民主党の豹変ぶりを簡単におさらい（追記あり）

新政権が発足してあと少しで三ヶ月になります。
通知表のエントリーで箇条書きにしているのですが、民主党が政権を取って100日のハネムーン期間をすぎないうちからいかに急速に豹変してきたか、自分の整理のためにざっとまとめてみたいと思います。

民主党が政権を取ったら、いずれはだんだん右旋回というか自民党化してくるであろうことは誰もが予想していたことだと思います。なので政権交代を歓迎しながらも、新政権には辛口に積極的に批判していくべきだと考えてきました。
思ってた以上に豹変のスピードは速かったですけれど。

民主党の第二自民党化現象がもっとも顕著に表れてるのは普天間基地問題でしょう。
日本のこれまでの政治の癌は対米追従と財界べったりの体質でした。
政権交代により対米追従一辺倒の自民党政治と決別できなければ政治は決して変わりません。それがはっきり示されるのは沖縄の基地問題であり、そこに新政権の本質が見て取れます。

民主党は対等な日米関係、普天間基地の県外移転、思いやり予算の見直しを公約で掲げておきながら、ゲーツ長官に一喝されただけでたちまち腰砕け。北沢防衛相や岡田外相の華麗な手の平返しや、鳩山総理のずるずる先延ばしにする優柔不断な態度、玉虫色の答弁には本当に情けない思いがしました。
岡田外相などは、０５年に宜野湾市内で開かれた大会で、「普天間の県外移転で気持ちを一つにしよう」と訴え、同大会は、辺野古移設の断念、嘉手納基地などへの統合・移設計画撤回も決議したのです。なのに「辺野古移転も選択肢としてありうる。普天間県外移転は公約ではない。」としらを切るのですから、もうはっきり「嘘つき」といっていいレベルかと思います。

普天間基地問題で鳩山政権が沖縄の側に立ち、沖縄の声を堂々とアメリカに主張し、最低でも県外移転を実現できないようなら、新政権はいままでの自公政権と本質的に同じで、政治も暮らしも良くならないと断罪していいのではないでしょうか。

他にも、財界が望む地方分権の推進
改悪教育基本法の尊重、
衆院財務金融委員会での強行採決、
などなど、次々と現在進行形で第二自民党化を遂げつつあります。
官房機密費なんかは「公開すべし」とのブーメランが怖くて、自民の持ち逃げ疑惑のある2億5千万円の行方などとても追及できないでしょう。


そのほかに、「政治主導劇場」とでも呼べる民主党独自のパフォーマンスにも気をつけなくてはいけないと思います。この劇場型手法にはうっかりしていると騙されてしまいがちです。

その一つが脱官僚ショーです。痛快ですもんね、官僚叩きは。
これは結局「脱官僚」を名目にして、国会での官僚答弁を禁止するという本末転倒な国会法改正を行い、憲法9条の解釈を政府の意のままにするのが目的だったのでは、と思いたくなります。
悪しき官僚政治は正さねばなりませんが、このような「脱官僚」よりも、「脱対米追従、脱財界」の方が重要です。

もう一つの派手なショーは事業仕分けです。
これは「無駄を省いて財源にする」というマニフェストの実行なので歓迎の雰囲気があったのですが、仕分け人にはあの小泉竹中路線のブレーンが採用されていました。財務省の指導があったこともわかっちゃいましたし。
案の定やってることは、採算のとれないものはドンドン切っていくというまさに市場原理主義そのもの。はじめに削るという結論ありきですから、ほんの30分か1時間ほどの浅い検証だけで次から次へと削減決定、短期的に何らかの効果が見えるものではなくお金に即換算できない文化や科学の振興が削られてしまいました。

警察や消防と同じく、採算を度外視してもやらねばならぬ公のものこそ本来国家が負担すべきなのに、「黒字にならない」で切りすてて市場に丸投げするのではこれまでの新自由主義路線と何ら変わりありません。（極端な例ですが、もし警察や刑務所、消防などを採算がとれないからといって民間に丸投げしたらどういう事になるか・・）
新自由主義とは一言で言えば「国家が国家としての責任を放棄すること」です。
こういう新自由主義と決別するための政権交代だったはずなのに・・。

矢継ぎ早にバッサバッサと切っていく手法をオープンに見せることで爽快感を与える。
一方で、OECDからの提言にもかかわらず子ども手当を見直すことなく実施し、これだけ削減してもまだ財源はたりないことを強調する。
こうして消費税増税のやむなしの世論誘導の布石にしているのではと勘ぐってしまいます。

しかし事業仕分けには防衛費は入っておらす、大企業優遇税制もそのまま。また、ヨーロッパの消費税は生活必需品と贅沢品で税率を分けて低所得者層に負担が少なくなってること、などにはけっっっして触れようとはしませんね。

いつの時代も、国民に支持される痛快で正しいことをやっているような皮を被って、その実国民の利益に反することを行う羊頭狗肉の手法には警戒が必要です。


ところで色々な動きのある中、雇用対策、派遣切り対策はいっこうに見えてきません。雇い止めなどは悪化する一方です。
これが新政権にまっ先に期待された焦眉の急の政策なのに遅々として進んでないのです。
このままでは年末の派遣村再開は必至。貧困問題に有効な手を打たないでいて、一体どこが「国民生活が第一」なのでしょう？


このまま右旋回していったあげく、比例定数削減して社民党や共産党の議席が削られたら、一体誰が「既存政党の総自民党化」の暴走をとめるのでしょうか。
この比例定数削減こそもっとも強行採決で押し切りそうな議題ですね。

<追記>
2009/12/03 Thu 09:52:42の草加耕助さんからのコメントをご覧下さい。
普天間基地は「移転」ではなく「閉鎖」が筋であることには私も賛成です。