら、もしちょっとやそっと社会保障費を上げても追いつきません。社会保障費を貰うために低所得者層ほど負担増というのは本末転倒甚だしいです。

それに増税するならまず直接税、しかも担税力あるところからとるのが原則ですから、まず消費税を上げるというのは順番がちがいます。

　Ｑ２ 菅総理は低所得者層のために消費税を還付するといっていますが。

　Ａ 私はこの発言で、菅総理は鳩山さんと同じく、その場しのぎの思いつきを口にする人なんだと確信しました。
だいたい年収400万以下って、国民の半数です。そんな大勢に還付したらどれだけ二重手間で人件費がかかりまくることか！それに国民の半数に還付するなら消費税増税しても結局税収はほとんど増えません・・・てことは、菅総理は今の国民の平均年収は約500万に満たないことをご存じないという証拠ですね。
総理は国民の年収分布や相対的に貧困とされるボーダーラインの年収を知らないまま貧困問題や社会保障に取り組もうってのかしら？初めて貧困率を調査したのは民主党だというのに？ふぅん・・

国民の半数に還付という馬鹿馬鹿しい無駄な仕事を公務員にさせるなら、最初から生活必需品の消費税率を下げるとか無くすほうがよっぽど理にかなってるし効率がいいのは素人にだってわかります（ちなみにイギリスは０％）それが何故菅総理にはわからないのでしょう？？？私には不思議で仕方ありません。もし党内で還付が議論に上っていたら当然異論が出たはずです。
演説の時に年収200万以下が300万、400万と増えていったのは党内でも何の話し合いも無く、その場の思いつきでしゃべったことの証拠。
こんなにも言葉が軽い人が連続して総理になって貰っては困ります（怒）


　Ｑ３ では政府は消費税を増税して社会保障をどんな風に強化していくつもりですか？

　Ａ ・・・と言う質問もあまり見かけないのが不思議ですねｗ
「強い社会保障」を銘打ってるのだから、具体的にどのように強化するかどこかのマスコミが追及してもよさそうなもんなんですが・・・
じつは具体策など全く見えていません。とりあえずの老齢加算廃止の見直しや後期高齢者医療廃止さえもやろうとしないのです。これはもう空手形と思ったほうがいいでしょう。
これも再掲しておきます。
赤旗
消費税１０％ 福祉のためというが　民主 社会保障拡充策なし　後期医療は「存続」 老齢加算を拒否より
（引用開始）
菅直人首相は、消費税率１０％への増税は「社会保障費の水準を維持する、より強くしていくため」（２４日、大阪市での第一声）と、社会保障のためであるかのように語っています。しかし民主党政権には、社会保障を拡充する政策はどこにも見当たりません。むしろ弱体化させる姿勢です。

　公約だった後期高齢者医療制度の廃止は先送りです。民主党は「マニフェスト２０１０」で、当面「後期高齢者医療制度を存続させることとしました」と変節を認めました。その上、「廃止」後の「新制度」として、高齢者差別と負担増の仕組みを残し、その対象を７５歳以上から６５歳以上に広げる案を打ち出しました。

　世界でも異常な医療費の窓口３割負担を元に戻す仕事も放棄しました。民主党が野党時代には３割負担撤回を求めていたこともあげて負担引き下げを迫る日本共産党の志位和夫委員長に、菅首相は「応分の負担をお願いすることが必要」（１４日、衆院本会議）と言い放ちました。（表）

　自公政権が廃止した生活保護の老齢加算の復活も、「復活させる状況にない」（１６日の参院本会議）と冷たく拒みました。

　介護保険では、生活援助（料理や洗濯）を保険の給付から外すなど、自公政権が進めた給付費削減の制度改定論議をそのまま引き継いでいます。

窓口負担発言　うり二つ
　菅直人首相「医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため…ある程度の窓口負担をお願いせざるをえない」（１４日の衆院本会議）

