中高生にもわかる日の丸君が代プチ問答集（９）

【問】国や自治体に雇われ税金から給料をもらう公務員が反体制活動するなど「世界の非常識」では？

引き続き、ブログ「フリスキーの日記」からの丸ごとお持ち帰りです。

先日
「公務員が国旗国歌に敬意を払うのは世界の常識」とか書いてくるネトウヨに「では国旗や国歌を強制している民主国家をあげてください」と言うと大抵黙るか話をそらす。だってそんな民主国家は日本以外一つも存在しないのだから
とツイートしたら、ドヤ顔でこんなリプライがきました

「じゃあ私が反論してやろう。給料もらいながら反対性活動をやる教師がいるから。従って、「日本以外に一つもない」のは国旗国歌の強制ではなく、反体制活動をする公務員」

いやあ、これってまさに「話をそらす」典型例じゃないですか。
思わず「大抵黙るか話をそらす」のはどのようなものかの具体例を挙げてくださってありがとう、とこちらからリプライしようかとおもっちゃいました

私が上記のコメントを前回のフリスキーさんのエントリーに投稿しましたところ、フリスキーさんがこんな「反論」（そもそも反論になっていないのですが）は大嘘であることを見事に論証してくださいました。感謝です。
このエントリーも必読です。
現在90を超えるブクマがついている人気エントリーです。
前回のとこれとで、公務員への国旗国歌の強制についてはほとんど言いつくされてるんじゃないかと思います。

◆フリスキーの日記

公務員バッシングと世界の常識
http://d.hatena.ne.jp/furisky/20120207/p1

「じゃあ私が反論してやろう。給料もらいながら反対性活動（原文ママ）をやる教師がいるから。
従って、「日本以外に一つもない」のは国旗国歌の強制ではなく、反体制活動をする公務員」

↑↑↑

うわぁ、これもまた大嘘発言です。しかもこの手の低レベルなデッチアゲがネット上にも溢れている。
それを真に受けている人たちのなんと多いことか。これはマスコミや知識人にも大いに責任有りなんですが・・・。

要するに、
この人がレッテル貼りをしている公務員の“反体制活動”とは、自治労や日教組などによる、
政治家や政府への政策、施策に関する提言や批判、異議を唱えることなどの主張、労働基本権の要求、
政治的な活動をすることなどを指しているのでしょうけど、
公務員は、国や自治体に雇われているのだし、全体の奉仕者なのだからそんなことは許されないし、
そんなことをしている公務員は、世界の非常識だと言いたいのでしょう。

ところが、
公務員なんだからそんなことは許されないという“世界の常識”は存在していません。
君が代強制と同じく、そんな考えは全体主義国家の常識であって、世界の民主主義国家にとっては非常識に属します。
ネトウヨにかかると、公務員である以上は、イエスマンに徹し、政治家の意に反する主張は全て封印し、
ロボットにならないといけないというところに行き着きますが、それは全体主義そのものであって、
先進国はどこもそんなことをしていません。

世界では、公務員が政治的な主張をすること、デモに参加すること、ストライキを行うことはザラにあります。

諸外国の事例をいくつか挙げますと、

イギリスでは、去年の11月、労働団体が結集し、一般公務員、教職員が多く参加しての、
政府の年金制度改革案（年金保険料と退職年齢引き上げ）に反対する50万人規模とも200万人規模ともいわれるデもが繰り広げられ、大規模な公務員ストライキが実施され、全土に広がりました。そして、イギリス全土の学校の4分の３が休校となったといいます。日本では考えられないでしょう？でも、イギリスではそういうことがあったばかりなのです。

ドイツでは、2006年に、労働時間の延長に反対しての公務員デモとストライキが全土に広がりましたし、
2010年、公務員が2万人規模で結集しての賃上げ要求とストライキが実施されていまして、
呼び掛けは、公務員労組によってなされています。

フランスでは、人事院の白書によれば、公務員のストライキはかなりの件数生じており、2008年における国家公務員全体の
労働損失日数は約115万日であるとのこと。
公務員は、個人の資格でストライキに参加できるため、非組合員も多数ストライキに参加しているとのことです。

