とうとうアメリカの議会内から「沖縄に海兵隊はいらない」という主張が出てきました。
主要マスコミが「普天間基地の県外国外移転を鳩山さんが言い出したことによりアメリカは激怒し、日米同盟は最大の危機を迎えた」とずっとかまびすしく報道してきたにもかかわらず。
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」
2010年7月16日
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。
ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
（与那嶺路代ワシントン特派員）
◆
保坂展人のどこどこ日記注目！ アメリカに広がる「在沖海兵隊不要論」◆
赤旗「沖縄海兵隊は不要」米議会内から議論も掲載されているのは琉球新報と赤旗です。主要マスコミはやはり黙殺でしょうか？
日米安保に基づき海兵隊を沖縄に駐留させておくこと、普天間の移転先は辺野古にすることはアメリカの確固たる意思であるように散々報道されてきましたが、激怒かどうかはともかく、現行案どおり辺野古にしろと迫ったのはあくまで「米国防総省」です。
アメリカの一般国民は普天間問題についてどう思っていたのかというと、実は当のアメリカ本土ではほとんど話題になっていませんでした。
日本では日米同盟の根幹を揺るがすと上を下への大騒ぎだったのに、そもそもアメリカ国民は普天間基地が信じられないような危険な基地であることも、移転問題で大騒ぎになっていることも知らないのです。
http://www.j-cast.com/2009/12/15056261.html?p=2より抜粋
2009/12/15 20:12
（引用開始）
岡田外相の会見に出席していた米誌ニューズウィークの記者に「アメリカ人は普天間の問題についてどう思っているのか」とたずねてみたところ、
「無関心ですね。アメリカ人にとっては、アフガニスタン問題のほうがよほど大事ですから」
という答えが返ってきた。（引用ここまで）
アメリカで非常に関心の低い問題がどうやったら日米同盟を根底から揺るがすことになるのか、マスコミ各社に聞いてみたいものです。
また、米国防総省「以外」のアメリカの意見としては、元CIAのチャルマーズ・ジョンソン氏が中国脅威論なんて「予算が欲しい国防総省のでっちあげ。沖縄に海兵隊は必要ない」と断言していますし、米国内の市民団体や日本に詳しいシンクタンク・スタッフからだって批判の声が上がっていました。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-192.html基地“移設”日米合意 米国内からも批判 “政府は沖縄の声聞け”基地移設の問題が即同盟の危機だなんて常識で考えれば話が極端すぎるだろうに、マスコミは普天間問題が戦後最大の日米関係の危機であるかのような報道を繰り返してきました。
例えば
●藤崎大使「呼び出された」という嘘2009/12/26
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1562.html●米軍普天間基地の移設問題を検証する作業グループでのルース大使を、産経は「顔を真っ赤にし大声で激怒」と伝え、朝日は「海兵隊の全面的なグアム移転を求める動きを牽制（けんせい）した。」「思いやり予算と呼ばれる駐留経費の日本側負担を見直す動きに警戒感を示した。」と伝えたけれどいずれも大袈裟に歪曲されていました
http://www.j-cast.com/2009/12/08055725.htmlhttp://peacephilosophy.blogspot.com/2010/01/ambassador-roos-speaks-at-waseda.html内田樹の研究室(分室)より
http://tsu-ten.com/joyful/tatsuru/tatsuru_0003.html
（引用開始）
彼（※海外特派員協会で英国人のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）は韓国における基地縮小のﾌﾟﾛｾｽを例に引いて､｢もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば､米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう｣という見通しを語った｡
私が韓国における基地縮小のための国民的運動について何も知らないと言うと､彼はひどく驚いていた｡
日本のﾒﾃﾞｨｱはそれを報道していないのか｡
韓国民が米軍人や家族に対して､基地周辺でのﾚｽﾄﾗﾝや商店への入店拒否などの激しい排斥運動を通じて国民の意思を示したということを君は知らないのか｡
私は知らないと答えた｡
あるいは小さな外信では紹介されたのかもしれないが､これを範として日本列島内の基地の縮小撤去のために国民的運動を起こそうというようにた提言したﾒﾃﾞｨｱのあることを私は知らなかった｡
（中略）
なぜ､日本国民が結束して米政府に対して｢基地は要らない｣という要求をなすための合意形成を支援するといういちばん常識的な仕事をﾒﾃﾞｨｱは選択的に放棄するのか｡
ﾒﾃﾞｨｱはこの問いに答える義務があると思う｡
まだ誰も答えてくれない｡
（引用ここまで）
沖縄に不必要な犠牲を押しつけ続けようとする米国防総省と日本の政府を手助けするため、意図的な捏造、隠蔽、誘導をする大手マスコミの芸者ぶりは目に余ります。（JARO最大の仕事になりそう）
もう一度繰り返しますが、米国防省だけが「アメリカ」ではありません。
アメリカ国民は普天間問題が日本で大きな問題となってることさえ知りません。つまり沖縄の海兵隊基地なんて、アメリカ国民にとってはせいぜいその程度の存在でしかありません。ちっとも重要な基地ではないのです。
なのに何故そんな基地を日本の政府は自国民に犠牲を強いて死守してさし上げようというのでしょうか。
肝心のオバマ大統領だって、これまでの報道を見ても大統領自身が「是非県内移設、辺野古で行きたい」と言ってるわけではありません。鳩山さんも菅さんも、「日本は県内移設で頑張りますよ、トラストミー」と勝手に張り切ってるのに対し、オバマ氏は「ではよろしく頼みますよ」と型どおりのことを言ってるに過ぎず、辺野古に執着してるわけではないと私は感じます。
アメリカは長期間にわたって戦争に明け暮れた結果、軍事費がかさんで国内が疲弊してしまいました。なので軍事費を削って国民の暮らしに回そうという動きが出てきたのです。（アメリカでさえ軍事費削って国民の生活に予算をまわそうとしているのに日本と来たら・・・orz）
アメリカ議員は、冷戦の遺物で海兵隊自体をもうやめよう、不要だ、と言い始めました。
それに対して、なんとか予算をぶんどろうと旨みのある沖縄基地にしがみついているのが米国防総省であり、その卑屈な傀儡、子分が日本政府と大手マスコミです。
なんと腹立たしく情けないことか。
民主党は
参院選のマニフェストから「米軍基地見直し」を削除し、菅総理は普天間問題はクリアしたと終了宣言。
このまま蓋をしてしまいたいのでしょうが、そうは問屋をおろしてはいけません。
大手マスコミは、米議会のこの動きをきちんと報道すべきです。
かつて櫻井よしこ氏らがワシントンポストに「THE FACT」を掲載したように
普天間基地は住宅街のど真ん中にある世界一危険な基地であること、辺野古はジュゴンと珊瑚の美しい自然の宝庫であること、日本はずっと思いやり予算を払い続けていること、不平等で屈辱的な地位協定のせいで米軍の犯罪が見逃されてきたこと、をワシントンポストの意見広告に掲載すればいいのだ、
という
こちらのブログの提案は、なかなか良いアイディアだと思います。
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