選挙や議員・議会のあり方について考えてみる（１）～議員の報酬について

日本の選挙や議員・議会のあり方をみていると、これ、どうなのよ？と疑問に思うことがいくつもあります。
小選挙区制、世襲議員、高い国会議員報酬、馬鹿高い供託金制度、べからず法といわれる公職選挙法、是正されない一票の格差、等々。

議会制民主主義を実現するにはどのような選挙、議員・議会のあり方が好ましいのか、今後少しずつ色んな角度から見ていきたいと思っています。

今回はスウェーデンを見てみましょう。（少々長いので２記事に分けたいと思います）
別に即、スウェーデンを見習えとか言うつもりはありませんが、他国の選挙や議員・議会のあり方を見るのは興味深く、理解を深めるのに役に立つと思います。

スウェーデンの選挙や国会議員について『スウェーデンの政治　～デモクラシーの実験室～』（岡沢・奥島編、早稲田大学出版部）をまとめていたサイトがありましたので、お借りしましょう。

スエーデンの政治
（引用開始）
１．スウェーデンの政治と政治家

スウェーデンでは地方分権が徹底している。国は外交・防衛・経済など必要最小限を担当。医療は県、教育・福祉・保育などは自治体（市町村）に多くが任されている。地方分権の理念は、『行政の決定は、できるだけ住民の身近で行われるべきだ」というものだ。

「スウェーデンは大きな政府」と言われるが、正確には「小さな中央政府と大きな地方自治体」と言える。 スウェーデンの地方政治家のほとんどが「政治家」とは別にそれぞれの職業をもっている。つまり、兼業議員が多い。（国会議員は半分がフルタイムで働く）政治家としての給料は、公的な会議へ出席した時間で計算される。市議会は月に１度、各委員会の会議が毎週あるとしても、政治家だけの給料ではとても生活できない。　

「スウェーデンで、地方政治家にとって一番必要なことは何ですか」。ベクショー市の市会議員、スベン・オケ・アンダションに尋ねたことがある。「仕事を持っていることです。政治家はそれぞれの職業に従事する人たちの声を政治に反映させることが大きな役割です。そのためには、政治家も現場で一緒に汗を流していなくてはならないと思います」とスベン・オケさん。

「日本では三権分立という大原則から、公職にたずさわる人、たとえば、教員が政治家になることは考えられません。もし、教員が政治家になろうとすれば、まずは教員の仕事をやめなくてはなりません」と重ねて言うと、「もちろん、理論はそのとおりです。しかし、この国は地方政治のきわめてアマチュアの精神を大切にしています。『素人の政治』なのです。『素人』がやっているからこそ、現場の声、市民の声が議会に届くという大きなメリットがあります。地方政治家に必要なのは、理論うんぬんよりも生活実感ではないですか」とスベン・オケさんは答えた。

さらに「市職員が同時に政治家になるのは行政の中立性に反しませんか？」との質問には、「もちろん、職場では政治的に中立に職務を行います。しかし、あらゆる職種の現場の人が政治になることが大事なので、市職員であろうと政治家になることは問題ありません」とスベン・オケさん。スウェーデンでは福祉や教育の現場職員のほとんどが市の公務員だ。

日本のように個人に投票する選挙ではなく、政党に投票する比例代表選挙なので、福祉現場の人が簡単に比例代表リストに載り、政治家になる。各政党の比例代表リストを見ると、福祉、教育、医療などの現場代表、高齢者、障害者、女性、学生、移民代表など、さまざまな顔ぶれが並んでいる。

また「長老支配政治」の日本とスウェーデンでは対照的だ。スウェーデンでは、政治家の主役は４０代。50代の政治家は少し高齢というイメージがある。たとえば、６５歳以上の国会議員は２％しかいない。スウェーデンでは、退職年齢に達すれば、政治家も引退し、後進に道を譲るのが一般的だ。
（引用ここまで）

興味深い点がいくつかあります。

●『スウェーデンでは地方分権が徹底している。「スウェーデンは大きな政府」と言われるが、正確には「小さな中央政府と大きな地方自治体」と言える。』
地方自治は民主主義の小学校といわれますから、スウェーデンで地方分権が徹底しているということは、スウェーデンでは民主主義がちゃんと実現されているのだ、といえるでしょう。

但し、日本で盛んに叫ばれている地方分権には眉唾です。民主党や橋下氏、財界などが推進しようとしている地方分権は、民主主義の小学校と言われる地方自治の本旨からは大きく外れ、地方の格差を助長する構造改革の集大成ですから。これはまた別の話になりますので、ここでは触れません。

