「小さな政府」に騙されない

菅さんが総理に交代して民主党は支持率がかなり回復したようですが、鳩山政権下で急速に進んだ民主党離れの受け皿となって支持率を延ばしたのは、自民党でも社民党でも共産党でもなく、みんなの党でした。
何故みんなの党は人気を集めたのでしょうか。

みんなの党の主張は
「小さな政府」
「公務員削減」
「歳出削減無き消費税増税には反対」
という点にメッセージ絞っているように思います。
はっきりしていてわかりやすくストレートに届きやすい印象を受けました。
「歳出削減無き消費税増税には反対」という主張の仕方もミソですね。いずれ「削減を精一杯努力したが財源足りず消費税増税やむなし」と言い出すのはわかりきっており、消費税に一応は反対するポーズを取っておいて消費税アップを国民に受け入れさせようとする単純な魂胆は見え見えだと思うのですが。（事業仕分けにもこうした側面があったでしょう）

それにしても日本人って「小さな政府」「公費の歳出削減」「公務員削減、公務員の人件費削減」が好きですね～。事業仕分けの人気もここから来ていると思われます。
もちろん一般論として、たとえば使っていない部屋の電気を消すとか、居酒屋タクシーとか、明らかな無駄を削減するのは当然のことですが、公費削減、特に公務員の数の削減、人件費削減はことのほか共感を呼ぶようです。

それには二つの理由があるように思います。

１．一つは、公費歳出が増える＝財源がいる＝増税＝消費税アップ＝裕福でない庶民が重税にあえぐことになる。従って、公費歳出増は巡り巡って庶民の暮らしの敵となる、という公式が国民の中でコンセンサスを得てしまっているからではないかと思います。

本来、税金は直接税（しかも累進課税）が第一義的で、逆進性の高い間接税（消費税など）はあくまでも補完的なものにすぎません。増税する場合には、増税対象となるものには順序があるのです。これは多分今でも高校の社会の授業で習うことだと思います。つまり、増税と言った場合、まず、直接税から手を付けなくてはならないことぐらい、高校生でも知っている基本中の基本なのです。
しかしそこは、嘘も百編言えばなんとやら。日々、増税＝消費税アップと繰り返し聞かされていると、そうなのだと思いこんでしまう国民が増えてしまうのはなんとも悲しいことです。

まず増税は直接税から。しかも金持ちから順番に。そしてに最後に間接税。その間接税もなるべく逆進性が少なくなる工夫が求められます。
消費税もヨーロッパのように生活必需品の税率をさげ、贅沢品の税率を上げる、そして大企業優遇税制を見直して大企業の法人税を上げる、高額所得者の税率をあげる（少なくとも元に戻す）
こういう本来の順番に乗っ取った増税を行うなら、庶民の懐はそうそう痛まず社会保障の歳出を増やせる財源を確保できるのですから、むしろ増税は歓迎すべきモノになると思うのですが。

２．もう一つは、公務員に対するルサンチマンとでも言いましょうか、妬み、ひがみ、足の引っ張り合い、とでも言いましょうか・・(^^;

公務員は怠けていても給料をもらえる税金泥棒、みたいなステレオタイプなイメージがなんとなく世間にはあります。
公務員の安定した地位を「既得権益」と、あたかも悪しき慣習のように呼び、この不況で民間は苦しんでるんだから、たくさんの公務員が我々の税金でのうのうと高い給料を貰えるのは、血税の無駄使いである（実際はそんなに高くもないのですが）。公務員だって給料カットされ、民間とともに同じ苦しみを味わうべきだ、という意識が底流にあります。

しかしこれ、ぶっちゃけていえば、
「俺たちは損してるのに、あいつらだけ・・ずるい！」という、日本人に特徴的に見られる妬み、ひがみに他ならないと思うのです。（バブルの頃は、それこそ民間は高給取り、公務員は給料は一定でうだつが上がらず見下されがちだったのではなかったっけ？）

