非武装平和主義は日本がやるからこそ意味があると思う

先日の菅総理が広島の平和記念式典後に記者会見で発言した「核抑止力は必要」について、もう少し考えてみたいと思います。
（このエントリーは、「軍事的な抑止力なんて時代遅れ、憲法9条こそが抑止力だと思います（１）～（３）」及び、「自衛隊と9条（１）～（３）」の付け足しでもあります。）

まず「日本には憲法9条がある“から”アメリカの軍事力に頼らざるを得ない」という政府の論理は、憲法9条を理解していないというか、9条を持つ国の哲学ではありえない論理だと思います。
9条があるから自ら直接武力行使できない、だから用心棒に代わりに武力行使して貰う、というのは
「自分じゃ銀行からお金を盗めないから、プロの泥棒に頼んで盗んでもらおう。それなら何の問題もない」と言ってるようなものです。
甚だしい勘違いですね。そもそも自分でやろうと他人に頼もうと、盗み自体がダメなんだってば・・・(^^;

9条は、日本の代わりにアメリカが武力行使を代行してくれるのなら別に構わないよ、などという趣旨ではないはずです。
相手に武力行使をを思いとどまらせる方法として、こちらも武力をもってるんだぞという脅しの方法はとらないよ、と言ってるのが9条です。抑止力を軍事力に求めないのです。
ですから、抑止力をアメリカの核の傘に求めること自体、9条をまるで理解していないのだと断言していいでしょう。
軍事力を捨てて平和外交と民主主義を輸出することに武力紛争を抑止する力を見いだしたのがコスタリカであり、日本国憲法だと私は思います。

ブログ「超左翼おじさんの挑戦」から、抑止力の定義をお借りすると
「抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすもの」です。
耐え難い損害とは、何も自国が武力によって物理的に破壊されることだけではないでしょう。
交通手段や通信の発達で世界が狭くなり、人的物的交流も活発になって各国間の関係が緊密化しグローバルになってきた現代に於いては、国際的な信用が失墜し、どこの国からもそっぽを向かれ孤立することも、耐え難い損害であるといえます。
コスタリカは「決して軍事力を持たない丸腰の国である」ことを「ブランド」にまで高めました。このブランドによりコスタリカは国際的な尊敬を集めています。このような国に対し武力行使すれば世界中からそっぽを向かれます。アメリカは（内実はともかく）民主主義国家であることが看板ですから、非武装平和主義で有名なコスタリカに対してはさすがのアメリカでさえ武力にモノを言わせることができないのです。
つまり、ハッキリと非武装平和外交を打ち出すことが「抑止力」として働いていると言えましょう。

世界に影響を及ぼす経済力をもった先進国で、非武装平和を全面的に打ち出した国家は今まで一つもありません。みな、軍隊を持っています。
そのなかで日本が積極的に非武装平和外交を打ち出したらどうなるでしょうか。
世界的にも高い評価を受けた9条の実践を世界にアピールするのは、日本だから非常に効果的であると思われます。日本は（まだ一応）経済大国であり（と思いたい）、（かろうじて）先進諸国と見なされているからです。
規模の小さな国家が軍隊を捨て平和外交を展開するよりも、日本という大国が行った方がニュースバリューがあり、世界に大きな影響を与えることになるし、その反響はどの国も無視できないと思います。

日本に対する国際的な尊敬度、信頼度は上がることがあっても下がることはないでしょう。
それこそ、アフガン戦争で日本がイニシアティブをとって解決に向かわせることも可能になってくるでしょう。
もしそれが実現できたら、日本は確実に国際社会全体を味方に付けることができます。
これからは軍事的な威嚇より「国際的な尊敬の的」となることがもっとも大きい「抑止力」になるのではないかと思います。コスタリカのように。

しかし残念なことに日本が9条を持っていることは実は意外と世界に知られていないのです。
そりゃあアメリカのイラク攻撃をまっ先に支持した国の憲法に、まさか9条のような条項があるとは、諸外国は夢にも思わないでしょうね。

再び「超左翼おじさんの挑戦」から引用させて頂きますが、政府は
「国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、……（アメリカ）の抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている」
と言います。
どこの国に対して核抑止力が必要だと考えてるかと言えば、核開発やミサイル実験が目を引く北朝鮮でしょうか？
北朝鮮への対策として聞こえてくることと言えば、あそこがミサイルを撃ってきたらどうすればよいかとか、ミサイルを撃たせないためにはこちらはどのような軍備をすべきか、などの軍事面の駆け引きばかり。あるいは経済制裁のことばかり。最終的には「アメリカが核で威嚇してくれる・・・」
で、外交再開の具体的な方策は一向に聞こえてきません。
軍事面の駆け引きに頭脳と労力とお金を使うより、ホントに日本を守ってくれるかどうか疑わしい核の傘を信用するより、具体的にどういう外交を再開すれば拉致被害者をかえして貰えるかその外交方法に心血注ぐ方が確実に事態を進展させることができます。
どんな軍事力を対北朝鮮に備えるべきかを考えあぐねるより、どんな外交を積み重ねれば拉致被害者を取り戻せるかを考える方が遙かに現実的で効果的です。
なのにどうして政府の誰もそれに力を注ごうとせず軍事による抑止ばかりに関心を持つのでしょうか？非合理的だと思います。

常に寄らば大樹の陰アメリカにべったりで、北朝鮮に対して何かと言えばすぐに制裁制裁と叫び、軍事的緊張を煽るような国内報道をし、韓国船沈没は北朝鮮の仕業と決めつけ、でもアジアに対して慰安婦問題や強制連行など未だに不誠実な態度をとって世界から不評を買っているのが今の日本です。
そうではなく、慰安婦問題などで積極的に真摯な反省を行動で示し、北朝鮮に対しても軍事力に頼らないことを示し、いつでも話し合いのテーブルにつく用意はあるのだという姿勢を打ち出せば、国際社会の拉致問題に対する協力の度合いも今より好転すると思います。もし日本がこのような民主主義的で平和主義的な好ましい態度に変われば、特に日本の不誠実な態度に懸念を抱いてるアジアの国々はそれを無視できないのではないでしょうか。

「国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、……積極的な平和外交や民主主義の実践により、我が国の安全を確保することが必要であると考えている」
政府はこう答えるべきではないでしょうか。

アメリカの核の傘に抑止力を求め、それが我が国の安全保障になる、というのは時代遅れだ、といいたいです。
非武装平和という「ブランド」に乗り換える方が、アメリカの核の傘なんかに頼るより遙かに確実な抑止力だと思いますよ、菅総理。