●日本との違いで目につくのは、
・議員は兼業しているのが当たり前
・議員は名誉職、ボランティアと解されてるので国会議員でも報酬は極めて安い（但し国会のフルタイム議員にはそれなりの報酬がありますが、それでも日本より安いです。）
という点です。

日本では国会議員は公務員ではありますが、国家公務員法の公務員にあたらないとされているので、法律上兼業が禁止されているわけではありません。しかし議員が企業役員だったりすれば企業との癒着の温床にもなりかねず、高額な議員報酬が支払われているのだから収入はそれで十分、兼業禁止が好ましいとされています。
議員であることが実質的に生業である、という位置づけですね。
国会議員の年間報酬は一人2000万を超え、様々な特権をもらえます。秘書もつくし、まわりは「センセイ」と呼んで頭を下げます。これでは、議員とはセレブな職業であって、自分は特権階級の人間だと勘違いして官尊民卑的に国民を見下す議員さんがいても不思議はないです。

これに対し、スウェーデンの議員報酬は安く、兼業しなければ食べて行かれません。・・・と書くと、議員は安月給だから仕方なく兼業するように受け止められてしまいますから、こう書きましょう。
議員とは、さまざまな職業に就いている一般市民がボランティアで行うべき仕事だから高額な報酬など支払われないし、ボランティアだからお金のためにすべき仕事ではないと考えられているのだと思うのです。
たとえばとある兼業議員だった人が専業議員になったらそれまでの兼業議員だったときの収入の3倍になったので、わざわざ元の兼業議員（元々の職業は煙突職人だったそうです）に戻ったのだそうです。理由は「お金のために政治をしてはいけないから」
こういう認識はスゴイですね。

スウェーデンの地方議会は、「民主主義の小学校」である「自治」をそのまま体現しています。民主主義社会では、政治とは自分たちのことを自分たちで決めていくことという「自治」の考え方が原点であり、「治者と被治者は同一」です。
従って色んな人々の意見を反映するため、色んな職業の人々が簡単に比例代表のリストに載ります。色んな人の声を反映させるため、議員はむしろ兼業しているべきなのです。

この国は地方政治のきわめてアマチュアの精神を大切にしています。『素人の政治』なのです。『素人』がやっているからこそ、現場の声、市民の声が議会に届くという大きなメリットがあります。地方政治家に必要なのは、理論うんぬんよりも生活実感ではないですか

日本の3割自治と違い、スウェーデンではこういう地方議会が大きな力を持っているのです。

治者と被治者は同一で、議員は「特権階級的な職業」ではありませんから当然「センセイ」に値するような敬称もありません。（こちらもどうぞ）
逆に封建的な身分制社会では政治を司る者は国民より上の特権階級だと捉えられており、治者と被治者の同一性はあまり感じられませんね。特に「華麗なる一族」達の世襲議員が幅をきかす国では、世襲の領主様とあまり変わらない感じがします。

次の記事でも引用しますが、議会では女性議員も多く、服装もポロシャツやジーンズの人が多くて、男性の背広姿が多い日本の議会とは雰囲気が違います。そしてみんな勤め帰りに議会に出席するのだそうです。
こういう議会は町内会やマンションの自治会会合の延長のようで自治を実感します。そういえばマンションの自治会役員も報酬は貰うことはあってもその額はほんの気持ちだけですね、だってボランティアで名誉職ですから。

このように、ヨーロッパで議員報酬が安いのは、民主主義が浸透していることの一つの現れとミリ事もできると思います。ヨーロッパの議員報酬は高くてもせいぜい国民平均年収程度です（だからといって一概に安ければいいと言うわけではありませんが・・）

ちなみに、各国の議員報酬は次のようになっています。（総務省HPに掲載されていましたが現在は掲載終了しています）
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
無報酬の非常勤職。
議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。

私は必ずしも直ちにこれらの国々を見習えとは言いませんが、もし「無駄削減」の一環として「議員の歳費を削る」というのならば、議員の数を減らすのではなく、議員とは国民より一階級上の生業ではなくボランティアであるという意識を徹底して個人個人の報酬を減らすのが筋であると、あらためて思います。

ついでに言えば、比例代表だから個人に投票するわけではない、報酬は微々たるものである、という所からしても、政治で甘い汁を吸ったり、大量の世襲議員が生まれたり、ましてや「華麗なる一族」が君臨したりする余地はなさそうですね。
日本では国会議員を生業としてきた人が落選したら無職となる場合も多いでしょうから、議員を一生の仕事にすべく、高額報酬の議員の席にしがみつく人も当然出てくるわけです。

近いうちに続きます。