ロシアで死刑執行停止・主にメモと感想

死刑執行停止国であったロシアの憲法裁判所が、引き続き死刑停止を継続することを決定したので、メモしておきたいと思います。

◆ロシアの声
死刑執行の停止継続へ　憲法裁が判断

ロシア憲法裁判所は１９日、死刑執行の停止措置が当初の期限を過ぎる来年以降も継続して適用されるとの判断を下した。国際的な流れに沿ったもので、最終的な廃止を目指す意志を確認した。
　人権保護と民主主義を進める国際機関、欧州会議への加盟を申請した９６年以降、ロシアでは死刑が執行されていない。憲法裁は９９年２月、全ての連邦構成体（都道府県に相当）で陪審員制度が導入されるまで死刑の執行を停止した。来年１月１日に全国で最後となるチェチェン共和国でも同制度が導入されることから、最高裁は憲法裁に今後の判断を求め、９日から審理が始まっていた。
　ゾルキン裁判長は、「陪審員制の全国導入に触れた決定が死刑適用の可能性を開くわけではない」とモラトリアムの継続を決定。さらに、１０年に渡る執行停止によって「正統性のある法的保証が出来上がった。死刑廃止に向けた不可逆のプロセスが始まっている」と今後の廃止に前向きな判断を下した。執行再開の条件がなくなったことで、今回の決定は事実上の廃止を意味する。
　最終的な廃止にあたって、ロシアは今後、平時の死刑廃止を取り決めた欧州人権憲章第６議定書を批准する必要があるが、下院（国家会議）のコサチョフ国際問題委員長は、プロセス進展に前向きな立場を示し、「議員たちは刑法改善に関する作業で憲法裁の決定を考慮しなければならない」と法整備を呼びかけた。
　決定を受けてフランス外務省も同日声明を表し、歓迎の意向を示すと共に、死刑廃止を法的に定めるよう求めた。

20.11.2009

事実上の死刑廃止宣言です。
こんな言い方はほんとは良くないのですけど、このニュースを見て「ロシアでさえ死刑廃止を実現できたのだ」と思いました。
「死刑執行停止した国はもう二度と死刑復活させない」のジンクスがまた守られました。

ロシアは、陪審員制度導入をきっかけに死刑停止措置をとりました。陪審制にするならにするなら死刑は暫定的にでも外すべきだと考えたのです。
残念ながら日本では裁判員制度を導入に伴う死刑停止は検討されませんでしたが、死刑の代替となるような終身刑導入が取りざたされました。しかし結局審議が間に合わず立ち消えになりました（この仮釈放のない終身刑というのも問題ですがまた別の機会に）
現在、一般市民が参加する陪審、参審型の裁判で、死刑を含む量刑判断を市民がせねばならないのは日本だけです。

なんとも前途多難な気持ちになりますが、日弁連死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会のニュースは、高い死刑支持の世論にもかかわらず日本の死刑廃止も夢ではないと希望が持てるものでしたのでこれもメモ。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/shikeimondai/14.html

シャバス教授基調講演　 日本も死刑を廃止する

シャバス教授は基調講演の冒頭において死刑廃止の国際的趨勢について触れ、「日本はこの先２５年間で必ずや死刑を廃止することになるだろう」と切り出した。日本は死刑の使用を拡大する状況にあり、死刑廃止など容易にできるものではないと固く信じている我々一同には驚きの発言であったが、教授はこう続けた。「世界では１９５０年代から死刑廃止が着実に進んでおり、とくに過去２０年間を見ると、毎年２～３か国ずつが死刑を廃止している。ゆえに今後２５年くらいのあいだには、世界から死刑は消えるであろう。」「こう話すと、死刑存置国の人からは『死刑廃止など絶対にこの国では起こらない』との答えが返ってくる。１９９２年に国連でのパネルで、私の右隣にいた南アフリカ人が『南アフリカでは犯罪率が高く、国民は死刑に執着しているので絶対死刑は廃止されない。』と言うと、左隣にいたロシア人が『ロシアはもっと犯罪率が高く、国民は死刑が大好きなので、絶対に死刑廃止にはならない』と発言した。その３年後に南アフリカが、翌年にロシアが死刑を廃止した」。

そして、このように死刑廃止が世界の潮流となっている要因として
（中略）
１９４８年に採択された世界人権宣言の第３条の生命権規定が、その後の死刑廃止に関する枠組みを作ったこと、同宣言の理念の実効化として起草され採択された国際人権（自由権）規約は、その６条において生命権規定とともに、死刑を存置する場合の死刑適用の制限を定め、死刑廃止というゴールを示していること。さらに規約の選択議定書において死刑廃止が明確化されたこと。死刑廃止の傾向は逆行させることのできない顕著なものであり、国際刑事裁判所においても死刑が除外されているが、興味深いことに、日本政府もこれを受け入れてローマ規程の批准に至ったことを挙げた。