　小泉純一郎首相（当時）「（窓口負担の引き上げは）医療保険制度の持続可能性を高める」（０３年２月５日の参院本会議）
（引用ここまで）

「強い社会保障」なるものはいずこ？？？どうやらかけ声だけっぽいですね


　Ｑ４ 何故財界は消費税を上げろと要求しているの？

　Ａ それは法人税をさげてもらうためです。法人税が下がればそれだけ国の財政は減ってしまいますからその穴埋めをするのに消費税増税を要求しているのです。
（なお法人税減税については別記事でまとめるつもりでいます）

あともう一つの理由として、トヨタなどの大企業輸出業者は消費税率が上がるとそれだけ還付金がもらえ、得をする仕組みになっていることがあげられます。だから財界は消費税を上げて欲しいのです。
詳しくはこちら
全商連［全国商工新聞］
大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金より
事業者に不公平な税制
（引用開始）
消費税は価格への転嫁が法律で保証されていません。力の強い企業は１００％価格に上乗せできますし、場合によっては下請けに消費税分をまけさせることができます。一方、中小事業者は十分に転嫁することができないばかりか親会社から単価の切り下げを迫られ、実質的に消費税分をかぶってしまいます。つまり消費税は弱肉強食、事業者間に不公平な税制なのです。
　とりわけ不公平なのが、輸出企業に対する消費税の還付制度です。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、仕入先や下請けに払った（ということになっている）消費税分を輸出企業に還付するというわけです。
　消費税を実際に納税している事業者の方はお分かりでしょうが、消費税は単純に売上高に５％をかけた額を納めるわけではありません。消費税は、年間売上高に５％をかけた額から年間仕入高に５％をかけた額を引いて納めます（これを仕入税額控除方式といいます）。
　輸出戻し税はこの仕組みを悪用して、売上高に５％ではなくゼロ％をかけます。そのため仕入に入っている消費税分が常に還付されるわけです。（３面「知っ得」参照）
　ここで還付される額はトヨタなどの輸出企業が税務署に納めた額ではありません。税務署に納めたのは仕入先や下請けなどの子会社です。日本の商慣習では親会社に価格決定権があります。子会社が消費税分をまけさせられることもしばしばです。それをトヨタなど親会社だけが還付を受けているのです。一方は常に納税、一方は常に還付。これ以上の不公平があるでしょうか。
（引用ここまで）


　Ｑ５　菅首相は増税論議を提起する理由として、ギリシャのような財政危機になったら大変だといいますが。

　Ａ 次の赤旗の記事が詳しいのでお持ち帰り
菅首相は、全く的外れ　ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？より
（引用開始）
ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比

たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。

　しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。

　これに対してギリシャの場合は、７割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています（図１）。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

　国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

　さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落（金利は上昇）が起きたのです。

　国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴

　ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

　ギリシャの法人税率は、２０００年までは日本と同程度の４０％でした。それが、この１０年間に段階的に引き下げられ、今年は２４％にまで下がっています。このため、法人税収のＧＤＰに対する比率は、２０００年には４・１％あったのが、０７年には２・６％まで落ち込みました（図２）。０８年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

　ＧＤＰ比で４・１％から２・６％まで、１・５ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば７兆円以上もの減収に相当します。０７年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

　ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％↓１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

　日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを１０年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

　ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。
（引用ここまで）

思うのですが、これって消費税をあげないと今すぐにでもギリシャのようになるよという煽りですよね？
国民に考える暇を与えず二者択一を迫っているわけです「消費税増税か国家財政の破綻か」とｗ
キャッチセールスと全く同じ手口！こんな誤前提暗示に騙されないようにしましょう。

　
　Ｑ６ では財政難改善について消費税増税以外の対案はあるの？

　Ａ これについては、私は共産党の政策に賛成です。参考になると思うので以下をどうぞ
2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集より
（引用開始）
（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
軍事費を１兆円削減する……軍事費は減るどころか、今年度予算ではさらに増え、とりわけ、グアム移転や「思いやり予算」などの米軍関係経費は3370億円と、過去最大にふくれあがっています。米軍経費をはじめ、憲法違反の海外派兵経費、海外派兵のための装備や訓練経費を削減します。