これについて、非常に当を得たエントリーがありますので、是非皆さんにお読みいただきたいです。
（なお、ご紹介するdongfang99さんも私のエントリーを引用してくださっています。ありがとうございました）
◆dongfang99の日記

横並び意識の新自由主義
（引用開始）
何かというと「新自由主義」を目の敵にする人文系の知識人の議論が耐え難いほど薄っぺらなのは、日本で「新自由主義」と呼ばれるものが支持されてきたことがあった（依然としてある）として、その内実は元来の「新自由主義」とは真逆の、日本のほの暗い「国民性」に根ざしていることへの想像力が決定的に欠けていることである。世の中は競争が激しくなっているのに官僚・公務員だけは守られているとか、財政が厳しいのに国会議員や官僚の給料は高すぎるのではないかとか、日本の「新自由主義」というのは所詮はそういうルサンチマン以上のものではなかった。

　そもそもアメリカと日本の「新自由主義」は、内容という以上に意識の水準でかなりの開きがある。前者が「政府から金をもらって生活するなんて誇りある人間ではない」という文字通りの個人主義的な倫理に由来しているのに対して、後者は「みんな厳しい状況で苦労しているのだから政府に安易に頼るべきではない」という、横並び意識のルサンチマンに根ざしている。ちなみにイギリスの「新自由主義」は「自生的秩序」への信頼感によるもので、これも日本とは根本的に異なる。

　どこかの知事や市長の「民間では有り得ない」という物言いに世論が共感しているとしたら、それは市場原理を通じた経済成長の論理を理解して支持しているのではなく、みんなが厳しい状況で頑張っているのだからそれにあわせるべきだという、昔ながらの日本人的な横並び意識の歪んだ形でしかない。国がやるべき社会保障や規制を怠って貧困や労基法違反を放置していることに憤るよりも、官僚の「天下り」の人数や給与水準に憤りを感じるというのが、非常に悲しいが今の日本の世論の現実である*1。
　日本では公務員の削減や民営化を支持する世論と、「経済成長」よりも現状のなかで何とかやりくりしようという世論が奇妙な形で同居している。論理的には全くナンセンスだが、日本人的な横並び意識に由来するものと考えれば、きわめて納得である。
（引用ここまで・強調は私）

一言一句共感します。
「みんなが厳しい状況で頑張っているのだからそれにあわせるべきだという、昔ながらの日本人的な横並び意識の歪んだ形」が、問題の本質である「国がやるべき社会保障や規制を怠って貧困や労基法違反を放置していること」に批判や怒りを向かわせるのでなく「官僚の天下りや公務員の人件費」に怒りを向かわせるわけです。
（むろん天下りは廃すべきですが、これが必要以上の官僚叩き＝民主党による官僚バッシング＝国会法改正の口実に上手く利用される契機になっているのは見逃せません。）

だいたい公務員減らしたらあなた達民間の給料があがるのですか、景気は回復するのですかといえば、そんなことあるはずがありません（笑）
なんの問題解決ももたらさないガス抜きでしかないわけです、「公務員削減」という公務員叩きは。

それに、村野瀬玲奈さんがこちらで詳しく説明されているように、日本の公務員の数は決して多くはありません。
結局公務員の数や人件費の削減は、公共サービス低下に繋がり、結局私達自身ののクビを絞める結果になるのです。
また、この「公務員の数や人件費が多すぎる」という事実誤認は、国会の比例定数削減に利用され、少数政党を排除し、国民の多種多様な声を国会に反映させにくくする大政党の横暴にも利用されようとしていることにも注意せねばなりません。

このように
「小さな政府」
「公務員削減」
「歳出削減無き消費税増税には反対」
は一見、口当たりが良く、庶民の味方のような錯覚を起こしてしまうのですが、実は真逆であると言うことを強く訴えたいと思います。