死刑廃止は世界的に不可逆な潮流であり、日本もそこからは逃れられないことに自信をもっても良さそうです。

そして、死刑執行停止または廃止に向け、 私たちは何をすべきかのパネルディスカッションでの要点を箇条書きにぬき出してメモ

・「『締約国』（State　Party）とは政府のみではなく国民をも指すものであり、（死刑は）日本社会を構成するひとりひとりが自分の問題として勧告を捉える必要がある

・日本が極めて特異な国であるがゆえに死刑廃止が困難であるという議論は誤りであって、文化的な価値観に違いがあっても日本も多くの死刑廃止国との間で民主主義や人権という普遍的な価値観を共有している。
よって違いがあるとすればそれは政治的な意思の強さにすぎない。フランスにおいて社会党のミッテラン大統領が死刑廃止を公約の中に掲げ、実際にバダンテール法務大臣のイニシアティブで死刑廃止を達成した。これが本当の意味での政治的な意思である

・日本で政治的意思が欠けている要因として、「犯人を死刑にしなければ被害者は浮かばれない」という議論が広がっている現実を指摘し、感情ではなく合理的な議論を打ち立てなければならない。

・日本の内外を何度も行き来していると、帰国のたびに日本は寛容性を失い、感情的な議論が支配する社会になっていると感じる。死刑の問題もそうである

・国際社会からの要請に対しては、人権問題に限らず農業自由化交渉などの場でも、日本国内では『日本は特別だ』との議論がなされる。しかし、世界的なスタンダードに照らし、冷静に見て足りないところがあればそれに合わせる、あるいは貢献できるところはないかと模索する、そうした立場に日本はあるのではないか
（下線は私）

日本が極めて特異な国だ、とか『日本は特別だ』という言い訳には、一種の選民的なナショナリズムを感じます。そういうものは得てして「寛容性を失い、感情的な議論が支配する社会」の度合いと正比例するように思います。

感情的な議論は刑事司法のポピュリズムを加速させてきました。
これに対しどうすべきなのか

「加害者を厳罰に処したいという被害者感情は理解できるが、被害者が求めていることすべてを与えるわけにはいかない。死刑を廃止した国では、多くの被害者は加害者に死刑を科すことができないという事実を受け入れている。しかし国によって被害者の感じ方が違うわけではない。また、殺人のみならず性犯罪、とりわけ子どもに対する性犯罪の被害者も死刑を望むことがあるが、被害者の感情を受け入れることには際限がなく、それを重視するあまり、その他のプライオリティーが下がることのないようにすべきだ。死刑はなくとも加害者には必ず厳しい処罰が与えられるという確信が被害者にあれば、死刑廃止について長期間問題を抱え続けることにはならない。」

（刑事司法のポピュリズムは）「どこの国でも起こっている現象」とした上で、世間一般に対して情報提供を行い、犯罪の抑止は厳罰化によって達成されるのではなく、適切な法執行こそが唯一の抑止力であることを、法律家や研究者、ジャーナリストが分かりやすく説明し、死刑の抑止力という神話を打ち砕くべき」。

規約人権委員会の総括所見を普及させることが、法律家の責任としても求められていることが紹介されると同時に、個々のジャーナリストが記事を書いても掲載されないという現実に対し、社会全体が人権に敏感になり、良識あるジャーナリストが仕事をしやすい状況を作っていく必要性が指摘された

「国際社会の中で考える人権とは何かを、みなで真剣に考えなければいけない。『死刑は人権問題』という捉え方はほとんどされていないという現実を踏まえ、なぜそう捉えなければならないのか、国際的な規範の存在や、人権尊重の立場から死刑が廃止されている実例を、知識として共有していく必要がある。」とメディアの果たすべき役割が述べられた（下線は私）

死刑廃止は人権の問題ですから最終的に世論や多数決によって決定されるべきものではありません。
しかし死刑廃止という政治的意思を打ち出す前に、国民の間で死刑制度の問題点が正しく理解され感情的ではなく合理的な議論がなされることは、国民自身の人権感覚の進歩のためにも大事だと思います。
そこで健全なジャーナリズムが果たす役割が大きいのですが、今の大衆迎合的なジャーナリズムにどこまでそれが期待できるかな・・・少々心許ないものを感じます。

死刑廃止は、国民レベルでの人権感覚の進歩、社会を寛容性を失いつつある方向から転換させることと連動していると思います。今のように格差社会で非常に生きにくく、派遣労働者の数も過去最高、派遣切りの問題解決は遅々として進んでない社会に寛容性を求めるのは難しい事かもしれません。
こうして考えると、人権問題の進歩は社会そのものの改善と切り離せないものだなあと改めて感じます。