大型開発にメスを入れる……公共事業予算は全体では大幅に削減されましたが、３大都市圏環状道路などの大型公共事業に予算が集中し、そのあおりで、耐震対策や危険個所の補修など安全に関わる事業や、暮らしに密着した事業が後回しにされています。これでは「コンクリートから人へ」に反します。大型開発にメスを入れ、不要不急の事業を中止・延期します。

高速道路無料化を中止する……高速道路無料化に何千億円、何兆円もの税金を注ぎ込んだり、その税金を道路建設に流用したり、民主党政権の迷走に国民はあきれています。地球温暖化対策にも逆行する高速道路無料化は中止し、高速道路料金のあり方は、鉄道や海上輸送などの公共交通との関係も含めて総合的に検討します。

あらゆる歳出の浪費を正す……官僚の天下りを禁止し、政官財の癒着や特権にメスを入れて、予算の浪費をただします。民主党が「事業仕分け」でも聖域にした高速増殖炉「もんじゅ」をはじめ、危険な原発推進予算にもメスを入れます。使い道が不明のまま積み立てられており、選挙目当てのばらまきに使われかねない「経済危機対応・地域活性化予備費」１兆円も、国民の暮らしのための財源として活用します。

政党助成金をただちに廃止する……国会議員の歳費総額をはるかに上回る、年間320億円もの血税を政党が分け取りする政党助成金は、ただちに廃止します。

これらの歳出の改革で、当面４兆円の財源確保が可能です。

（３）大企業や大金持ちに「能力に応じた負担」を求めます
所得税の最高税率を元に戻す……イギリスでは、40％だった所得税の最高税率がこの４月から50％に引き上げられ、アメリカでも最高税率の引き上げが提案されています。日本では所得税の最高税率が50％から40％に引き下げられたままです。会社役員などの場合は青天井の給与所得控除５％がありますから、実質的な最高税率は38％（95％×40％）にしかなりません。最高税率（課税所得3000万円超）を元の50％に戻し、給与所得控除に頭打ちを設けるなど、高額所得者に応分の負担を求めます。

証券優遇税制を廃止する……日本では、所得税は累進税率になっているはずなのに、所得が１億円を超える層では逆に税負担率が下がってしまいます。富裕層に多い株取引による所得への税率が、所得税・住民税あわせて10％に軽減されているからです。アメリカ（ニューヨークの場合で27.6％、さらに５％引き上げが提案されています）、ドイツ（26.4％）、フランス（30.1％）、イギリス（42.5％）などと比べてあまりにも「金持ち優遇」です。証券優遇税制をただちに廃止し、税率を本来の20％に引き上げます。将来的には総合課税とすることを基本とし、それまでの間も、欧米諸国の水準にあわせて30％以上に引き上げをはかります。その際、庶民の少額の投資には大資産家とは区別して税負担の軽減をはかります。

相続税の最高税率を元に戻す……社会的格差を是正する意味でも、相続税や贈与税の最高税率（50％）を、03年に引き下げられる前の70％に戻します。

大企業の法人税を段階的に引き上げる……資本金10億円以上の大企業の税率を、段階的に97年の水準に戻すとともに、研究開発減税などの大企業優遇税制をあらためます。海外進出企業を特別に優遇する税制の仕組みをあらためます。

これら、大資産家や大企業に応分の負担を求める税制改正を実施すれば、当面は３〜４兆円の税収にしかなりませんが、リーマンショック以前の水準にまで景気が回復すれば、７〜８兆円規模の増収を見込むことが可能です。
（引用ここまで）

参考
株で大もうけ　配当だけで１人１億円減税　この不公平なぜ正さぬ　譲渡益優遇 ６人に１１６億円も

最後に。
菅総理がこうして消費税を出してきたため、普天間問題や政治とカネの問題はすっかり忘れ去られています。消費税は確かに大事な争点ですが、選挙後もこの二つが忘れ去られたままにならないよう、気をつけねばなりませんね。