アメリカでも、州によっては地方公務員のデモやストライキがありまして、１９７０年には７５万人が参加する大規模なストが敢行されました。


カナダについても、当地に在住しているライターの西川桂子さんのブログによると、

http://world.chikyumaru.net/?eid=328584

（引用開始）

カナダで暮らして、早くも13年が経ってしまった。その間、見てきたストの中には、日本で生まれ育った私には信じられないようなものもあった。
例えば、今夏、バンクーバー市の職員がストをした。

へぇ、公務員の市職員が…と思うかもしれない。

　市役所の一部業務が停止している他、コミュニティセンター、スイミングプール、スケートリンク、図書館などの施設は休業。
折角の夏休みにも市営プールは利用できなかった。コミュニティセンターで開かれるプログラムも全てキャンセルだ。
そして、驚くのは、なんと！ ゴミの収集員も参加していることだ。

〈中略〉


　2年前には公立学校の先生までストをして、1ヶ月近く学校が休みになってしまった。
さらに意外なのは、「労働者にはストを行う権利があるから」と容認する人が多いことだ。日本では争議行為など、
公務員の労働基本権は制限されているが、カナダで認められている。私の周囲では「まったく人騒がせな！」と怒っているのは、
ストに慣れていない日本人ぐらいだ。カナダ人は概して組合員に同情的。学校のストのときには、ピケをはっている先生方に差し入れする保護者もよく見かけた。

〈中略〉

　カナダのストはとにかく長い。そして、公務員のスト行使権が法律で認められている。

（引用終了）

このようにあるとおりです。
公務員なんだから、上の言う事やる事に対して文句を言うな、などという常識など先進国には存在しないことがお分かりでしょう。

だからこそ、公務員の労働基本権に対する日本の法令や慣例による厳しい制限の仕方が、ILO（国際労働機関）の
８７号条約（結社の自由及び団結権保護条約）及び９８号条約（団結権及び団体交渉権条約）に違反しているとして、
２００２年に公務員のストライキ権、団体交渉権を認めることを含む労働基本権の是正と法改正を求める勧告が日本政府に対して
発せられているのです。
ちなみに、ILOとは、左翼機関でもなんでもなく、日本も加盟している国連の専門機関であって、ILO憲章前文には
以下のように書かれていまして、その理念と目的が明記されています。

『世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができるから、
そして、世界の平和及び協調が危くされるほど大きな社会不安を起こすような不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在し、
且つ、これらの労働条件を、たとえば、１日及び１週の最長労働時間の設定を含む労働時間の規制、労働力供給の調整、失業の防止、妥当な生活賃金の支給、雇用から生ずる疾病･疾患･負傷に対する労働者の保護、児童･年少者･婦人の保護、老年及び廃疾に対する給付、自国以外の国において使用される場合における労働者の利益の保護、同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認、結社の自由の原則の承認、職業的及び技術的教育の組織並びに他の措置によって改善することが急務であるから、
また、いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となるから、
締約国は、正義及び人道の感情と世界の恒久平和を確保する希望とに促されて、且つ、この前文に掲げた目的を達成するために、次の国際労働機関憲章に同意する。』

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/constitution.htm

日本も加盟しているILOから上のような勧告が出されている状況があるのであり、そのことは、日本の公務員に対する労働基本権の扱いが、
世界の常識から外れていることの証左に他ならないでしょう。

ですから、
“世界の常識”を論拠とする君が代斉唱強制も公務員バッシングも、真っ赤な嘘に基づくタチの悪い印象操作でして、
まったくの空論であり、こんな主張がまかり通っている状況は日本の後進性を露呈しているもので、何度でも繰り返し言いますが、
ネトウヨの言う“世界の常識”は、全体主義国家の常識であって、民主主義国家においては世界の非常識に他なりません。

大嘘を信じちゃってるそこのあなた、騙されてますよ。
そして、騙されたまま盲従している大衆の存在によって民主主義の本質の破壊が勢いを増していくのです。
大変、危険なことです。